ラベル 爆弾 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 爆弾 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年5月2日土曜日

習主席に脅威 側近に“黒いカネ”爆弾 「反腐敗運動」トップ自ら汚職疑惑 ―【私の論評】通常の権力闘争か、クーデターから中国分裂まで発展するのか(゚д゚)!


習近平
「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂(さくれつ)しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。中南海(党・政府所在地)に激震をもたらす爆弾情報とは-。

「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」

中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。

中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。

習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕(らつわん)をふるってきた。運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。

王岐山
その王氏に関する不穏な情報が出回っている。

「郭文貴氏という中国人実業家が、亡命先の米国で受けた米国メディアでのインタビューが発端だ。このなかで郭氏が、王氏自身も過去に汚職に関与していた…とほのめかした。事実なら、『反腐敗運動』の取り締まり側のトップが腐敗していたことになり、運動そのもの、ひいては習政権の正当性が問われることになる」(先の太子党関係者)

郭文貴
習政権中枢の大物幹部のスキャンダルを握っているとされるこの郭氏。最近まで謎多き人物として正体が知られていなかった。

複数の中国メディアによると、年齢は48歳で、「謎の実業家」「権力ハンター」などの異名を持ち、155億元(約2976億円)の資産を持つとされる。

習政権にとっての脅威はこれだけではない。

習氏に失脚させられた令計画・人民政治協商会議副主席の弟、令完成氏の存在だ。

令完成
 「2人の動向にピリピリしているのは間違いない。習政権は『反腐敗運動』への国民の支持によって持っているようなもので、その正当性を覆すようなスキャンダルがこのタイミングで出るのはまずい。政権運営に響く、そうした事態だけは避けたいと思っているはずだ」(鳴霞氏)

赤い帝国に衝撃は走るか。

【私の論評】通常の権力闘争か、クーデターから中国分裂まで発展するのか(゚д゚)!

習近平の腐敗撲滅運動に関しては、以前もこのブログに何度か掲載しました。最近のものではクーデターがあり得ることを掲載しました。ブログ冒頭の記事からは、クーデター一歩手前まで言っている様子が見て取れます。

習近平に相対する勢力はまずは王岐山をスキャンダルで失脚させ、彼らから見れば習近平の暴走を止めようという腹です。これが成就すれば、習近平の腐敗撲滅運動は頓挫します。

これでも、頓挫しなければ、いよいよクーデターの実行をするということで、様々な画策や裏取引がなされているはずです。

しかし、ここで今一度私達は、中国という国の内情をもう一度見つめなおしておく必要があります。多くの人々が中国幻想に酔ったり、酔った人々の言論活動に幻惑されたりして、中国という国の本質を見失っています。

中国には、まともな先進国にみられるような、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。無論、先進国のそれらが、理想的なものかといえば、そんなことはなく全く満足のいくものではありません。しかしながら、すくなくとも形式上は存在します。中国の場合、形式どころか、はなから微塵もありません。

中国のという国は、一応国と名乗っていますが、私達日本人の概念や、まともな他の先進国の概念にはあてはまらない、集団組織です。

中国をまともな国とみなしてはいけない

まずは、多民族国家であり、これは何もチベットや、ウイグル、内モンゴル、満州などに多民族が多く存在するというにおよばず、中国全体が多民族の集合体です。そうして、現中国は、これらの地域を侵略して乗っ取って現在の版図を形成しています。

そのためもあってか、建国以来年平均で毎年平均2万件もの暴動がありましたてが、2010年あたりからは、おそらく毎年平均10万件以上の暴動が発生し、それ以来政府も公表しなくなりました。

そうして、経済的には2008年のリーマン・ショック時に事実上破綻しています。ただし、海外から資金の流入などで、今まで何とか自転車操業でやりくりしてきたものの、2014年に日本が金融緩和に転じたことから、その経済の破綻ぶりが、表に出るようになりました。

また、中国には中央にも、地方にも日本のような先進国にみられるような、選挙制度はありません。建国以来一度も選挙をしたことがありません。だから、言葉の厳密な意味で中国には政治家は存在しません。存在するのは、すべて官僚です。

そうして、この国の官僚は全員が完璧に腐敗しきっています。官僚でトップクラスにのぼるためには、他の官僚を手懐けるために、低位の官僚には直接金を、高位の官僚には利権を与えて、自分で荒稼ぎできるように取り計らいます。こういうやり方で、周りの官僚を手なづけて、自分の側につけることてができる人間が、高位に登ります。

ある官僚がとてつもなく能力があったにしても、直接金やモノをくれたり、さらに利権をくれてやったりしなければ、誰もその官僚につかないので、結局高位につくことはできません。日本の官僚の腐敗は、中国のそれと比較すとまるで天使の戯れ事のように清らかなものです。日本の官僚の腐敗など、中国人からみれば、何が問題であるのか理解が及ばないことでしよう。

これは、建国当時から変わりありません。誰一人例外もありません。習近平も、他の幹部もすべて、自ら巨大利権を獲得して、手下の官僚に金をばらまいたり、利権を分け与えたりしています。それができないものは、中国では幹部になれません。ましてや、どう頑張ってみたところで、絶対に主席になどなれません。

アメリカだって、本質的には大きな利権を手にしたものが、大統領になりやすいし、利権も金もない人間はどうあがいても、大統領にはなれないというのも事実ですが、そんなことなど霞んでしまうほど、中国の場合は、直接的な金やモノのやりとり、利権のやり取りが行われています。選挙制度がないので、このようなことにさらに拍車がかかってしまうのだと思います。

中国の政治風土がそういう土壌なのですから、習近平自身も腐敗しているし、習近平の配下のものも全員腐敗しています。腐敗で失脚させられたものや、させられたものの肉親や縁者など、当然そう思っています。

権力闘争なら、切った張った、殺し殺されという具合で、正々堂々とやれば良いものを腐敗撲滅などという美名のもとに、実行するものですから、犠牲になったほうは、恨み骨髄ということになります。

それと、中国は一般の日本人が考えているように、一枚岩ではありません。こういうと、日本だって一枚岩ではないといわれるかもしれませんが、中国と比較すれば、日本は強固な一枚岩です。

どういうことかといえば、日本では選挙制度というものがあるので、民主党政権のときには、民主党を与党とした政権が政治を担います。ここで、いくら自民党あたりが頑張ってみても、次の選挙で勝たなければ、どうにもならず、民主党政権下での政治が続いたわけです。

しかし、中国は選挙がないということで、そんなことにおかまいなくして、たとえば習近平が失脚すればそれで政権も実質的におしまいです。だから、中国の政治は当然一枚岩どころか、複数の派閥の権力抗争の結果にかなり左右されます。ブログ冒頭の記事にもみられるように、中国には上海閥とか、太子党などの派閥があります。

ここで中国の派閥について概説しておきます。以下の概説少し前のものなので、内容は多少異なっているとろもありますが、基本的には現在も同じです。

■中国八大派閥概説

(1)太子党
説明不要のボンボン派閥。国家主席の習近平を筆頭に、失脚した薄煕来、俞正声など中央政治局から軍(劉源)・国営企業(胡錦濤の息子胡海峰、ムービースタアの息子温雲松など)・金融系(江沢民の息子江綿恒)まで幅広く活躍中。


(2)団派:
これまた説明不要の大勢力・ユース組織たる「共産主義青年団」出身の政治家たち。胡錦濤を筆頭に李克強、李源潮、汪洋など。現在では団派が地方のトップのうち1/3を占めているという見方も。
胡錦濤

(3)江派(上海閥):
前国家主席江沢民の影響を強く受けている利権集団。現在は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康と中央常務委員でも大多数を占めているものの、18大では大幅に数を減らすことが確実視されている。大ボスがいつまで表舞台に立っていられるかが勝負の分かれ目。
江沢民

(4)地方実力者
地方勤めを歴任しながら出世してきた実力派。次期18大では薄煕来は失脚してしまいましたが、汪洋、俞正声などが常務委員昇格確実な情勢ですが、他にも
郭金龍・北京市長(四川→チベット→安徽→北京)
王岷・遼寧省党書記(江蘇→吉林→遼寧)
栗戦書・貴州省党書記(河北→陝西→黒龍江→貴州)
などがこれに該当。地方を廻っているうちに歳をとるのが問題点。郭金竜なんかあと2~3年早くチベットのトップに立っていれば……。てくらいな人物と聞いていたんですが。
(5)エリート:
トップの習近平(法学博士号)、そして李克強(経済学博士号)がともに博士号を取得しているように、領導たちの高学歴エリート化が顕著に進んでいる。他にも高い専門性をもって国営企業のトップクラスから地方の領導へと転身する人物(例:張春賢・張慶偉・郭声琨など)や海外の大学を卒業した海亀族(楊潔チ外交部長)などが該当。天下の名門・金日成総合大学を卒業された張徳江副総理を海亀派のエリートと判断するかは、みなさんのお好きにしてください。
(6)中央官僚:
党や国務院での各中央弁公室勤めが長く、そこを出世の足がかりとした人々。天安門事件の時に泣きながら趙紫陽総書記に傘をさしていたムービースタアなんかが典型ですな。一昔前の「テクノクラート」と同類の概念ですが、なかでも「秘書派」という秘書経歴のある人物が上司の覚えめでたく出世を駆け上るパターンが多く、国務院の各部門トップは秘書経験者が大半を占めているとのこと。
(7)清華・北大閥:
文字通り、中国の双璧・清華大学と北京大学出身者。胡錦濤・呉邦国・習近平が清華大学出身者で、李克強・薄煕来・李源潮が北京大学出身。ちなみに文系理系の別も面白く、常務委員は理系出身者が多数を占めるのに対し、中央政治局委員になるとほぼ半々、地方のトップになると文系の方が多くなるという逆転現象が発生しています。
(8)職業役人:
元々は三農(農民が貧しく、農村が立ち遅れ、農業が発展しない)問題の対応策の一つとして、95年ごろから大学生卒業生を農村の幹部として派遣してきた制度がきっかけ。企業や役所勤めを経験することなく幹部役人「村官」を経験することから職業役人と呼称されています。現在では約20万人の「村官」がいると言われており、未来の中央政治を担う人材を輩出するだろうと言われています。
現代中国は、主に上記で示した、8つの派閥の権力闘争の均衡の上に成り立っています。これらの派閥が互いにくっついてみたり、離れてみたり、妥協したり反目して、中国の政治の方向が決まります。この均衡を腐敗撲滅運動で破ったのが、習近平です。

習近平の腐敗撲滅運動が、通常の権力闘争で終わるのか、それともさらにクーデターにまで発展し、挙句の果てに中国自体が分裂するのか、ここしばらくは、予断は許されない状況になっています。実際に、最悪の事態になれば、現中国が分裂するということもありえます。

このブログも今後注意深く中国の状況をみまもりながら、中国が分裂して弱小国になることを期待しながら、何か変化があれば、また掲載させていただきます。

それにしても、このおかしげな、まともな国とはいえない、集団組織ははやく分裂して、まともな国家を形成していただきたいものだと思います。それが、現中国の人民のためであるし、アジアの平和と安定には不可欠だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】
以下の書籍により、まともな国ではない中国の本当の実情を知って理解することができます。

なぜ中国は覇権の妄想をやめられないのか (PHP新書)
石 平
PHP研究所
売り上げランキング: 4,483

習近平の肖像 ―スターリン的独裁者の精神分析
崔虎敏
飛鳥新社
売り上げランキング: 1,103



十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争
峯村 健司
小学館
売り上げランキング: 177

2014年2月13日木曜日

中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 49億円が未償還 初のデフォルトか―【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(゚д゚)!


中国人民銀行
 中国経済の爆弾である「影の銀行(シャドーバンキング)」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されず、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも5000億元(約8500億円)分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。

 12日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。9・8%の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額9億7300万元(約164億円)が販売された。

 しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、7日に満期を迎えた分が償還されなかったという。

 正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は500兆円規模に達しているとの推計もあり、これが表面化すればリーマン・ショック級の経済危機が中国を襲うと懸念されている。

 中国では1月末にも30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる「正体不明の投資家」が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託についても、デフォルト回避策を模索しており、最終的には山西省政府が救済する可能性がある。

 ただ、中国では4兆元分の理財商品が年内に満期を迎え、このうち約5000億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」と警戒を強めている。

 中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国当局は“泥縄方式”で実態を取り繕っているが、抜本的な対策を取らなければ債務問題は膨らみ続け、中国経済の脆弱(ぜいじゃく)性は決定的なものになる」と指摘する。中国経済の終わりの始まりなのか。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(゚д゚)!

中国経済の崩壊、いや中国そのものの崩壊が近づいてることをこのブログでは、繰り返し主張してきました。影の銀が資金を市場に棟かしたとしても、おのずと限界があります。そのことは、はっきりしています。

最近では、短期資金の流動性に関する、危険性を掲載してきました。それについては、以前にもこのブログに掲載しました。そのURLをいかに掲載します。
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年12月24日の中国短期金融市場では、中国人民銀行(中央銀行)がオペ(公開市場操作)を通じ290億元を市場に供給したことに伴い、6カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下したことを掲載しました。その直前までは、短期金利が上がっていたことを掲載しました。金利があがるということは、流動性が少ない、要するに短期でも、元の流通量が少なかったということです。

日本の場合、昨年国債の長期金利が多少上がった程度で、マスコミは大騒ぎしていました。これは、短期的視点でみればわずか上がった程度であり、長期でみれ誤差レベルの上昇で、微々たるものでした。


日本国債は外国にはほとんど買われていないので、
外国企業による国債格付けは全く意味がない(゚д゚)!

ところが昨年12月時点での、中国国内の短期金利の上昇に関しては、ほとんどのマスコミが口をつぐみました。日本の国債の金利が誤差程上がったときには、日本の国債への国際的な信任が下がり、国債が暴落するなどと、途方もないことを言っていました。

日本の国債の金利誤差程度で上昇したていどで、あれだけ大騒ぎしたとすれば、中国の短期金利については、もっとド派手にさわぐべきです。それこそ、もう、中国は崩壊して世界から消えてなくなるとか、そこまでいかなくても中国の生活水準は周辺部だけではなく、上海や北京などの中心部も、そうなることに決まった狂ったように、絶叫し、わめきちらしい、あちこちいい触れ回らななければならないはずです。

実際私は、日本のマスコミの多くが、国債暴落といいたてたとき、そのように見えました。実際に発狂したかと思いました。そうして、その後どうなったかとば、皆さんご存じのように、国債の長期金利があがりまくって、日本の国債が信頼を失って暴落するなどということはありませんでした。

ちなみに、日本の国債は、すべて円建で販売されていますし、しかも購入するのは、日本国内の機関投資家や、個人投資家であり、これらが95%以上を占めていますから、仮に国際的な信任を失ったとしても、その影響は軽微です。

まあ、国内の機関投資家や、個人投資家の信任を失えば、確かに金利が上昇するかもしれませんが、いまのところはそんなことはないですし、それに日銀が国債を買い取るなどをすれば、金利は下がります。まあ、当面どう考えても日本の国債の長期金利が上がりそうな気配は全くありません。

こんなことを考えれば、日本長期国債の金利があがり、国債が暴落するなどの報道をした報道機関は、まさに狂気の沙汰としかいいようがありません。

それから、娘の記事では、熱銭不足の中国政府のお粗末な対処法についても掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

3中総会
中国共産党は先の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
要するに、中国政府は市場の資金不足に対応する手段として、海外流出した不正マネーを取り込む以外の他に何もしないということです。というより、これ以外に方はないということです。

さらにこの記事では、熱銭不足の中国が、昨年の夏に日本の証券市場で何をしたかも掲載しました。詳細については、この記事をご覧いただくものとして、以下、その部分のみコピペさせていただきます。
消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。 
日本市場からを消した中国マネー上位内訳

要するに、中国政府系ファンドが、日本の企業の株式を大量に買い占めていたものを、大量に売り払ったということです。その総額4兆円にのぼります。これが、昨年の夏辺りいっせいに日本からこつぜんとして消えたのです。

これは、どうしてか。これは、誰が考えてみてもわかります。要するに、熱銭不足を補うためです。

そうして、今回はブログ冒頭の記事のように、デフォルト騒ぎです。これは、もう上記のよう様々な背景と考えあわせると、中国金融システムの崩壊の前兆とみて間違いないのではないかと思います。

まあ、全面的崩壊には、まだ少しは間があり、中国政府もまだ自転車創業でなんとかでる範囲にあるのかもしれませんが、それにしても、これは中国金融システム崩壊の序曲に限りなく近い現象である可能性が高いです。

それにしても、日本のマスコミこのことをもっと大々的に報道すべきと思います。日本の金融に関しては、過敏に異常なくらいに反応するのに、中国の金融システムの変化にはこれほど疎い日本のマスコミは異常です。

日本の企業には、中国スパイが入り込んでいる。
マスコミだけは入り込んでいないと誰が言えるのか?

もう完璧に中国に取り込まれていて、中国からこのような記事は掲載するなと、指令がでているのかもしれません。だとすれば、空恐ろしいことです。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはすでに死んでいるのであって、ゾンビ状態ということを現しているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(゚д゚)!

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!

市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ~緊迫する尖閣との関連性~―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(゚д゚)!

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに―【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する!!


【関連図書】

中国に立ち向かう日本、つき従う韓国
日経BP社 (2013-10-30)
売り上げランキング: 1,360


悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 1,615


物語 中国の歴史 文明史的序説 (中公新書)
中央公論新社 (2013-11-01)
売り上げランキン





特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...