「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?(読売新聞)(この内容すでにご存知の方は読み飛ばしてください)
麻生首相は21日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。
「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉(まゆ)にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。
松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。
民主党の鳩山幹事長は21日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。
マスコミまた麻生たたきか?
上の記事は、読売新聞ですが、TBS「 NEWS i 」でも同様な内容が報道されていました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4088674.html
TBSのほうはももっと徹底していて、前後の発言とは、全く独立させ、誰のどのような発言を受けての発言だったかは、全く出さず、上の麻生総理大臣の発言のみを放映していました。このやり方っていうのは、少し酷すぎるのではないかと思います。全くコンテクストも何もない状態で、あの放映を見た人は、麻生総理大臣がただ証券会社に対して根拠のない悪口を言っているようにしかみえません。
このような報道をする製作者はどのようなセンスを持っているのか、疑ってしまいます。コミュニケーションの基本を判っていないと思います。皆さんは、たとえば、人がある人に対して「馬鹿だな」と言ったとして、どう受け取るでしょうか?
だれかが、本当に馬鹿なことをして、「馬鹿だな」と言われているのであれば、単純に馬鹿だからそういわれていると思うでしょうし、子供が何かを心配のあまり普通ではないことをしてしまったことに対して親が「馬鹿だな」と言った場合、その言葉とは全く裏腹に自分の子供に対する慈愛の気持ちから言っている場合もあるでしょう。
たとえば、就職の面接などで、企業側の面接者が「前の会社では給料はどの程度貰っていましたか」と聴いた場合、前後の関係で、「あなたは一体うちの会社ではいくら貰いたいの?」と実質上同じ意味であることもありえます。
また、営業マンなどが、新規取引先企業に営業に行き、担当の人と話をしたとして、営業マンの話の長さと、担当の人との話の長さは、どっちが長い方が良いと思われるでしょうか?通常は、営業マンの話が長い方が良いと思われるかもしれませんが、それは、まったく逆です、担当の人の話の方が長い方が良いです。もし、担当の人が9割をしゃべって、1割が営業マンがしゃべったとしたら、ほとんど商談成立です。その逆だとしたら、営業マンは気持ちはいいかもしれませんが、十中八九商談は成り立ちません。
本当のコミュニケーションは、文書でいえば、その字面だけとか、しゃべり言葉でいえば、語ったその内容だけからは、推し量ることはできません。だから、相手が現在どういう立場にいるのかとか、何を目的にやってきているのか、どのような考えや信条を持っているかによって、いろいろな意味を持ちます。だから、言葉一つ受け取るのでさえも、その前後の脈絡や背景をとらえていなければ、その言葉の本当の意味はわかりません。
そうした背景など、TBSや読売新聞では提供していはいなので、麻生総理の発言の真相はわかりませんが、私が推察するに、やはり、松井証券社長の発言に応えて「株に対する日本人の信条を語って、現状では決して良いイメージをもたれていないという程度ではなく、かなりイメージがダウンしているし、さらに、日本ではもともと一般の人は、株に良いイメージはない。それは証券会社にも問題があるからだ。」という厳しい指摘をしていたのだと思います。証券会社批判とも受け取れるではなくて、本当に批判していたのかもしれません。そうして、今の証券会社や金融機関は批判されていもしょうがないところがあります。
私自身も、そう思います。少し前までは、アメリカでは、アメリカ流自由主義経済ということがいわれていました。自由という言葉は、英語ではlibertyですが、これば責任を伴います。責任のない自由はありません。しかし、アメリカ流自由主義経済には、このような責任という観念はほとんどなかっのだと思います。
だからこそ、サブプラム・ローン問題のようなことが起こって、今世界中が金融危機に陥っているのだと思います。金融工学による、証券化や、格付けなど、一気に信用を失い、信用不安、信用崩壊を起こしてるいるのが現状です。リーマン・ブラザースの問題も深刻でしたし、証券界会社ではないものの、AIGの巨額ボーナスの問題もあったばかりです。運悪くというか、今になってみれば、運良く日本の証券会社はサブ・プライム・ローンを大量に扱うことができなったため、アメリカのような打撃は受けていません。しかし、アメリカの証券会社の影響を多大に受けていることも事実です。証券会社に対して、多くの日本人が悪いイメージを持っていることは否めない真実だと思います。
だから、世界中で証券会社をはじめとする、金融機関に対して信用が落ちていたり、はなはだしい場合は、信用が崩壊しているのです。だから、金融危機になっているのです。それは、日本でも同じことです。その最中で、どこの国であれ、一国の総理大臣が、証券会社をはじめとする金融機関に対して厳しい指摘をするのは当たり前のことであり、そこから、金融危機後の世界や、社会が見えてくるのだと思います。だから、上の厳しい指摘に関しても、松井氏は「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語るのが当たり前であり、同席した安東俊夫・日本証券業協会長が「好ましい」ことではないと不快感を示したのは時局をわきまえない発言だと思います。
しかし、この報道自体が不完全なものなので、安東氏自体がどのように発言したのか、本当に不快感を示したかも定かではないと思います。それどころか、この発言自体も、前後の文脈や、背景などがないので、安東氏が「麻生総理大臣の発言が好ましくない」と言っているのか、「麻生総理大臣の指摘を受けた証券会社のことが好ましくない」あるいは、「麻生総理大臣が言ったように、一般の人に株屋というイメージが、証券会社にあるとすれば、それは好ましくない」と言っているのかも判定できません。
こうした中にあって、TBSや読売新聞の報道はあまりにも幼稚です。民主党の鳩山幹事長も、やはり、かつて奇人と言われただけのことはあると思います。どこか見方がおかしいと思います。どのような背景での発言なのか良くわからない以上、このような発言は慎むべきだと思います。言葉を言葉どおりに捕らえる人は「コミュニケーション能力」が異常に低いといわれても仕方ないと思います。
最近の若者言葉にKYというのがありますが、私自身は、若者言葉のほとんどは嫌いですし、自分ではあまり使いたくはないのですが、このKYだけは気に入っています。TBSや読売新聞、鳩山幹事長も結局はKYだということだと思います。こんなくだらないことを大きく報道するくらいであれば、有識者会議ではどのうよなことが提言されたのか、もっと報道すべきと思います。
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