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2015年3月28日土曜日

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に―【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(ﾟдﾟ)！

報道ステーションで古舘氏と古賀氏が口論する放送事故が発生し話題に

放送事故のニコ動画面
テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、古館キャスターと古賀茂明氏が口論する場面がありネットでも話題となった。口論となった原因は、古賀茂明氏が番組を降板させられたと言う理由に関して一言自分の理論を述べたことで古館キャスターが「承服できない」と反論。お互いの言い分を生放送で言い合うというめずらしい一幕となった。視聴者としてはこれが放送事故のように写ったようだ。


上の動画、いつ削除されるかわからないので、削除された場合には、以下のリンクをご覧下さい。


問題のシーンは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日系「報道ステーション」に-生出演し古舘伊知郎キャスターと自身の番組降板を巡りお互いの持論を展開し口論となった。何故古賀茂明氏が降板させられるのか、そして何故その話を番組中にしたのかは知る由もないが、古館氏はそれについて「承服できない」と怒りをあらわにしている。

インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」などににアップされている。通常このような番組内で、本来議論すべき内容を逸脱し、話を展開することは異例で、ある意味「放送事故」と捉えてもおかしくないような状態だった。

―事前に深い闇があることを匂わす古賀氏
25日のツイートで既に降板について、そして深い闇があることを匂わすツイートを行っている。一体報道ステーションに何が起きたのか。

【私の論評】日本で問題なのは、言論の自由ではなく言論に関する責任がないということが一番の問題か(ﾟдﾟ)！

何やらよくわからない、内容です。私自身は、古館も古賀も降板させられるのが当たり前のど真ん中だと思うのですが・・・・・・。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「ISIS」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判していました。 古賀氏「I am not Abe」と書いた紙を生中継で広げるという馬鹿真似も披露していました。

報道ステーションでバカ真似を披露して得意満面の古賀

報道ステーションに関しては、このブログで何度も、誤解を招くような報道や明らかな偏向報道を行ってきたことを掲載しました。

その事例を以下に列挙します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に？捏造報道に外務省が怒りの申し入れ！―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・!　護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(ﾟдﾟ)
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で、文書及び口頭で抗議の申し入れを行ったことを掲載しました。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！ 
この記事では、円安倒産の実数はもともとかなり少ないのに、倒産件数そのものはかなり減っているにもかかわらず、報道ステーションでは円高倒産が倍増したことを報道して、明らかに印象操作をしていました。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！
この記事では、報道ステーションにおいて、特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していたことを掲載しました。
ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率５１．０％―【私の論評】その時々でありながらも、少なくとも10年や20年継続して、「心の底から信じ込める価値観」がなければ手段と目的を履き違えるという愚行をすることになってしまうと心得よ(ﾟдﾟ)！
この記事では、以下のような経済評論家上念氏のツイートを掲載しました。


古賀氏は、コメンテ­ーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有­楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると­指摘していました。

ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではな­く、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めていたよう­です。

以下に、この会見の動画を掲載します。


記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれたものです。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事からの一部引用と、この声明が発表されたときに、公表されたマッド・アマノ氏のイラストや、これに関する香山リカのツイートなど掲載します。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。



この声明に関しては、私自身は全くの間違いであると思っています。なぜなら、いわゆる安倍批判、安倍政権批判に関しては、人質事件のまっただ中で行われたものであり、事態が収拾してもおらず、情報もあまりない中であのような批判をしたのは、全くテロリストに利するようなものであり、批判するなとはいいませんが、するなら少なくとも事態が収拾してからにすべきだったでしょう。

古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっていました。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もありました。

例えば、菅義偉官房長官は2月24日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL（「イスラム国」）の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね？はき違えているのもあるだろうと思いますけど」
と、皮肉交じりに強い不快感を示していました。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではありませんが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されています。

私自身は、菅官房長官の考えがまったく妥当であり、常識的なものであると思います。

古賀氏をはじめ、今の日本に言論の自由がないなどと言う人達はどこか頭が狂っています。これが、本当の言論弾圧があるなら、中国のように放送カットすることでしょう。実際、NHKの国際放送を中国でみていると、突然放送が遮られ真っ黒になることがあります。

これが、納得できない人は以下の動画をご覧下さい(ﾟдﾟ)！



言論の自由を全うするためには、常に責任が伴います。何でも自由に際限なく、報道できると思い込むのは、間違いです。日本で問題なのは、言論の自由ではなく、言論に関する責任がないということが一番の問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！

ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

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2014年12月9日火曜日

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが






【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！

私は、報道ステーションを見ないので、わかりませんが、上記の内容は事実です。他にも、以下のようにツイートしている人がいました。




このようなツイートがあるのですから、報道ステーションでも、報道ステーションの中の党首討論でも、共産党はこのことを言っていたのでしょう。


このグラフだけを見ていても、注意深く見ていれば、円安倒産など実数が少ないことなど一目瞭然です。グラフの縦軸の目盛をみてください、最大で35件ですよ。3,500件とか、35,000件ではありません。わずか、これだけですよ。全国で、月で特に11月は、たったの21件です。全国、都道府県は、48箇所あるわけですから、月単位でみても、半分以上の都道府県には円安倒産がなかったということになります。

これを同年同月比で、21件と報道するのが正しい報道の仕方でしょうか。これと同じようなことは、以前にもこのブログにも掲載しましたたが、このときは10月のデータまでしかなかったときなので、改めて11月のデータも入れた非なたデータを掲載します。

まずは、データーの入手先のURLを掲載します。
2014年11月の全国企業倒産736件　11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く
そうして、また前回のように表とグラブ掲載させていただきます。詳細は、この記事をご覧下さい。


この表だけを見ていては、何やらわらないので、さらグラフを掲載します。


どうみても、平成26年は減っています。件数は凸凹がありますが、負債総額は確実に11月は今までで最低です。

こうした中にあって、円安倒産前年比2.7倍と騒ぎ立てるのは、どう考えてもおかしいです。

中には、ここまで掲載しても、納得のいかないごく一部のへそ曲がりの人もいるかもしれません。

そういう人のために、下に新たなグラフを掲載しておきます。

今は、円安にかこつけた報道が見られることから、全体の倒産件数が減少傾向の中で、報道ステーションでは一部を大きく取り上げたと考えられます。

企業倒産は、景気に対して遅行指標（遅れて変化する指標）であることを踏まえ、大きな流れをみてみましょう。２０１３年の倒産件数は１万８５５件と、１９９１年の１万７２３件以来の低い水準でした。

９１年以降倒産件数は増加し、９８年の１万８９８８件が最初のピークで、その後減少したのですが、２００１年の１万９１６４件がここ２２年間で最悪でした。第１次安倍政権の０６年は１万３２４５件でしたが、リーマン・ショックのあった０８年に１万５６４６件と再びピークになりました。その後緩やかに減少し、その減少を加速させています。

そうして、2014年1-11月においては、9045件です。そうして2014年11月の全国企業倒産736件です。11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く このペースが続けば、おそらく年間1万件を下回ることになります。これは1990年6468件以来の良い数字です。これが実情です。

円安倒産は、確かに倒産された会社の経営者や、従業員の方々は、大変な思いをしておられると思います。気の毒といえば、気の毒です。

しかし、全体としては、倒産件数が減っているわけですから、これは良しとしなければならなことだと思います。

それにしても、報道ステーションのやり口は汚な過ぎます。ほんの一部を見せて、全体像は見せずに、安倍政権を批判しています。

最後に以下のようなグラフをもとにして、やはり安倍政権の円安政策による倒産のほうが圧倒的に多いなどと、鬼の首でもとったように吹きまくる人もいるかもしれませんが、それも妥当ではないことを掲載しておきます。


確かに単純比較でいうと、安倍政権になってからの円安倒産のほうが、民主党時代の円高倒産よりは、大きいようみえます。

しかし、ここでもう一度良く考えてみてください。これは、円安倒産と、円高倒産とを比較しただけのものであり、もともと、円安倒産も円高倒産も倒産としては実数が少ないのです。

それは、当然といえば当然です。円高・円安で直接的に大影響を被る企業数は少ないからです。これに大きく関連するのは、輸出企業、輸入企業ということになると思いますが、そもそも輸出や輸入というのが、日本の経済に占める割合は多くないのです。輸出も、輸入も10数％前後に過ぎません。

日本の企業それも、中小企業というと、輸出や輸入に直接関わる企業は小数派です。

内需型産業がかなりの部分を占めます。中小以下の日本の企業は、ほとんどを日本国内から原材料を取得し、日本国内で販売するという企業が多数を占めています。

だから、輸出・輸入に関わる部分は少なく、円高倒産も、円安倒産も少ないのです。ただし、いままでがあまりにも、円高に傾き過ぎていたので円安に対する備えが脆弱な中小企業の倒産が実数では一時増えたということです。これも、いずれ近いうちに沈静化します。

だからこそ、金融緩和政策の効き目によって、国内の倒産件数は全体では減っているのです。円高倒産が減少しようが、円安倒産が増加しようが、全体としては、右肩下がりで下がっているということは、事実です。円高倒産ガー、円安倒産ガーなどと叫ぶよりも全体でどうなのかということが、一番重要です。

この点を忘れないようにしていただきたいものです。円高倒産も、円安倒産も実数にすれば、少数派ということで。円高倒産、円安倒産がどうの叫んでみても、あまり意味はありません。今更、円高政策をしてみたところで、何も良いことはありません。そんなことよりも、まずは、日本の内需を拡大することが先決です。内需を拡大することにより、少数派の輸出・輸入関連の少数派企業も仕事の内容を内需に転換することも可能になります。

そもそも、最近までは、日銀によるデフレ・円高政策により、国内の景気は縮小し、海外への輸出は不利なり、輸入のみは若干有利という状況でした。いくら、輸入が有利になったとはいっても、内需があれだけしぼんでいれば、輸入品もさほど売れないわけです。

このようなことを避けるは、デフレからの脱却が必須です。増税はその動きにストップをかけました。企業倒産は、景気に対して遅行指標（遅れて変化する指標）であることを上で掲載しました。だから、8％増税による景気の悪化による倒産などはもっと遅れて表面化します。

予め予想しておきますが、そのときになれば、マスコミはまたおかしげな報道をします。実際に、私や多くの人が、円安倒産の嘘を暴いているにもかかわらず、その後に報道ステーションでは、上記のような報道をしました。だから、倒産件数が増えると、倒産件数が遅行指数であることを抜きして、安倍政権の経済政策が悪いためであるなどと、むりやりこじつけるようなことを言い出します。

その時には、また、今回のように警告を出そうと思います。皆さん、よろしくお願いします。

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