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2015年4月16日木曜日

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」―【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」

2015年4月16日16時0分 スポーツ報知

日本外国特派員記者クラブで会見する古賀氏

3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。

【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

上の記事、他のソースからも詳しく報道されていますので、詳細を知りたいかたは、そちらのほうをあたっていただきたいと思います。私としては、古賀氏の発言を長々とここで掲載する氣にはなれませんでしたので、比較的短い上の記事を掲載させていただきました。

さて、古賀氏が上の記事で問題としているのは、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かったことについてです。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

NHKのクローズアップ現代でのやらせについては、国谷キャスターが番組内で謝罪をしています。その内容をまとめた動画を以下に掲載しておきます。



これに関しては、NHKの調査委員会(委員長=堂元光副会長)は4月9日、中間報告をまとめ公表していました。

番組の収録現場を「(詐欺の)活動拠点」と表現したことは「誤りであり、裏付けが不十分だった」と認めたましたが、その他の点では記者と出演者の話が大きく食い違っているとして、やらせの有無について、さらに調査するとしています。

問題となっているのは、2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から住宅ローンをだまし取る手口の実態を追った内容です。大阪府内の男性が4月1日、「私はブローカーの経験はなく、NHKの記者にやらせの指示を受けた。犯罪者のような放送をされ憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出していました。

中間報告によると、男性は撮影前の打ち合わせで「ブローカー役を演じるよう依頼された」としています。一方、記者は音声を変えて映像も加工することを説明しましたが「演技の依頼はしていない」と否定しました。取材の際、男性が詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称していたことから、記者は「ブローカーに間違いないと思った」と話しているといいます。関係者の話が食い違っており、事実関係をさらに調査します。

一方、記者がビルの一室を訪れる場面で「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしている部分については、裏付けが不十分で、誤りだったことを認めました。記者と多重債務者として番組で紹介した男性は、8、9年前から知り合いで、男性に「拠点でいいか」と確認した後、撮影場所に決めたといいます。
さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。

クローズアップ現代 調査委が中間報告 NHKニュースより 2015/04/09 11:03)
NHKは男性記者ら番組を担当した計14人と、外部の関係者3人に聞き取り調査を実施。今後は男性記者が取材した過去の番組VTRの検証も進めて最終報告をとりまとめ、弁護士ら外部の調査委員の意見も聴いた上で公表する方針。訂正放送も検討するそうです。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判した件については、下の動画をご覧下さい。



これは、ほとんど説明の必要もなく、明らかに古賀氏が名指しで菅官房長官など含む政権に対して一方的に批判をしているのは明らかです。それにこの番組では、古賀氏が公共の電波を完全に私物化しています。

しかし、私は古賀氏に対しても、古館氏にも言いたいです。報道ステーションなどにより、組織的体系的な偏向報道や捏造報道で日本国民が自虐的歴史観を刷り込まれただけではなく、それがもとで、アメリカなどでは慰安婦問題で何も悪くもないこどもたちが、集団リンチにあったりしています。

それよりも何よりも、修正歴史の刷り込み、明らかに錯誤と思われる報道も頻々としてきました。そのため、テレビ朝日は、テロ朝など揶揄されています。

このあたりの批判をこの両名はどう受け止めているのか、確認してみたいものです。

以下は、古賀氏の発言について、記者会見の質問で応える菅官房長官の動画です。



もし、古賀氏が圧力を受けたというのなら、その内容を5W1Hで詳細に、はっきりと示すべきです。もし、動画や音声があるというのなら、それも公表すべきです。今のところ、そのような発表はありません。

また、この冒頭の記事にある、日本外国特派員協会で記者会見ですが、この協会は、元々は、GHQが設置した会員制の外国メディア記者クラブで、対日工作機関の一つでした。 KGBの元スパイが書いた本には、ここには各国の諜報員がウヨウヨしていたと書いてありました。

この記者会見にて、古賀氏はかなりリラックスしていたようですが、それもそうです。誰も手厳しく批判するような人間がいないことが予め予想できたからです。わざわざ、昔も今もスパイ外人がうようよしている、協会で記者会見で、古賀氏は、さらに日本を貶める報道を海外に流して、どうしようというのでしょうか。

そもそも、NHKのやらせ報道はとんでもないものです。それに、古賀氏の報ステでの行動もとんでもないものです。このとんでもないことが、そのまま放置されていては、良いことは一つもありません。これだけ、マスコミが腐り果てていては、私達番組の視聴者も何を信じて良いか、分からないどころか、報ステなどはもう、以前からまともではないことなど多くの人が周知しています。

日本では、このような問題に対して、多くの国民が疑問を抱いても、古館氏や古賀氏やNHKの職員など、何の罰もうけず、とんでもない誤報や、デマ、虚言をはくということがありますから、これを機会にこのあたりが見直されるべきものと思います。

この問題に関して、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴くということは、これを公にして聴取するということであり、もし弾圧するというのなら、中国共産党がするように、秘密裏に何らかの手段で、公安警察にでも逮捕させ、長期間拘束するとか、拷問して言うことを聴かせるか、聴かなければ殺してしまえば良いわけで、このようなことを弾圧とか、「集団リンチ」と呼ぶべきです。

それと私がこのような出来事をみるにつけ、危惧するのは、政府与党からの酷い報道内容に関する事情聴取がこのように、古賀氏などによって批判されるのですが、いわゆる左翼系などからの圧力が全く問題にされないことです。



政府によって、明らかな「やらせ」と目される事柄や、放送事故と目される事柄に関して事情聴取されたくらいで、古賀氏のいうように、集団リンチ的なことになるほど、放送局が弱いのであれば、中国スパイや、韓国スパイやその協力者などの圧力があれば、簡単に屈してしまうのではないでしょうか。上の動画のように執拗な、抗議など受けたら、容易に屈服しているのではないでしょうか。というより、もうテレビ局や、新聞など、深く中国や韓国などに深く浸透されているようにしか見えません。

古賀氏の心配よりも、私は、こちらほうが、余程心配ですし、有害であると思います。上の動画では、安全性がはっきりと他のヘリコプターよりも高いことが実証されているオスプレーに対する導入反対運動です。オスプレー配備を一番嫌がるのは中国です。こうした反対運動には、中国が関与しているであろうことは、容易に想像がつきます。

左翼系や、中国スパイなどによる報道への圧力、韓国スパイなどによる、自治体への浸透など、第三者による委員会を設立して、詳しく調査して、その原因を究明して、それを取り除くべきものと思います。今回の自民党による事情聴取がそのきっかけになれば、良いことだと思います。

それにしても、古賀氏が語るように、自民党による事情聴取が放送局にとっては「集団リンチ」とされるくら虚弱なら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されているはずです。実際もうそうなっています。何のことはない、実は古賀氏は日本外国特派員協会において、日本の放送局が弱体化したことを外国人らに向かって、勝利宣言しているだけなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】


以下の書籍で、スパイの実体について知っていただき、日本では政府による圧力などより、中国スパイ、韓国スパイなどのよる圧力のほうが、危険で御しがたいレベルに達していて余程危険であることを認識していただきたいものです。


KGBの見た日本―レフチェンコ回想録
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スパイのためのハンドブック (ハヤカワ文庫 NF 79)
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2014年12月22日月曜日

【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書―【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは? もっとまともな組織に報告させるべき(゚д゚)!


第三者委員会の報告書に関する会見を前に、報告書を
受け取りコメントを発表する朝日新聞の渡辺雅隆社長
朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

また、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏は、同紙が平成4年1月に「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、「韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果を持った」と分析。当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、「一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできない」とした。

報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定。

【私の論評】植村の義母等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのでは?もっとまともな組織に報告させるべき(゚д゚)!

北星学園大学構内の植村隆 クリックすると拡大します
第三者委員会の出した、報告書それなりに、朝日新聞の批判をしています。これについては、上の記事では、あまり詳細までは記していないので、詳細を知りたい方は以下の記事をご覧になって下さい。
【朝日慰安婦報道検証会見・詳報】(1)一連の検証報道「自己防衛的な側面強い。果たして読者のための紙面なのか」 朝日の姿勢に厳しい提言
これらを見て、私は非常に気になることが1点だけあります。それは、植村隆元記者に関することです。彼か、事実を良く確かめないで記事にしたことは当然問題であり、それは報告書にも掲載しているようですが、それ以外にも問題点があります。

それは、何かといえば、植村元記者には、利害関係のある親族がいることが周知されていないことです。その親族とは、妻とその母親であり。これら2人は、慰安婦問題に深く関与しています。

植村隆の妻の名前・年齢は公表されていません。この妻は韓国人で、彼女の母親が、詐欺で摘発された「韓国太平洋戦争犠牲者遺族会会長の梁順任」です。


梁 順任(ヤン・スニム)は、1989年に太平洋戦争犠牲者遺族会の会長に就任しました。1991年12月6日から2004年11月29日にかけて、慰安婦に対する賠償を日本政府に求めたアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件(最高裁判所にて原告の敗訴)として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴 しました。原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男などでした。


2010年には、「対日民間請求権訴訟団」を結成し、「1900~30年代に生まれた人の遺族なら補償金を受け取れる」として会員を集め、2011年までに約3万人から弁護士費用などの名目で15億ウォンをだまし取った罪で起訴されましたが、ソウル高等法院は「(遺族をだまそうとしたわけでなく)むしろ(会員)募集担当者に実際の被害者だけを対象に合法的な募集活動をするよう働きかけていた」として無罪判決を下しました。

2014年9月15日、「日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を公開する」として、河野談話成過程で行われた聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開し、国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうと宣言し、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針であると記者会見を通じて発表しました。4月16日、菅義偉官房長官は記者会見で「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示していました。

植村元記者の、義理の母親である梁 順任に関しては、以前から日本でもいろいろ情報が出回っていましたが、妻に関しては実名すら公表されておらず、あまり情報はありませんでした。

しかし、今年週刊文春に間接的ではあるものの、それに関する記事が掲載されていました。それによると、週刊文春の取材班は8月下旬、ソウルにある朝日植村遺族会のオフィスを訪れ、植村の義母こと梁順任を直撃しました。そこで決定的な発言が飛び出しました。

「彼が当時、遺族会の事務所に出入りする中で手伝いをする私の娘と知り合って仲良くなったようです」(週刊文春9月4日号)

これか、植村隆と現在の妻の馴れ初めです。当時とは、捏造記事掲載の1年前にあたる1990年夏頃を指します。単純計算すると交際半年でのスピード結婚をしたことになります。そんなことは、どうでも良いです。

注目は、植村の朝鮮人妻が、遺族会の事務局で働いていたという事実です。つまり、植村の妻も遺族会のメンバーだったのです。捏造スクープの仲介者が植村の朝鮮人妻である可能性が一気に高まりました。

現在の植村隆

植村が、例の捏造記事を書いた頃には、妻もその母親も慰安婦問題に強く関与していたということが非常に問題です。これは、報道倫理に反しており、記者失格であると同時に 倫理違反行為を正当化している時点で大学などの講師としての適正に欠く と考えられます。

警察官や、弁護士なども、自らの身内が事件に絡んでいる場合、その事件の捜査をしたり、弁護したりするようなことはしません。なぜなら、これは後々倫理問題に発展して、捜査や弁護の信ぴょう性が疑われるからです。

それは、メデイアでも同じことです。新聞記者などが、事件に直接関与していなくても、家族などの身内が、当該事件に関与していた場合、その記事は書きませんし、会社側としても、そのような人間に記事を書かせたりしません。

このことに関して、第三者委員会は全く触れていません。植村の母親等が慰安婦問題に深く関与しているのは、間違いのない事実ですし、それに、日本国内でも多くの人が知っている事実です。

この問題は、植村個人の倫理観のみの問題ではありません。植村が、あの捏造記事を欠いた時には、朝日新聞の同僚や上司など植村の身内に慰安婦問題に深く関わっていることは、知っていたはずですし、もし知ないままアノ捏造記事を書かせていたというのなら、それもかなり問題です。

これを問題にしない、第三者委員会の報告は、まったくもって、無責任だし、所詮身びいきの委員会だと言われても仕方ないと思います。



以下に、今回の報告書の骨子だけ掲載しておきます。

■朝日第三者委の報告書骨子 
 一、8月の検証記事で謝罪しなかったことなど、一連の対応は前社長ら経営幹部の判断ミス 
 一、編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った 
 一、吉田清治氏の証言は1992年時点で疑義が共有されていたが、消極的な対応に終始 
 一、報道が国際社会に与えた影響は限定的とする意見も

それにしても、この報告書は朝日新聞社の言い訳に終始しています。これを第三者委員会の報告というのであれば意味がありません。 さらに22ページから「経営と編集の独立」という原則を持ち出し、朝日新聞の責任回避に必死です。これでは、単なる商業出版の倫理に過ぎないわけで、とても日本を代表する新聞のあるべき姿とはいえません。

植村の義母親等が慰安婦問題に深く関与していることを問題にしない、第三者委員会の報告は信ぴょう性に欠けるのではないかと思います。もっとまともな組織に報告させるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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