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2015年4月16日木曜日

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」―【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」

2015年4月16日16時0分 スポーツ報知

日本外国特派員記者クラブで会見する古賀氏

3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。

【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

上の記事、他のソースからも詳しく報道されていますので、詳細を知りたいかたは、そちらのほうをあたっていただきたいと思います。私としては、古賀氏の発言を長々とここで掲載する氣にはなれませんでしたので、比較的短い上の記事を掲載させていただきました。

さて、古賀氏が上の記事で問題としているのは、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かったことについてです。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

NHKのクローズアップ現代でのやらせについては、国谷キャスターが番組内で謝罪をしています。その内容をまとめた動画を以下に掲載しておきます。



これに関しては、NHKの調査委員会(委員長=堂元光副会長)は4月9日、中間報告をまとめ公表していました。

番組の収録現場を「(詐欺の)活動拠点」と表現したことは「誤りであり、裏付けが不十分だった」と認めたましたが、その他の点では記者と出演者の話が大きく食い違っているとして、やらせの有無について、さらに調査するとしています。

問題となっているのは、2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から住宅ローンをだまし取る手口の実態を追った内容です。大阪府内の男性が4月1日、「私はブローカーの経験はなく、NHKの記者にやらせの指示を受けた。犯罪者のような放送をされ憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出していました。

中間報告によると、男性は撮影前の打ち合わせで「ブローカー役を演じるよう依頼された」としています。一方、記者は音声を変えて映像も加工することを説明しましたが「演技の依頼はしていない」と否定しました。取材の際、男性が詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称していたことから、記者は「ブローカーに間違いないと思った」と話しているといいます。関係者の話が食い違っており、事実関係をさらに調査します。

一方、記者がビルの一室を訪れる場面で「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしている部分については、裏付けが不十分で、誤りだったことを認めました。記者と多重債務者として番組で紹介した男性は、8、9年前から知り合いで、男性に「拠点でいいか」と確認した後、撮影場所に決めたといいます。
さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。

クローズアップ現代 調査委が中間報告 NHKニュースより 2015/04/09 11:03)
NHKは男性記者ら番組を担当した計14人と、外部の関係者3人に聞き取り調査を実施。今後は男性記者が取材した過去の番組VTRの検証も進めて最終報告をとりまとめ、弁護士ら外部の調査委員の意見も聴いた上で公表する方針。訂正放送も検討するそうです。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判した件については、下の動画をご覧下さい。



これは、ほとんど説明の必要もなく、明らかに古賀氏が名指しで菅官房長官など含む政権に対して一方的に批判をしているのは明らかです。それにこの番組では、古賀氏が公共の電波を完全に私物化しています。

しかし、私は古賀氏に対しても、古館氏にも言いたいです。報道ステーションなどにより、組織的体系的な偏向報道や捏造報道で日本国民が自虐的歴史観を刷り込まれただけではなく、それがもとで、アメリカなどでは慰安婦問題で何も悪くもないこどもたちが、集団リンチにあったりしています。

それよりも何よりも、修正歴史の刷り込み、明らかに錯誤と思われる報道も頻々としてきました。そのため、テレビ朝日は、テロ朝など揶揄されています。

このあたりの批判をこの両名はどう受け止めているのか、確認してみたいものです。

以下は、古賀氏の発言について、記者会見の質問で応える菅官房長官の動画です。



もし、古賀氏が圧力を受けたというのなら、その内容を5W1Hで詳細に、はっきりと示すべきです。もし、動画や音声があるというのなら、それも公表すべきです。今のところ、そのような発表はありません。

また、この冒頭の記事にある、日本外国特派員協会で記者会見ですが、この協会は、元々は、GHQが設置した会員制の外国メディア記者クラブで、対日工作機関の一つでした。 KGBの元スパイが書いた本には、ここには各国の諜報員がウヨウヨしていたと書いてありました。

この記者会見にて、古賀氏はかなりリラックスしていたようですが、それもそうです。誰も手厳しく批判するような人間がいないことが予め予想できたからです。わざわざ、昔も今もスパイ外人がうようよしている、協会で記者会見で、古賀氏は、さらに日本を貶める報道を海外に流して、どうしようというのでしょうか。

そもそも、NHKのやらせ報道はとんでもないものです。それに、古賀氏の報ステでの行動もとんでもないものです。このとんでもないことが、そのまま放置されていては、良いことは一つもありません。これだけ、マスコミが腐り果てていては、私達番組の視聴者も何を信じて良いか、分からないどころか、報ステなどはもう、以前からまともではないことなど多くの人が周知しています。

日本では、このような問題に対して、多くの国民が疑問を抱いても、古館氏や古賀氏やNHKの職員など、何の罰もうけず、とんでもない誤報や、デマ、虚言をはくということがありますから、これを機会にこのあたりが見直されるべきものと思います。

この問題に関して、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴くということは、これを公にして聴取するということであり、もし弾圧するというのなら、中国共産党がするように、秘密裏に何らかの手段で、公安警察にでも逮捕させ、長期間拘束するとか、拷問して言うことを聴かせるか、聴かなければ殺してしまえば良いわけで、このようなことを弾圧とか、「集団リンチ」と呼ぶべきです。

それと私がこのような出来事をみるにつけ、危惧するのは、政府与党からの酷い報道内容に関する事情聴取がこのように、古賀氏などによって批判されるのですが、いわゆる左翼系などからの圧力が全く問題にされないことです。



政府によって、明らかな「やらせ」と目される事柄や、放送事故と目される事柄に関して事情聴取されたくらいで、古賀氏のいうように、集団リンチ的なことになるほど、放送局が弱いのであれば、中国スパイや、韓国スパイやその協力者などの圧力があれば、簡単に屈してしまうのではないでしょうか。上の動画のように執拗な、抗議など受けたら、容易に屈服しているのではないでしょうか。というより、もうテレビ局や、新聞など、深く中国や韓国などに深く浸透されているようにしか見えません。

古賀氏の心配よりも、私は、こちらほうが、余程心配ですし、有害であると思います。上の動画では、安全性がはっきりと他のヘリコプターよりも高いことが実証されているオスプレーに対する導入反対運動です。オスプレー配備を一番嫌がるのは中国です。こうした反対運動には、中国が関与しているであろうことは、容易に想像がつきます。

左翼系や、中国スパイなどによる報道への圧力、韓国スパイなどによる、自治体への浸透など、第三者による委員会を設立して、詳しく調査して、その原因を究明して、それを取り除くべきものと思います。今回の自民党による事情聴取がそのきっかけになれば、良いことだと思います。

それにしても、古賀氏が語るように、自民党による事情聴取が放送局にとっては「集団リンチ」とされるくら虚弱なら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されているはずです。実際もうそうなっています。何のことはない、実は古賀氏は日本外国特派員協会において、日本の放送局が弱体化したことを外国人らに向かって、勝利宣言しているだけなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】


以下の書籍で、スパイの実体について知っていただき、日本では政府による圧力などより、中国スパイ、韓国スパイなどのよる圧力のほうが、危険で御しがたいレベルに達していて余程危険であることを認識していただきたいものです。


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2015年3月28日土曜日

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(゚д゚)!

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に

放送事故のニコ動画面
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、古館キャスターと古賀茂明氏が口論する場面がありネットでも話題となった。口論となった原因は、古賀茂明氏が番組を降板させられたと言う理由に関して一言自分の理論を述べたことで古館キャスターが「承服できない」と反論。お互いの言い分を生放送で言い合うというめずらしい一幕となった。視聴者としてはこれが放送事故のように写ったようだ。


上の動画、いつ削除されるかわからないので、削除された場合には、以下のリンクをご覧下さい。


問題のシーンは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日系「報道ステーション」に-生出演し古舘伊知郎キャスターと自身の番組降板を巡りお互いの持論を展開し口論となった。何故古賀茂明氏が降板させられるのか、そして何故その話を番組中にしたのかは知る由もないが、古館氏はそれについて「承服できない」と怒りをあらわにしている。

インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」などににアップされている。通常このような番組内で、本来議論すべき内容を逸脱し、話を展開することは異例で、ある意味「放送事故」と捉えてもおかしくないような状態だった。

事前に深い闇があることを匂わす古賀氏
25日のツイートで既に降板について、そして深い闇があることを匂わすツイートを行っている。一体報道ステーションに何が起きたのか。

【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(゚д゚)!

何やらよくわからない、内容です。私自身は、古館も古賀も降板させられるのが当たり前のど真ん中だと思うのですが・・・・・・。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「ISIS」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判していました。 古賀氏「I am not Abe」と書いた紙を生中継で広げるという馬鹿真似も披露していました。

報道ステーションでバカ真似を披露して得意満面の古賀

報道ステーションに関しては、このブログで何度も、誤解を招くような報道や明らかな偏向報道を行ってきたことを掲載しました。

その事例を以下に列挙します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で、文書及び口頭で抗議の申し入れを行ったことを掲載しました。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)! 
この記事では、円安倒産の実数はもともとかなり少ないのに、倒産件数そのものはかなり減っているにもかかわらず、報道ステーションでは円高倒産が倍増したことを報道して、明らかに印象操作をしていました。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!
この記事では、報道ステーションにおいて、特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していたことを掲載しました。
NNN世論調査 安倍内閣支持率51.0%―【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(゚д゚)!
この記事では、以下のような経済評論家上念氏のツイートを掲載しました。


古賀氏は、コメンテ­ーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有­楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると­指摘していました。

ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではな­く、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めていたよう­です。

以下に、この会見の動画を掲載します。


記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれたものです。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からの一部引用と、この声明が発表されたときに、公表されたマッド・アマノ氏のイラストや、これに関する香山リカのツイートなど掲載します。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。



この声明に関しては、私自身は全くの間違いであると思っています。なぜなら、いわゆる安倍批判、安倍政権批判に関しては、人質事件のまっただ中で行われたものであり、事態が収拾してもおらず、情報もあまりない中であのような批判をしたのは、全くテロリストに利するようなものであり、批判するなとはいいませんが、するなら少なくとも事態が収拾してからにすべきだったでしょう。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっていました。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もありました。

例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL(「イスラム国」)の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね?はき違えているのもあるだろうと思いますけど」
と、皮肉交じりに強い不快感を示していました。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではありませんが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されています。

私自身は、菅官房長官の考えがまったく妥当であり、常識的なものであると思います。

古賀氏をはじめ、今の日本に言論の自由がないなどと言う人達はどこか頭が狂っています。これが、本当の言論弾圧があるなら、中国のように放送カットすることでしょう。実際、NHKの国際放送を中国でみていると、突然放送が遮られ真っ黒になることがあります。

これが、納得できない人は以下の動画をご覧下さい(゚д゚)!



言論の自由を全うするためには、常に責任が伴います。何でも自由に際限なく、報道できると思い込むのは、間違いです。日本で問題なのは、言論の自由ではなく、言論に関する責任がないということが一番の問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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