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2014年7月8日火曜日

30年以上前、現代に警鐘を鳴らした男がいた。その人の名は……【私の論評】糸井重里氏をはじめとするコピーライターはもとより、変化を厭う、変化したくないというのなら、誰もが第一線から退くべきだ(ﾟдﾟ)！

30年以上前、現代に警鐘を鳴らした男がいた。その人の名は……

今、30年以上前に作られたキャッチコピーがTwitterやネット上で話題になっています。どうして今頃になって？　と不思議に思われるかもしれません。その理由は、キャッチコピーをご覧になればすぐにお分かり頂けるでしょう。

これは、雑誌『広告批評』1982年6月号に収録された作品。作者はあの有名なコピーライター、糸井重里さんです。確かにこの内容、集団的自衛権の閣議決定などが物議をかもしている最近の世相にあったものと言えます。

昔の王様は戦争の際、最前線に立って指揮を執ったり、戦ったりするのが当たり前でした。だからこそ一介の兵士の痛みが分かり、だからこそ兵たちは王を信じて付いていけたのです。命の重みというのは、自らが命を危険に晒している者にだけ理解できるものでしょう。エアコンの効いた安全な部屋では、決して命の重さは分かりません。

『まず、総理から前線へ。』　このキャッチコピーを読んで、あなたはなにを考えますか？

【私の論評】糸井重里氏をはじめとするコピーライターはもとより、変化を厭う、変化したくないというのなら、誰もが第一線から退くべきだ(ﾟдﾟ)！

上のキャッチコピーを見ていると、隔世の感がします。当時といえば、まだ冷戦時代で、米ソともに超大国で、ある意味では世界秩序は単純でした。しかし、この世界秩序も長続きはしませんでした。ソ連崩壊とともに、この秩序は崩れ、現在の世界は新たな秩序を求めて模索している段階です。

糸井重里氏

糸井氏も現在なら、このようなコピーは世には出さないでしょう。キャッチコピーは、多くの人々の耳目を寄せ付けなければなりませんが、多くの人々の反感をかってはいけないからです。現在なら、まず間違いなく反感をかってしまうことでしょう。

上のキャッチは、30年前には日本国内では、物議を醸し多くの人々の耳目を寄せ付けたにしても当然と受け止められていたと思います。ツイッターでは、上のキャッチをもじって、以下の様なキャッチが流布されています。私も、このキャッチをリツイートしました。

糸井氏のあのキャッチから30年経過した現在、特にこの5年ほどで、随分日本も変化しました。

そもそも、集団的自衛権の行使など、いくら導入したくてもできなかったのが30年前であり、この状況はこれからもずっと続くと思われていました。

それに、当時はソ連など永遠に崩壊することなどはないと考えられていたと思います。私が大学を卒業した直後にソ連は崩壊しました。大学の卒業式の時に、卒業後はJICA(国際協力機構)のボランティアをすることが決まっていた友人となぜかソ連の話になり、私が「ソ連は近いうちに崩壊する」という話をしたところ、その友人は「そんなことは絶対にあり得ない」と語っていました。

その友人は、ソ連不滅を頑なに信じていたので、私はこの話をしても無理だと思ったので、適当にお茶を濁して話題を変えました。ソ連崩壊に関しては、当時様々な情報が飛び交っており、その頃あまりものを知らなかった私でさえ、少なくとも20世紀中には崩壊すると思っていました。

この友人以外にも周りの人に話を聴いてみても、ソ連崩壊を本気で考えていた人はあまりいませんでした。

ソ連崩壊にともない撤去されたレーニン像に向かい語りかける人

しかし、現実のほうがはやく、すぐにソ連は崩壊してしまいました。

しかし、ソ連崩壊などあり得ないと大多数の人が思っていたまさにその時に崩壊したという事実を忘れるべきではありません。

いわゆる戦後体制(戦後レジーム)もあれから随分時が経っています。ソ連が崩壊し、世界秩序は随分と塗り替えられました。東欧諸国の共産主義体制もすべて崩れました。

しかし、ソ連崩壊後において結果として日本は何もしなかったためというかできなかったため、アジア地域の冷戦体制はそのまま温存されてしまいました。中国、北朝鮮の体制は何も変わらず、アジア地域の不安定要因になっています。

日本は、戦後70年もたっているというのに、未だに戦後体制(それも第二次世界大戦の戦後体制)にがっちりと組み込まれていて身動きができない状態にあるように見えます。

30年前であれば、集団的自衛権の許容などということを言い出した総理大臣は国民からも糾弾され、アメリカなどを含む第二次世界大戦戦勝国からもかなり糾弾されたと思います。しかし、もうそうではありません。

この変化を見逃すべきではありません。

いわゆる戦後体制もソ連のように、崩壊しはじめたら、意外にその完全崩壊はやくなる可能性が大です。

その、条件は揃いつつあります。まずは、ソ連は崩壊して、現在では小国になってしまったこと、アメリカもアメリカ一極体制を目論見大失敗しており、巨大な軍事費に悩まされるようになってきました。

ソ連崩壊により、ソ連の脅威がなくなった中国は、海洋に進出しつつあり、それが東シナ海や、南シナ海での衝突につながっています。

現状では、中国では、経済が破綻しかけていますし、暴動が毎年平均10万件も発生すると推定する専門家もいるくらいで、このままの状態が続けは、中国も旧ソ連と同じように崩壊すると思います。

中国の海洋進出

日本には、中国幻想によった人々が大勢いますから、これからも、ますます経済や軍事力を拡大し続けると信じて疑わない人々が大勢います。そうして、中国が崩壊したら日本もとんでもないことになると考える人も大勢いまなす。

しかし、そんなことありません。ソ連が崩壊したときを思い出して下さい。ソ連崩壊後の日本はどうだったでしょうか。ソ連に対して過大な投資をしていたなど、ごく一部の人や企業を除いてほとんど影響はなかったです。これは、ソ連崩壊をリアルタイムで経験した人は誰もが納得する事実だと思います。

ソ連が崩壊したから、経済的に困窮したとか、株で大損したとか、直接投資でとんでもないことになったなどという人はごくわずかで、大多数の人はほとんど関係はありませんでした。

ソ連がなくなって、体制が変わっても、そこには相変わらず人が住んでおり、経済活動や社会活動を続けます。体制が激変しても、人々はそれに順応し、働いて生計を立てていかなければなりません。国家体制が崩壊しても、その後に新たな国家が生まれて、新たな秩序をうみだすか、アフリカ諸地域に見られるような内戦が継続する不安定な地域になるかのいずれかです。

元々、ソ連は徐々に経済が落ち込み、崩壊直前には外部には情報閉鎖をしていたため、多くの人が知りませんでしたが、実は経済は崩壊状況になっていました。崩壊状況になっていたからこそ、国も崩壊しました。しかし、ソ連が崩壊する前から、経済は実質上崩壊していたので、その影響はあまり大きくはなかったということです。

内戦の続く国ですら、そこに暮らす人々は、窮乏するものの、それでも何らかの形で生計をたてて、地域を維持し生活を維持していかざるを得ません。確かに、その地域の人々お気の毒ですが、だからといって、日本など他の主権国家がこれに甚大な影響を被るかといえばそうではありません。

ただし、特に日本に関しては、それには二つ条件があります。それは、まず第一に旧秩序、新秩序にかかわりなく、国家主権を維持することです。第二に国民国家を維持することです。そうして、秩序を維持することです。

そのためには、今の日本は、先日もこのブログに掲載したように、短期的には、集団的自衛権行使の容認、長期的には中国に隣接する国々のランドパワー増すことです。

これについては、昨日このブログに掲載しましたので、以下のそのURLを以下に掲載します。

北朝鮮の崩壊シナリオ、米中と「二股」かける韓国…アジアの安全保障を考えれば集団的自衛権は当然だ―【私の論評】日本の安全保障は、長期的観点である中国周辺国のランドパワーの拡張と、短期的観点である正当防衛を確実にできるようにするすることが正しい選択肢である(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、マスコミがこれらのことをほとんど報道しない中、安倍政権は着々と、短期的観点である正当防衛を確実にする集団的自衛権の確保と、長期的観点である中国周辺国のランドパワーの拡張を実行しつつあります。

日本は、今のところ安全保障について正しい選択をしました。将来この選択が維持・発展されることになれば、中国が崩壊しても、日本にとっては旧ソ連の崩壊と同程度の軽微な影響しかありません。

しかし、そうでなければ、どうなるかはわかりません。それこそ、紛争の絶えないアフリカの地域のようになる可能性も十分あります。

ソ連崩壊のときは、アメリカは世界唯一の超大国であり、戦後体制は強固でしたから、日本はソ連が崩壊してもさほどの影響はありませんでした。しかし、今日では、世の中は変わり、アメリカは弱体化し、戦後体制も強固ではありません。

どちらの道を選ぶかといえば、選択の余地はないと思います。

それにしても、30年前のキャッコピーの時代とは、世界情勢も日本も随分変わったということです。しかし、日本にはまだまだ、30年前の頭から変わらない人が大勢います。