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2018年5月6日日曜日

米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由―【私の論評】東京新聞ですら安倍氏３選確実と予想する自民総裁選の行方(ﾟдﾟ)！

米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由

中東歴訪中の安倍総理

米財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行（ECB）の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。

興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞

「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント（1）は、こうだ。

＜安倍内閣の支持率は4月、（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している＞

その上でポイント（3）は次のように続いているのだ。

＜より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている＞

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査（4月27～29日実施）を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要ない」の43％を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7％低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64％で「適切だ」の25％を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣

4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）

アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社（金融関連企業や各国金融当局）、年間購読料が18万ドル（約2500万円）からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として＜麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない＞と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。

【私の論評】東京新聞ですら安倍氏３選確実と予想する自民総裁選の行方(ﾟдﾟ)！

現在の世界情勢をみると、安倍総理が総裁選で負けて、一議員になれば、安倍総理が日本として着任以来、続けてきた全方位外交により、世界中の首脳と築いた強力な信頼関係という大きな資産を投げ出すことになります。

これは、日本にとっては、現状では大きな損失です。特に、北朝鮮情勢が急変している現状ではそうです。まともな国会議員ならこのくらいの認識はあると思います。国民の多くもこれを認識していると思います。

にもかかわらず、安倍おろしに走るような議員にはまともな国会議員や、多くの国民も賛同はしないでしょう。世界情勢が急変していて自国もその影響多大に被りそうな時、政権交代や首相や大統領の交代を望むような政治家や国民が多数を占めるような国はほとんどないでしょう。それが、常識というものです。

ブログ冒頭の記事では、米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析していますが、自民党の衆議院議員、和田政宗氏はも以下のような分析をしています。

安倍総裁三選は確定的　あとは気を引き締めてやるだけ
和田政宗氏

メディアは、安倍総裁三選「黄信号」とか「正念場」とか書くがしっかり取材しているのだろうか。 
一部メディアは三選が確実なので、それを阻止しようとバイアスをかけた報道をしているのだろうか。 
国会議員票405票のうち、細田派94人、麻生派59人、二階派44人を足すと197人。 
これに加え、派閥無所属で安倍総裁を支持し、菅官房長官をはじめとする方々にご指導いただいているグループが30人。 
この人数を足すと全員で227人となり過半数を20人以上超える。 
党員票405票についても、全国では安倍総裁支持の声が圧倒的に強い。 
豊かで平和で誇りある我が国を守り抜くためにも安倍総理・総裁の力が必要。 
外交による平和構築、アベノミクスによる経済成長。 
国民が安心し、生活が豊かになるよう我々は政策を打ち邁進していく。
気を引き締めてやっていく。 
『自民党総裁選　高村正彦副総裁、安倍晋三首相３選支持』（産経新聞） 
https://www.sankei.com/politics/news/180504/plt1805040011-n1.html
私は、和田氏の見方は正しいと思います。

各種スキャンダルで、日本国内で最悪の政治的危機を迎えている安倍総理ですが、安倍内閣の支持率はまだ「政権を譲り渡すべき水準」までは落ちていません。

通常、内閣支持率が３０％を下回れば「危険な状況」とみなされます。実際、２０００年代以降に執権した首相のうち、大部分が支持率３０％を下回ったことで、最終的に政権を譲ることになりました。２００７年第１次安倍内閣は支持率２５．３％で、２００８年福田内閣は２３．５％で、２００９年麻生内閣は１４．２％で、２０１２年民主党の野田内閣は２３．０％で頓挫しました。

現在の安倍首相の場合、２６．７％（日本テレビ４月１３～１５日）、２９．０％（テレビ朝日４月２１～２２日）など、２０％後半を二度記録したこともありましたが、他の多くの調査では３０％以上を記録しています。


調査機関によりやや違いは見られますが、安倍内閣の支持率は概ね３０％を維持しています。一体どのような人々が安倍内閣を支えているのかを分析してみまし。岩盤のように堅固な３０％の固定支持層の正体は誰かということです。

東京新聞によると、安倍首相の強力な後援者は若年層です。４月１４～１５日に実施された共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は３７％でした。ところが６０代以上の支持率は３１．３％、４０～５０代は３３．２％だった反面、１８～３９歳の支持率は４９．３％に達しました。アベノミクスの金融緩和によって、雇用が増て実際に恩恵にあずかった若年層がそれだけ多いということです。

東京新聞は、最近実施された企業関連の世論調査を根拠に「若者層とともに企業が安倍内閣を支えている」と分析しました。５２４社を対象に４月４～１７日に実施された「ロイター企業調査」によると、回答した２２０社のうち「貴社の事業活動にとって安倍首相の自民党総裁３選は望ましいことですか」との質問に「はい」と回答した会社が７３％にのぼりました。「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」という理由を挙げる会社が多かったのです。

安倍首相が今年１月の施政方針演説をはじめ、機会があるごとに「日本経済が２８年ぶりに７四分期連続のプラス成長を実現した」「正規社員の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の比率）が１を越えた」と強調していることも固定支持層の指示をつなぎとめたとみられます。

しかし、同紙は「求人倍率は２０１２年１２月第二次安倍内閣発足以前からすでに改善され始めており、（株式市場の）日経平均指数上昇も公的資金の投入による効果が大きく、実際の景気とは別物」と強調しました。

これに関連して、同紙は「若年層や経済界だけなく、本当に安倍首相を支えるグループは何が起きても野党を支持せず、ただ慣習的に自民党とそのリーダーを支持する層」という駒沢大学の山崎望教授の分析も合わせて伝えました。

反安倍派の東京新聞としては、安倍総理が次の総裁選で落ちることを願っているのでしょうが、どう考えてみても、それはあり得ないということで悔しさを滲ませているのでしょう。

実際には、「慣習的に自民党とそのリーダーを支持している」のではありません。実際に経済は上向き、雇用は現在も引きつづき改善されています。これは、消費税増税は明らかに失敗でしたが、一方では金融緩和は継続してきたからに他なりません。

そうして、この政策の最大の受益者は、すでに就職した若者と、就活中と、その準備をする学生である若者たちです。就職は若者の人生を左右する一大事であり、雇用状況を良くした安倍総理を若者が指示することは当然といえば当然です。

外交、雇用ならびに経済でも、安倍政権は、過去20年間では最も良いパフォーマンスを出しています。安全保障でも高度な議論をしています。

もし、次の総裁選で安倍総理が落選するようなことにでもなれば、外交では安倍総理ほど良い成果を挙げられかどうかは疑問です。

雇用・経済に関しては、ポスト安倍の首相候補者はいずれも、マクロ経済音痴であり、特に金融政策に関してはまともな見識がありません。そのため、ポスト安倍政権は満足な雇用・経済対策を打ち出せず、雇用は悪化、日本は再びデフレ・スパイラルのどん底に沈み、円高によって再び国内の産業が空洞化することになります。

そういうことになれば、ポスト安倍の自民党政権の支持率は、誰が首相になってもまた支持率が30%未満ということになり、短期政権が続くことになります。それどころか、短期政権が何回か続き、過去のように下野することも考えられます。

このような事実もさりながら、「反安倍派」の急先鋒である、東京新聞が「安倍３選」を予測しているわけです。選挙というものは、実際に蓋をあけてみないとわからないといわれていますから、今後どのような不確定要素が出てこないとも限りませんが、今のところ安倍３選は余程のことがない限り確実でしょう。

【私の論評】
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2017年9月16日土曜日

河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」―【私の論評】またもや真摯さの欠如を露呈した"知りながら害をなす"メディア(ﾟдﾟ)！

河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」

河野龍太郎外務大臣
　河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

　河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

　国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

　河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

　その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。

【私の論評】またもや真摯さの欠如を露呈した"知りながら害をなす"メディア(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で掲載されていた、河野龍太郎氏のブログのURLと当該記事の全文を以下に掲載します。

http://www.taro.org/2017/09/%E5%BE%8C%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E9%89%84%E7%A0%B2%E7%8E%89.php

後ろから鉄砲玉
日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 
実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 
現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 
その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 
だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 
残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 
少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 
その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。 
これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。 
しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。 
そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。 
軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。 
日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。 
日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。 
昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。 
平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。 
そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。 
その結果、何が起きただろうか。 
例えば東京新聞は、８月２３日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。 
それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか。 
さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。 
参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。 
そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。 
さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。 
エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。 
しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。 
核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。
後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。
 軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことについては、他のメディアも間違った報道をしています。

共同通信の報道を以下に掲載します。


最近スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議で毎年行われていた、高校生平和大使のスピーチが「核禁止条約への言及」を避けたい外務省の圧力で中止になったという話がリベラル界隈で出回っています。

そのほとんどが共同通信の記事を引用し「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」というジュネーブ軍縮会議日本政府代表部のコメントを根拠としているようです。

ブログ冒頭の東京新聞の記事も、これを根拠とした可能性が高いです。

ところが、社民党の福島瑞穂副党首が外務省に問い合わせを行った結果、全く異なる回答がなされています。以下に福島瑞穂氏のフェイスブックの内容を掲載します。


そもそも、共同通信の記事の中にある「関係者」を外務省関係者と勘違いをしたことが発端で、実際はブログ冒頭の記事にもあるように、高校生の発言の機会もしっかりと用意されていました。

外務省の圧力と勘違いされる原因は、共同通信記事の以下の記述によるものと考えられます。
平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。
ここで言う「関係者」は外務省の関係者ではなく、高校生平和大使の関係者である可能性が高いです。２２日に毎日新聞がこの件を報じていますが、その中に共同通信に出てくる「関係者」と似たような見解を述べているのが、高校生平和大使の活動を始めた長崎市の元小学校教諭、平野伸人さん（７０）です。
　今年スピーチができないことは、渡欧前に伝えられていた。平野さんは出発前、毎日新聞の取材に「外務省側が政府側と高校生の意見の違いを例年以上に気にかけている様子だった」と語った。
出典：国連軍縮会議　高校生演説見送り、外務省が配慮？　核兵器禁止条約、見解異なり – 毎日新聞
他の報道を見ても、高校生平和大使の演説内容を理由にしているような外務省関係者のコメントは見当たらないです。しかし、この毎日新聞のタイトルでも「外務省が配慮？」と根拠なく記載され、さらなる誤解を生んでいます。

福島瑞穂議員の質問に対する外務省の回答によると、そもそもが特例であり政府代表でな高校生を代表団として登録することに明確に反対する旨の他国からの申し出があったことをうかがわせる内容になっていますし、上の河野太郎氏のブログの内容からも明らかです。

実際には、会議での発言が出来なくなっただけで、外務省はレセプションで各国大使への意見表明の機会を設け、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言できるように動いています。
代わりに政府は高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使主催の夕食会兼レセプションを２１日夜に開き、会議参加６０カ国のうち約４０カ国の代表の前で高校生が意見を表明。２２日、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言の機会が与えられる。
出典：国連軍縮会議　高校生演説見送り、外務省が配慮？　核兵器禁止条約、見解異なり – 毎日新聞
さらに、河野太郎外務大臣のブロクには、「日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させた」とあります。

こうなると、最初に報じた共同通信の記事に出てくるジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」というコメントは、核禁止条約不参加の政府見解と高校生の意見の相違のことではなく、特例である会議での発言を常態化することが困難となり、他の機会を設けるようにしたという意味であるとしか理解のしようがありません。

核兵器廃絶の決議文を岩田国夫・奈良県議会議長（手前）から受け取る日下梨々子さん＝奈良県庁で
先月、17日。彼女は軍塾会議でスピーチほする予定だったが、中止になったのだが・・・・・・・・
各メディア等は、これを知りながら、それを読者に伝えず、「高校生平和大使の口封じをした日本政府」という脈絡をつくって政権批判にもっていったとしか考えられません。

なんでも安倍政権のせいにしたがることで、正しい情報の読み取りが出来なくなっている界隈の人たちは、冷静に調べるという事をしないようです。今回、外務省に問い合わせを行った福島瑞穂議員に至っては、間違いであるという事が判明しているにもかかわらず、自身のブログで「にわかには信じがたい話」としています。これは、信じ難いのではなく、信じたくないという心の現れなのでしょう。

これは、反日左派系メディアがよく使う手口ですが、こうやって舞台裏と真相を河野氏自身がブログで発信してくれる意義はとてつもなく大きいです。これからも続けて欲しいと思います。

それにしても、メディアによるこのような何でも政府批判に結びつける姿勢は結局のところ、昨日のこのブログにも掲載した"真摯さに欠ける"態度"ではないかと思います。

昨日のこのブログの記事では、真摯さに欠ける者の例として、経営学の大家であるドラッカー氏の指摘する"「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者"という事例をあげました。

メディアも人の集まりです。日本のメディアの中には、政策論争(何が正しく、何が間違いか)ということよりも、政府批判(誰が正しいか、誰が間違いか、安倍が間違い)にばかり注力する人間が多いということです。

ということは、現在メデイアを構成する多くの人々は、「真摯さが欠如」しているということになります。

ドラッカーといえば、「知りながら害をなすな」という言葉でも有名です。
マネジメントたるものはすべて、リーダー的地位にあるものの一員として、プロフェッショナルの倫理を要求される。 それはすでに、2500年前のギリシャの名医ヒポクラテスの誓いのなかにはっきり表現されている。知りながら害をなすな、である。（『エッセンシャル版マネジメント』）
企業は、顧客となるものから、「プロたるものは知りながら害をなすことはない」と信じてもらえなければならなりません。これを信じられなければなにも信じられません。

企業倫理なるものが企業に特別課されているかについては、大いに議論があります。企業の社会的責任なるものが、本業のほかに何を含むかについても、大いに議論があります。

しかし、プロたるものは知りつつ害をなすことはないと確信できなければ、世の中というものが成立しえなくなります。

ウィルス入りということを知りつつ医師に血清を投与されたり、食品メーカーが食品製造機にカビを生やしていたのではたまらないからです。
知りながら害をなすなの原則は、今日の社会的責任に関する宣言の類に見られる政治性に比べるならば、いたって平凡に思われる。もちろんこれは、医師たちにはずっと前からわかっているように、守ることの容易なものではない。そしてまさにこの平凡さが、知りながら害をなすなの原則をマネジメントの倫理、すなわち責任の倫理にとってふさわしいものとする。（『マネジメント』）
河野太郎外務大臣の主張するように、核軍縮をただ政治利用し後ろから鉄砲を撃つようなメディアのやり方は、明らかに「知りながら害をなす」ものであり、"真摯さの欠如"と謗られてもいたしかたないです。

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2017年3月10日金曜日

ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした―【私の論評】日本のリベラル左派は、彼らの使命を「政権や権力と戦う事」と考え無間地獄に陥り堕落している(ﾟдﾟ)！

ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした

異論は許さない、ということなのか

                                                 長谷川 幸洋   プロフィール

長谷川幸洋氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ
　ボツになったコラムを公開しよう

東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。

結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。

これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。

自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。

私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。

まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

ーーーーー
◆東京新聞の事なかれ主義

私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」（TOKYO MXなど）の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。

深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。

私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。

主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。

私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。

まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。（長谷川幸洋）
ーーーーー

お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、2月10日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947）で紹介したので、繰り返さない。

その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107）の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。

コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。

私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。

ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。
　ふざけたことを言うな

東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。

ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文（先の2月10日公開コラム参照）は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。

東京新聞２日付朝刊１面に掲載された
「『ニュース女子』問題　深く反省」と題した記事
番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。

「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ（笑）。

「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。

私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。

いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。

次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。

百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。

事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。

根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。

そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。

2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。

それは事情聴取などという代物では到底、ない。

そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。

もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。

証拠もある。

（私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。

官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか）

それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。

どうして、こうなったか。

それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。

真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。

私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。

本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。

それこそが東京新聞の危機なのだ。

【私の論評】日本のリベラル左派は、彼らの使命を「政権や権力と戦う事」と考え無間地獄に陥り堕落している(ﾟдﾟ)！

ニュース女子の沖縄特集の番組についてはこのブログでも取り上げたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ニュース女子」騒動と朝日社説　慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(ﾟдﾟ)！
朝日新聞の社説
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でも掲載した、「ニュース女子」の沖縄特集の番組の動画を以下に再度掲載します。


この記事にも掲載したのですが、この動画を見る限り、この報道番組には何らの問題もなかったと私は思います。

この程度のことが問題になるのだったら、それこそ、最近の森友問題で民進党や、マスコミが躍起になってこの問題と安倍総理や夫人を結びつけようとして、あからさまな印象操作をしつこく何度も行っていたことのほうが、余程問題だと思います。

この番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さんらが２４日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判しています。

その会見の動画を以下に掲載します。



関西テレビの「そこまで言って委員会NP」では、沖縄の現状に随分前から言及していました。そうして、この番組には長谷川幸洋氏も、出ています。

この番組でも日当を貰ってプロ市民が活動している件や、中国語、韓国語で話していることや、朝生でも、ケントさんが、日当を貰っていることを発言したことを語っていました。

沖縄が異常な状況にあることは、「ニュース女子」で報道するまでもなく、もはや常識だと思います。ネットの記事や動画などをみれば、誰もが異常状況にあることはすぐにわかります。

それにしても、東京新聞には問題がありすぎです。最近でも、問題報道がありました。その問題記事の写真を以下に掲載します。


この記事がなぜ問題なのかについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解―【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(ﾟдﾟ)！
空母から発艦したF18
この記事は、今年2月23日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

まずは、在日米海軍の見解から一部を引用します。これは、在日米軍本部のフェイスブックに掲載されたものです。
米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています。またこれらのスーパーホーネットは、米海軍の前方展開戦闘飛行隊を最大限の即応性で維持する為に必要となる、すべての部品と飛行時間を有しています。 
定期的な整備や飛行時間管理など様々な要因により、個々の航空機および飛行隊の飛行スケジュールは多岐に亘っています。しかしながら、東京新聞の記事で引用されていた数字は、即応性や安全性のいずれの傾向をも反映しておりません。
東京新聞のこの記事は、米国のCNNなどが、米軍のFA18の6割近く飛べない状況であることを報道したことを受けて、よく確かめもせずに、 「厚木の米軍機F18　6割飛べず?」というタイトルで、この事実を報道したものです。

FA18というと、運用され始めてから随分たっていますから、全体ではこのような状況なのかもしれませんが、厚木の米海軍FA18は、空母の艦載機でもあり、最前線に位置する部隊でもあります。

米海軍としては、艦載機に関しては優先的に予算や部品を回すようにしているので、稼働率が40%などということはあり得ず、この東京新聞の記事は誤解を招くものであるということで、抗議をしたものです。

このようなこと、それこそ在日米軍に直接照会すれば、すぐにわかるようなことなのに、東京新聞は裏取りもせずにこのような記事を掲載したのです。

東京新聞というと、昨年の暮あたりにも酷い記事が散見されました。それに関しては、BLOGOSの記事が詳細を掲載しています。以下にその記事のリンクを掲載します。
東京新聞の経済デスクが腹黒すぎて草
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

"

さて、周回遅れではありますが、先日の放射脳で安倍ガーの東京新聞があまりにアレなんで、Twitterでもレスしてみました。
まずはこちらがオリジナル



わたしの質問はガン無視　ww


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Isseki Nagae/永江一石 @Isseki3


教えてください。自分には社会保障費は0.4%圧縮してもなお防衛費の7倍も増額するというようにしか見えないんですが、なんで東京新聞はそう受け取るんですか?そもそも元がでかいんだから比率の小さいものとと同じだけ増額したら日本は死にますが。 https://twitter.com/tokyokeizaibu/status/812148231266308096 …
2016年12月27日 16:18

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オツムが弱い放射脳の人には上のグラフ、つまり東京新聞の記事は

福祉を削って防衛費に、けしからん

って見えるのかもしれませんが、これ、伸び率を棒グラフにしたもので母数がそもそも違うわけです。つまり500kgの象の体重が40キロ増えた(8%増)のと、60キロの人間の体重が6キロ増えた(10%増)のを比較して、「人間の体重が10%も増えたのに象は8%しか増えてないぞ。象は健康的だ」というようなもの。もともとのでかさが飛んでる。
ただしいグラフ作ってみた。



単位/億円。だいたい母数が全く違うのに伸び率で比較するとか小学生でもやらないレベル。伸び率が問題なんじゃない。いくら金がかかってるのかが重要なわけだし、母数がでかければ同じ金額なら伸び率は相当小さく見える。
"
この記事には、他の事例で防衛予算費の詐欺グラフも掲載されていました。このようなことを見ると、何やら、ブログ冒頭の記事では、長谷川幸洋氏は、東京新聞の「事なかれ主義」を問題にしているようですが、確かにそのような側面もあるのですが、本当に問題なのはそれではないような気がしてきます。

私は、東京新聞の問題の本質は、「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」と思い込んでいることにあるのではないかと思います。

これに関しては、長谷川幸洋氏も同じようなことを語っています。それについては、以下のリンクをご覧になって下さい。
【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」―【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！
ニュース女子出演者　左から杉原杏璃 、脊山麻理子 、重盛さと美
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事の【私の論評】の中ほどに、長谷川氏の主張を掲載しています。

そうして、その使命を遂行すためには、多少の印象操作など許されると思っているのではないでしょうか。そうして、何度もそのようなことを繰り返しているうちに、多少の範囲をかなり逸脱するのが当たり前になってしまったのではないでしょうか。

だからこそ、上のF18Aの記事なども裏取りもせず平気で報道したり、防衛費の印象操作なども平気でできるのだと思います。

そうして、このような問題は東京新聞だけにとどまらず、リベラル左派全体にみられる問題なのではないかと思います。

私は、現在の日本のいわゆるリベラル左派は、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無限地獄に陥って堕落しているのだと思います。

そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。

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2017年2月23日木曜日

F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解―【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(ﾟдﾟ)！

F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解

在日海軍のエンブレム　写真はブログ管理人挿入

2017年2月17日、東京新聞は「厚木の米機FA18 6割飛べず？ 部品なし修理不能 米専門誌惨状掲載」と題するF/A-18の運用状況に関する記事を掲載しました。記事には多くの憶測が含まれており、東京新聞の読者の皆様、ひいては日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがあります。

ディフェンス・ニュースの記事で報道された任務遂行条件を満たせない航空機の割合は、前方展開海軍戦力の一員である飛行隊の即応性、とりわけアメリカの唯一の前方展開航空団である第5空母航空団に所属する、4つのスーパーホーネット飛行隊の即応性を示すものではありません。

米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています。またこれらのスーパーホーネットは、米海軍の前方展開戦闘飛行隊を最大限の即応性で維持する為に必要となる、すべての部品と飛行時間を有しています。

定期的な整備や飛行時間管理など様々な要因により、個々の航空機および飛行隊の飛行スケジュールは多岐に亘っています。しかしながら、東京新聞の記事で引用されていた数字は、即応性や安全性のいずれの傾向をも反映しておりません。

東京新聞はなぜ厚木航空施設におけるスーパーホーネットの即応性に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、米海軍航空機の即応性や日本防衛に対する米海軍の能力について憶測の記事を掲載されたのでしょうか。米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念です。東京新聞の読者の皆様、ひいては日本の国民の皆様は真実を知る権利があるのです。それはすなわち、第5空母航空団が完全に任務遂行可能であり続け、空母ロナルド・レーガンの艦上から展開し、地域に安全と安定を提供し、常に日本を防衛する即応態勢にあるという事実です。

米海軍が日米同盟について真摯に受け止めている中で、日本を拠点とする米海軍戦力の即応体制を提示する機会を頂けたことに感謝致します。新聞読者は重要であり、読者は正確な情報を知る権利があると理解しております。

第5空母航空団は引き続き空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊として展開し、地域に安全と安定を提供するために課されたあらゆるすべての任務を遂行します。

（＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。）

【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(ﾟдﾟ)！

空母から発艦したF18
東京新聞のWeb版には、この記事が掲載されてはいませんでした。しかし、上の記事に掲載されているように、「厚木の米機FA-18 6割飛べず？ 部品なし修理不能 米専門誌惨状掲載」というように東京新聞は報道したのでしょう。

だとすれば、本当に酷い報道だと思います。まずは、FA-18 がどのような戦闘機であるか、以下に基本的な情報を掲載しておきます。

すでに、運用開始から今年で34年目に入り、1,480機も製造され、米国以外でも、六カ国で運用されている戦闘機です。

このような戦闘機、しかもそれもエリート中のエリートともいわれる、空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊のFA-18の6割が飛べないなどということはあり得ないです。これは、常識で考えても理解できます。

6割が飛べないということは、具体的には稼働率が4割ということを言っているのだと思います。しかし、この報道はにわかには信じがたいです。

おそらく、東京新聞はCNNの受け売りをしたのだと思います。実際、CNNは以下のような報道をしています。
米海軍のＦＡ１８型機、３分の２飛行出来ず　修理遅れなど

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
（ＣＮＮ） 米海軍幹部は１１日までに、海軍の主力戦闘機となっているＦ/Ａ１８型機の約３分の２が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない状況に陥っている実情を明らかにした。 
ウィリアム・モーラン副作戦部長（海軍大将）が米下院軍事委員会で証言した。海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず、国防費増額の見通しも立たない中で、投入出来る航空機の使用回数は限度まで来ていると指摘した。 
「様々な理由に襲われ、海軍の造船所や航空機の格納施設では修理や維持管理作業を規定通りの時間内に終わらせることに苦労している」と表明。Ｆ１８に限れば任務に使えない機材の数は本来あるべき水準の倍になっているとも述べた。同型機の６２％が駐機を強いられているとの一部情報を確認する形ともなった。 
同機の機体寿命は約６０００飛行時間を想定している。しかし、稼働させる機材が少なくなっている現状を受け、現在は８０００～９０００時間まで伸びているという。財源の制約やＦ１８の後継機と位置付けられている最新型戦闘機Ｆ３５の配備の遅れも作用している。
確かに、このようなことはあるのかもしれません。しかし、この記事から読み取れることは、アメリカ海軍のFA-18全体の稼働率が低いことを言っているのであって、厚木の米機FA18のこともそうであると言っているわけではありません。

実際、ブログ冒頭の在日米海軍司令部の見解では、「米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています」とはっきり述べています。

これは、明らかに東京新聞の凡ミスです。やはり、在日米軍司令部に質問してから、記事を掲載すべきだったでしょう。少なくとも、空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊のFA-18が6割も飛べない、稼働率が40%ということはないでしょう。

米軍の航空機の稼働率についてサイトでしらべてみたところ、以下のような資料がありました。


これは、残念ながら空軍の資料なので、F18-Aは掲載されていませんが、ほぼ同時期に開発され運用開始したF15、F14などは掲載されていて、その稼働率は70%台です。FA-18だけが、極端に低いということはなかなか考えにくいです。

それに、稼働率に関しては、海軍の幹部がCNNの記事のように低めにいうのにはそれなりに理由があると思います。

それは、トランプ大統領の発言に影響されたものかもしれません。実際、トランプ大統領は以下のような発言をしています。
トランプ氏、ボーイングにF18戦闘機のコスト算定要請 F35対抗機
英南部で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」
に登場したロッキード・マーチンのF35戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用します。
米航空防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）の最新鋭ステルス戦闘機F35にかかる費用が巨額すぎると不満を表明しているドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は22日、競合する米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）に対し、F18戦闘機を新たに導入した場合のコストを見積もるよう求めたことを明らかにした。
海軍の幹部としては、トランプ氏の発言のように、F18の改良型程度のものを導入されるようなことは、なるべく回避したいと考えるに違いありません。だからこそ、CNNの記事のように、FA-18の稼働率を低めに語ったのかもしれません。

私の考えでは、F35に切り替わることを想定して、近いうちに破棄する予定のもので、飛行させるつもりもないものも、稼働率に含めている可能性もあると思います。

しかし、これは、憶測に過ぎないのですが、かといってCNNのニュースをそのまま鵜呑みというわけにはいかないです。なぜなら、CNNは大統領選でとんでもない報道を続けて、最後の最後までヒラリー・クリントンが有利で、トランプ氏は圏外のような扱いをしたメディアです。

しかし、これが支那の空母の艦載機の稼働率が40%などといわれれば、私も鵜呑みにしたかもしれません。なぜなら、このブログには以前は以下のような記事も掲載したことがあるからです。
【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備　インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(ﾟдﾟ)！
中国空軍の大部分を占める時代遅れのJ-7戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分だけ以下に掲載しておきます。
(戦力外の戦闘機は外してさらに)保有していても稼動しないのは飛べないので、存在しないのと同じなので除外します。そうすると、航空自衛隊の稼働率９０％、従って実数は３１５機です。中国空軍の稼働率推定２０％、従って実数は５０機です。
この記事のように、支那の戦闘機は、あまりにも旧式で戦力にならないものを除外して、低い稼働率のため実際に日々運用できる稼働機は50機にすぎないという試算もあるのです。

このように稼働率がもともと低ければ、空母艦載機なども稼働率が40%などということもあり得るわけで、最初は、東京新聞は支那の航空機の稼働率の低さと取り違えたのかとも思いましたが、どうもそうでもないようです。

それにしても、支那の航空機の稼働率は一般にかなり低いようです。20%はともかくしても、かなり低く見積もる軍事評論家が多いです。

軍事漫談家を自称しておられる、井上和彦氏もその一人です。井上氏は以下の様な試算も示していました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　≪飛行時間≫
　　　　　　　　　航空自衛隊　・・・・・　年間最低１５０時間
　　　　　　　　　中国空軍　　・・・・・　年間平均　２５時間

ただし、最新鋭スホーイ27の部隊でもやっと年間100間程度と推測

出展　こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

年間平均飛行時間が、25時間と、航空自衛隊の1/6程度ということは、やはり航空機の稼働率があまりにも低いのでこのようなことになるということです。

それにしても、軍事評論家などが、支那の航空機の稼働率の低さや、飛行時間の低さなどを指摘しても、支那政府はそれに対する反論は全くしません。にもかかわらず、最近では外国の一民間企業であるアパホテル批判などはしています。これは本当に矛盾しています。

やはり、支那の戦闘機の稼働率は異常に低いのだと思います。だからこそ、それに対して反論すれば、様々な軍事評論家などから反論され、かえつて支那の空軍力の弱さを露呈することになるので何も言わないのだと思います。

しかし、米海軍は、東京新聞の報道に関してはすぐに反論をしました。やはり、それなりの自信があるのでしょう。

少し脱線してしまいましたが、東京新聞の報道は酷すぎです。少し調べれば分かりそうなものですが、やはり、CNNの尻馬にのって、トランプ氏を色眼鏡で報道したその姿勢は今も変わりないようです。

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中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死　「殲１０」墜落相次ぐ「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か―【私の論評】事故の背景には、人為的構造的なものがあり早期解決は不可能(ﾟдﾟ)！



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2017年2月6日月曜日

【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」―【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！

【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」

長谷川幸洋氏 写真はブログ管理人挿入　以下同じ
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹は６日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に出演し、東京新聞が２日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。

　長谷川氏は、「東京新聞は（今回の問題と）何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保証すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

　その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度（そんたく）し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

　東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と話した。

　１月２日に東京ＭＸテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は２日付朝刊１面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。

【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！

この問題、長谷川氏の主張が正しいと思います。「ニュース女子」に関しては、最近もこのブロクでとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ニュース女子」騒動と朝日社説　慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(ﾟдﾟ)！

朝日新聞の社説
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論からいうと、問題となった「ニュース女子」の沖縄報道は、事実に基づいたものであり、全くの虚偽ということはありません。

この記事で、ケント・ギルバート氏は、この問題について公開討論をしようではないかと、朝日新聞に呼びかけています。

私の結論としては、ケント・ギルバート氏と朝日新聞の公開討論というだけではなく、朝日新聞も含めて、あの「ニュース女子」の報道を虚偽という人々と、そうではないとする人々の間で、大公開討論をすべきというものです。

こうすることにより、言論の自由が確保されるものと思います。ただ、一方的に主張し、長谷川氏の考えを全く受け入れないというのであれば、これは言論の封殺です。

さて、今回の事件とは直接関係ないのですが、長谷川幸洋氏は、過去に週刊ポストの連載をしていて、その最終回のときに以下のような意見を述べています。
長谷川幸洋氏「政権と戦うのがマスコミの使命とは思わない」

　東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。

＊　＊　＊

　多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。 
　自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。 
　権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も国税庁もいらない話になってしまう。肝心なのはマスコミが時の政権や権力から自由にモノを考え取材し、意見を述べる。それに尽きる。 
　私が籍を置く東京新聞は、いまや日本でもっとも過激な左派の新聞である。デモがあれば、1面を大々的にデモの写真で埋め尽くした。 
　何を報じ、何を訴えようと自由だが、私が東京新聞とは正反対の発言をしたり書いたりするのも、もちろん私の自由だ。東京新聞の大勢が主流派であるとすれば、私がたった1人で反主流派を貫いているのは誇りに思う。ときどき「東京新聞から出て行け」という声も耳にするが、そういう輩は言論の自由の本質をまったく分かっていない。
確かに、とにかく何が何でも、何から何まで、反政府というのを絶対善であると、多くの左翼の方々は信奉されておられようです。 これでは、まさに全体主義です。

何しろ、左翼の方々は経済理論まで捻じ曲げてしまいます。たとえば、景気が悪くなれば、ましてやデフレになれば、金融緩和をすべきであるというのは日本以外の国では、自明の理であるとされているし、マクロ経済の標準的に教科書にはそう掲載されているにもかかわらず、金融緩和にほとんどの左翼の方々が大反対するか無視しています。

ということは、安倍政権が実施しているから、反対ということです。これでは、全く長谷川幸洋氏の主張そのままです。

これでは、財務省と同じです。多くの左翼の方々は、政府に反対することが絶対善であると、新報しているがゆえに、本来政府の一下部機関に過ぎないにもかかわらず、あたかも大きな政治集団のように行動する、財務省と同じような見解を持つに至っているということです。

東京新聞の記者が以下の様なツイートをしています。


「傷つき苦しむ人々」は誰なのか、この方は、わかっているのだろうか。傷ついているのは滅茶苦茶な反対運動活動家の好き勝手に困り果てている地元の普通の住民たちです。番組に対して騒ぎ立てている人間が“傷ついている”としたら、本当の事を暴露されたからなのではないでしょうか。

この記者は、長谷川氏が指摘するように、「権力に立ち向かう」のが記者の役割だと古臭いイデオロギーに酔っ払っているようです。 新聞記者は「悪･欺瞞･不正･横暴に立ち向かう」べきです。高江の騒動で支那の横暴･活動家の不正･欺瞞に向き合わない報道機関は社会には必要とされず消滅するのみです。

「権力に立ち向かい」と言いつつ、長谷川氏を吊し上げにする社内権力に迎合しているのは、この記者自身です。「権力監視」「反権力」「弱者擁護」とは、ジャーナリストがよく使う口癖ですが、要は、左翼偏向報道をする口実として使われているだけです。読者・視聴者が真に求めているのは正しい情報であって、プロパガンダではありません。ジャーナリストの本分を忘れた活動家モドキが、この種のお題目を使いたがるものです。

今回の事件は、とにかく沖縄の米軍基地に関しては何が何でも大反対、反対しない奴は許さない、自分たちの敵だというような具合で、「マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう」をそのまま地でいっているようです。

さて、「ニュース女子」の報道を偏向報道として、BPOに訴えた辛淑玉は、沖縄タイムスに本日以下のような記事を掲載しています。
ニュース女子：報道全体の信用失墜、副主幹の懲戒解雇を　「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さん 
　東京ＭＸの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。
　一番の問題は、副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。これは、企業の管理監督責任だけで収まらない。ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない。 
　東京新聞の謝罪記事については、ジャーナリズムの良心が一歩前進したのかなと思う。ただ、抗議文を送っている長谷川氏自身からは何の返答もない。 
　番組放送以降、ネット上では過激な言葉が止まらず、デマはすさまじい勢いで広がっている。あの番組は差別を扇動するものであり、出てしまったデマを国として社会として訂正していかないといけない。 
　これはデマなんだ。デマは社会的に裁かれるということを見せていかなければ。付いてしまった火をどうやって消すのか、本気で考えないといけない。
『ニュース女子』（にゅーすじょし）は、DHCシアターとBOY'S TV DIRECTION COMPANYで共同制作で、2015年4月12日から毎週金曜日の21:00 - 22:00に放送されているニュース&時事問題トークバラエティ番組。改題前のタイトルは、『女は悩まない 女の世直しニュース女子』。CSで放送されている番組です。

過去においては、この番組の存在を周りの人に聴いてみても、誰も知りませんでした。しかし、最近では「名前だけ知っている」とか「見てみたら分かりやすかった」という人が何人かでてきています。

左翼の方々が騒いでくれたおかで、この「ニュース女子」の知名度があがったと思います。左翼系の方々は、この手の間違いをよくするようです。有田芳生氏とか、香山リカ氏とか、保守系の書籍などに難癖をつけると、かなり売上が上がったりします。

ニュース女子出演者　左から杉原杏璃 、脊山麻理子 、重盛さと美
「ニュース女子」に関しては、別に女子でなくても見ていて面白いです。どうしても、報道番組というと、いわゆる年配の方々それも、男性が多くて、見ていると肩がこるし、面白みに欠るのですが、この番組では若い女性が多数出演するので、それだけでも雰囲気が華やかです。

それに、あまり前提知識のない若い女性たちにわかるように解説するので、非常にわかりやすいです。

「ニュース女子」は今回のことにたじろぐことなく、これからも左翼の闇にどんどん分け入って報道していただきたいです。

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