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2015年3月28日土曜日

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(ﾟдﾟ)！

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に

放送事故のニコ動画面
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、古館キャスターと古賀茂明氏が口論する場面がありネットでも話題となった。口論となった原因は、古賀茂明氏が番組を降板させられたと言う理由に関して一言自分の理論を述べたことで古館キャスターが「承服できない」と反論。お互いの言い分を生放送で言い合うというめずらしい一幕となった。視聴者としてはこれが放送事故のように写ったようだ。


上の動画、いつ削除されるかわからないので、削除された場合には、以下のリンクをご覧下さい。


問題のシーンは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日系「報道ステーション」に-生出演し古舘伊知郎キャスターと自身の番組降板を巡りお互いの持論を展開し口論となった。何故古賀茂明氏が降板させられるのか、そして何故その話を番組中にしたのかは知る由もないが、古館氏はそれについて「承服できない」と怒りをあらわにしている。

インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」などににアップされている。通常このような番組内で、本来議論すべき内容を逸脱し、話を展開することは異例で、ある意味「放送事故」と捉えてもおかしくないような状態だった。

―事前に深い闇があることを匂わす古賀氏
25日のツイートで既に降板について、そして深い闇があることを匂わすツイートを行っている。一体報道ステーションに何が起きたのか。

【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(ﾟдﾟ)！

何やらよくわからない、内容です。私自身は、古館も古賀も降板させられるのが当たり前のど真ん中だと思うのですが・・・・・・。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「ISIS」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判していました。 古賀氏「I am not Abe」と書いた紙を生中継で広げるという馬鹿真似も披露していました。

報道ステーションでバカ真似を披露して得意満面の古賀

報道ステーションに関しては、このブログで何度も、誤解を招くような報道や明らかな偏向報道を行ってきたことを掲載しました。

その事例を以下に列挙します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に？捏造報道に外務省が怒りの申し入れ！―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・!　護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(ﾟдﾟ)
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で、文書及び口頭で抗議の申し入れを行ったことを掲載しました。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！ 
この記事では、円安倒産の実数はもともとかなり少ないのに、倒産件数そのものはかなり減っているにもかかわらず、報道ステーションでは円高倒産が倍増したことを報道して、明らかに印象操作をしていました。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！
この記事では、報道ステーションにおいて、特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していたことを掲載しました。
ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率５１．０％―【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(ﾟдﾟ)！
この記事では、以下のような経済評論家上念氏のツイートを掲載しました。


古賀氏は、コメンテ­ーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有­楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると­指摘していました。

ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではな­く、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めていたよう­です。

以下に、この会見の動画を掲載します。


記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれたものです。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からの一部引用と、この声明が発表されたときに、公表されたマッド・アマノ氏のイラストや、これに関する香山リカのツイートなど掲載します。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。



この声明に関しては、私自身は全くの間違いであると思っています。なぜなら、いわゆる安倍批判、安倍政権批判に関しては、人質事件のまっただ中で行われたものであり、事態が収拾してもおらず、情報もあまりない中であのような批判をしたのは、全くテロリストに利するようなものであり、批判するなとはいいませんが、するなら少なくとも事態が収拾してからにすべきだったでしょう。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっていました。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もありました。

例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL（「イスラム国」）の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね？はき違えているのもあるだろうと思いますけど」
と、皮肉交じりに強い不快感を示していました。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではありませんが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されています。

私自身は、菅官房長官の考えがまったく妥当であり、常識的なものであると思います。

古賀氏をはじめ、今の日本に言論の自由がないなどと言う人達はどこか頭が狂っています。これが、本当の言論弾圧があるなら、中国のように放送カットすることでしょう。実際、NHKの国際放送を中国でみていると、突然放送が遮られ真っ黒になることがあります。

これが、納得できない人は以下の動画をご覧下さい(ﾟдﾟ)！



言論の自由を全うするためには、常に責任が伴います。何でも自由に際限なく、報道できると思い込むのは、間違いです。日本で問題なのは、言論の自由ではなく、言論に関する責任がないということが一番の問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2015年3月15日日曜日

安倍首相に「言論の自由」あるか　「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ!　だから既存テレビ局の崩壊は近い(ﾟдﾟ)！

安倍首相に「言論の自由」あるか　「TV報道を批判」めぐり論戦

クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」

国会で言論の自由に関して答弁する安倍総理　右端

安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている

発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」（TBS系）での発言だ。

番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は

「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」
「これ、問題だ」

などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。

民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。

国会で言論の自由に関して質問する細野豪志民主党政調会長
これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、
「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」

と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。

岡田代表「そこは相当考えてご発言にならないと...」

翌3月13日の記者会見でも、与野党の立場は対立した。民主党の岡田克也代表は、首相の発言は相当抑制的であるべきだとの立場だ。

「憲法というものは権力者を縛るというのが一番重要な役割。最大の権力者は総理ですから、『おれは憲法上保障された言論の自由があるから縛られないんだ』というのは、憲法観が根本的に間違っていると思う。もちろん総理大臣だからと言って何も言えない、ということではないと思う。しかし、やはりそこは相当考えてご発言にならないと、報道の自由、言論の自由というものが萎縮してしまう」

これに対して菅義偉官房長官は

「まったく民主党の皆さんの発言はあり得ないことだと思う。報道機関の表現の自由は最大限尊重されるというのは大事。総理大臣の地位にある者についても、当然憲法上の表現の自由は保障されている」

として、安倍首相のTBSでの発言についても問題ないとの見方を示した。

「答弁等の中で、総理は裏で報道の自由を抑制するようなことをしたわけではなく、その場で放映された映像について偽らざる強い違和感を吐露したものであって、それを問題視する方がおかしい」

などと真っ向から反論した。

本日9:30ころの集計結果　クリックすると拡大します
【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ!　だから既存テレビ局の崩壊は近い(ﾟдﾟ)！

以下に、細野豪志氏の「人権侵害だ」に反論する菅長官の動画を掲載します。


まったく当たり前のど真ん中のことを発言していると思います。

言論の自由（げんろんのじゆう,英: Freedom of speech）は自由権の一種で、検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指します。表現の自由の根幹をなすと考えられ、今日では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約、自由権規約）にも規定されているものの、多くの国で保障されるには至っていません。

この言論の自由の定義からして、上の、民主党の議員たちの言い分、まったくもって理解不能です。日本において言論の自由は、全国民に保証されているものです。そうして、当然のことながら言論の自由は、首相にも認められるものです。なぜなら、首相も国民の一人であることには変わりがないからです。

さらに、中国においては言論の自由はありませんが、習近平国家主席にはけ無論言論の自由があり、当然のことながら、報道機関の報道について、意見を述べる自由があります。言論の自由がない中国ですら、できるようなことが、自由主義陣営の中にある、日本の首相には認めらないなどというのは、全く奇妙奇天烈、摩訶不思議であり、なぜそのような考えが思い浮かぶのか、それ自体が非常に疑問です。ひよっとして、認知症などにより精神に異常をきたしているのでないか思われるほどです。

習近平中国国家主席

この日本においては、首相がどのような発言をしようとも、その責任を首相が持つという限りにおいて、何を発言しても良いはずです。

無論その発言が極めて不穏当であれば、国民の怒りをかって、首相をやめなくてはならないとか、政権が維持できなくなるという責任を追わなければならないのは言うまでもありません。

では、安倍総理の今回の発言が、責任を追わなければならないほどの内容であるかといえば、全くそんなことはありません。誰の目からみても、景気は回復しつつあります。これを否定する人は、よほど世事に疎いか、目か頭が極端に悪いかのいずれかだと思います。

頭の悪い人への処方箋　目の悪い人は病院に行ってください(笑)

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
ディズニーの「肉」が３月からサラリと値上げしたのは本当か？調べてきた！―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、身近なディズニーランド内のフードコーナーの肉類が値上げされていることをあげて、世の中は景気の良い方に向かっていることを指摘しました。

その内容を以下にあげると、

全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円。
  • 日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、２月末の時点で２７８兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に７か月連続で過去最高を更新
  • 高卒就職内定率88．8％＝バブル崩壊前水準まで回復
  • 緩和マネー 地方波及　地銀融資、６年ぶり高い伸び
これらは、すべて景気がよくなりつつことの、査証です。他にも、安倍総理が指摘してるように、6割の企業が賃上げしているという事実もありますし、最近の株価はかなりあがっています。いずれを見ても、民主党政権時代とは大違いです。この傾向は、現在でははっきりしてますが、昨年の暮にもみられていたものです。

ただし、4月からの増税の影響で悪化していた部分があったのも事実です。しかし、これら景気指標が良くなっていることが明確になった今になって、なぜ民主党が安倍総理の当時の発言を問題にするのか、全く理解できません。

これだけの事実がありながら、景気回復の実感を感じないという人は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない自己中心的人だと思います。


ブログ冒頭の記事で、"「NEWS23」（TBS系）がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。

問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。


NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。

このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。

これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。

NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。

この程度のことが問題になるということであれば、最早言論統制です。

さらに、この程度でマスコミが萎縮するというのなら、これも問題外というものです。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
自民"牽制"による効果？テレビ朝日はひるんだのか！？―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている！だから、視聴率が減る！もっとシャンとしろテレビ局(ﾟдﾟ)！
テレビ朝日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。そうして、そのテレビ局と番組名は、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」です。

しかし、この程度でひるむようなマスコミにはかなり問題があるとして、私はこの記事で以下のような論を展開しました。
しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。 
そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。 
私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。 
それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。 
「情けないぞ、テレビ局もっとシャンとしろ(ﾟдﾟ)！」と言いたいです。
まさに、TBSやテレビ朝日などに限らず、テレビ局のほとんどは、様々な圧力に負けて萎縮してしまって、まともな報道ができないのです。

上記の摩訶不思議、奇妙奇天烈な民主党の行動は、それを示す明らかな査証であると私は、認識しています。

テレビ局は、様々な圧力に負けることなく、まともな報道をしてほしいものです。そうでなければ、日本のテレビ局の崩壊は近いです。崩壊というと、いろいろ定義がありますが、私は今のままのテレビ局の存在は、今後有りずこのままであれば、いずれ近いうちテレビ局は、少なくとも現状のラジオ局並のメディアになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】

テレビ局をはじめとする、マスコミがなぜ上記記事で指摘してたように、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないのか、その背景を詳しく知りたいかたのために、以下の二冊は最適の書籍です。


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マスコミや、民主党などが必死なって安倍総理による政策は日本の将来を暗いものにするというネガティブな印象操作をしていますが、それとは裏腹にこのまま日本がすすめば、将来は実に明るくなることを以下の書籍は明快に主張します。ネガティブ論者に反撃したい方には、おすすめの一冊です。

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2014年10月9日木曜日

熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」　産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(ﾟдﾟ)！


熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長

　熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長

産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適（かな）うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は６０日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(ﾟдﾟ)！

上の記事で、指摘されている産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムのURLを以下に掲載します。
【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
朴槿恵大統領
詳細は、このコラムをご覧いただくものとして、これでは朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えています。

大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを掲載しています。

また朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし、噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話として、その噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明したことも掲載しています。

チョン・ユンフェ氏
噂に登場した人物の実名
①チョン・ユンフェ氏（①の妻＝チェ・テミンという牧師の娘）
②チェ・テミン牧師（②＝チョン・ユンフェ氏の妻の父）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これを見ている限りなぜ誹謗中傷にあたるのか良く理解できません。加藤前支局長は、断定しているわけでもなく、韓国のメディアなどに書かれたものをもとに書いているだけであり、出所も明確に提示しています。

上記の社長の表明にもあるように、 韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものです。

実際、この所在が明確でないことは、韓国内でも各方面で取りざたされたことであり、これ自体はどう考えても、事実です。

セウォル号沈没事故は、大きな事件であり、やはりこういう重大事件が発生しているときに、大統領が一時的であっても、所在が不明ということは大問題です。

にもかかわらず、この事実を日本向けに伝えた加藤元支局長が、ソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されるという前代未聞の珍事にまで発展してしまいました。

以下に起訴状の内容が掲載された記事のURLを掲載します。
【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文

今回のこの出来事に関する識者などのツイートをみてみます。
その他、官房長官や外務省局長も韓国側に懸念を伝えています。
官房長官「韓国に懸念伝える」 産経前支局長起訴
菅官房長官
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、韓国のソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉毀損罪で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語った。
産経前支局長起訴、韓国公使に「深い憂慮」　外務省局長
　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日、韓国の金元辰（キム・ウォンジン）駐日公使を同省に呼び、韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えた。金氏は「（日本側の意見を）本国に正確に伝達する」と応じた。
これに関しては、日本だけではなくアメリカ側からも憂慮の念が表明されています。
米「韓国の法律に懸念、以前から」　産経前支局長起訴
サキ報道官
　産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は８日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は２０１３年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損（きそん）を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。（ワシントン＝大島隆）
これは、言論の自由に対する酷い弾圧です。元支局長の出国禁止もこれだけ長くなれば、これは最早監禁以外の何者でもありません。在宅起訴は、完全にやり過ぎであり、あまりにも酷すぎる処分です。

このような言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方で、民主主義ではあり得ない暴挙です。今回の件により、韓国は自らの政治の未熟さを全世界に向かって告知したようなものです。

産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことは、全く整合性がないですし、李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としていましたが、ころから韓国の司法は明らかに変質したと思いましたが、今回の出来事で、まさしくそれが証明されたようなものです。

起訴して本当に裁判になれば、まともな裁判になるとは考えられません。さらに韓国の司法の変質ぶりを世界に向かって告知することになり、韓国の国際的な評価はさらに地に堕ちることになります。

それにしても、これは子供っぽいし、破廉恥行為以外のなにものでもありません。産経新聞社は徹底的に抗議すべきですし、日本政府も記者がこういう形で刑事罰を受けることになるのであれば毅然（きぜん）とし態度で望まなければなりません。

それにしても、このような暴挙に出るとは、やはり私が以前このブログで主張したように、「反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け」という対処の仕方が正しかったと証明されたようなものです。

この主張を掲載した記事のURLを以下に掲載します。
河野談話、韓国と文言調整＝「元慰安婦」の裏付け調査せず－政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国への対処方法に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。
韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。
そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。
100年前の朝鮮
100年前の日本
朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。 
このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。
今回の出来事で、韓国の後進性は明らかになりまた、背伸びに背伸びを重ねて、先進国の仲間入りをしようとしてきたのですが、結局それはかなわず、韓国は単なる発展途上国であり、朴槿恵政権も単なる独裁政権に過ぎないことがはっきりしました。

こんな国とは、反論すべきは反論し、後は彼の国は捨て置くのが最も良い対処法です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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