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2015年4月16日木曜日

古賀氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」―【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(ﾟдﾟ)！

2015年4月16日16時0分スポーツ報知

日本外国特派員記者クラブで会見する古賀氏

３月２７日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター（６０）と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

自民党が１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もＮＨＫも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「（テレビ局職員の）彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「（生放送で）打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。

【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(ﾟдﾟ)！

上の記事、他のソースからも詳しく報道されていますので、詳細を知りたいかたは、そちらのほうをあたっていただきたいと思います。私としては、古賀氏の発言を長々とここで掲載する氣にはなれませんでしたので、比較的短い上の記事を掲載させていただきました。

さて、古賀氏が上の記事で問題としているのは、自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かったことについてです。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

NHKのクローズアップ現代でのやらせについては、国谷キャスターが番組内で謝罪をしています。その内容をまとめた動画を以下に掲載しておきます。

これに関しては、NHKの調査委員会（委員長＝堂元光副会長）は4月9日、中間報告をまとめ公表していました。

番組の収録現場を「（詐欺の）活動拠点」と表現したことは「誤りであり、裏付けが不十分だった」と認めたましたが、その他の点では記者と出演者の話が大きく食い違っているとして、やらせの有無について、さらに調査するとしています。

問題となっているのは、2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から住宅ローンをだまし取る手口の実態を追った内容です。大阪府内の男性が4月1日、「私はブローカーの経験はなく、NHKの記者にやらせの指示を受けた。犯罪者のような放送をされ憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出していました。

中間報告によると、男性は撮影前の打ち合わせで「ブローカー役を演じるよう依頼された」としています。一方、記者は音声を変えて映像も加工することを説明しましたが「演技の依頼はしていない」と否定しました。取材の際、男性が詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称していたことから、記者は「ブローカーに間違いないと思った」と話しているといいます。関係者の話が食い違っており、事実関係をさらに調査します。

一方、記者がビルの一室を訪れる場面で「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしている部分については、裏付けが不十分で、誤りだったことを認めました。記者と多重債務者として番組で紹介した男性は、8、9年前から知り合いで、男性に「拠点でいいか」と確認した後、撮影場所に決めたといいます。

さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。

（クローズアップ現代調査委が中間報告　NHKニュースより 2015/04/09 11:03）

NHKは男性記者ら番組を担当した計14人と、外部の関係者3人に聞き取り調査を実施。今後は男性記者が取材した過去の番組VTRの検証も進めて最終報告をとりまとめ、弁護士ら外部の調査委員の意見も聴いた上で公表する方針。訂正放送も検討するそうです。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判した件については、下の動画をご覧下さい。

これは、ほとんど説明の必要もなく、明らかに古賀氏が名指しで菅官房長官など含む政権に対して一方的に批判をしているのは明らかです。それにこの番組では、古賀氏が公共の電波を完全に私物化しています。

しかし、私は古賀氏に対しても、古館氏にも言いたいです。報道ステーションなどにより、組織的体系的な偏向報道や捏造報道で日本国民が自虐的歴史観を刷り込まれただけではなく、それがもとで、アメリカなどでは慰安婦問題で何も悪くもないこどもたちが、集団リンチにあったりしています。

それよりも何よりも、修正歴史の刷り込み、明らかに錯誤と思われる報道も頻々としてきました。そのため、テレビ朝日は、テロ朝など揶揄されています。

このあたりの批判をこの両名はどう受け止めているのか、確認してみたいものです。

以下は、古賀氏の発言について、記者会見の質問で応える菅官房長官の動画です。

もし、古賀氏が圧力を受けたというのなら、その内容を5W1Hで詳細に、はっきりと示すべきです。もし、動画や音声があるというのなら、それも公表すべきです。今のところ、そのような発表はありません。

また、この冒頭の記事にある、日本外国特派員協会で記者会見ですが、この協会は、元々は、GHQが設置した会員制の外国メディア記者クラブで、対日工作機関の一つでした。 KGBの元スパイが書いた本には、ここには各国の諜報員がウヨウヨしていたと書いてありました。

この記者会見にて、古賀氏はかなりリラックスしていたようですが、それもそうです。誰も手厳しく批判するような人間がいないことが予め予想できたからです。わざわざ、昔も今もスパイ外人がうようよしている、協会で記者会見で、古賀氏は、さらに日本を貶める報道を海外に流して、どうしようというのでしょうか。

そもそも、NHKのやらせ報道はとんでもないものです。それに、古賀氏の報ステでの行動もとんでもないものです。このとんでもないことが、そのまま放置されていては、良いことは一つもありません。これだけ、マスコミが腐り果てていては、私達番組の視聴者も何を信じて良いか、分からないどころか、報ステなどはもう、以前からまともではないことなど多くの人が周知しています。

日本では、このような問題に対して、多くの国民が疑問を抱いても、古館氏や古賀氏やNHKの職員など、何の罰もうけず、とんでもない誤報や、デマ、虚言をはくということがありますから、これを機会にこのあたりが見直されるべきものと思います。

この問題に関して、自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴くということは、これを公にして聴取するということであり、もし弾圧するというのなら、中国共産党がするように、秘密裏に何らかの手段で、公安警察にでも逮捕させ、長期間拘束するとか、拷問して言うことを聴かせるか、聴かなければ殺してしまえば良いわけで、このようなことを弾圧とか、「集団リンチ」と呼ぶべきです。

それと私がこのような出来事をみるにつけ、危惧するのは、政府与党からの酷い報道内容に関する事情聴取がこのように、古賀氏などによって批判されるのですが、いわゆる左翼系などからの圧力が全く問題にされないことです。

政府によって、明らかな「やらせ」と目される事柄や、放送事故と目される事柄に関して事情聴取されたくらいで、古賀氏のいうように、集団リンチ的なことになるほど、放送局が弱いのであれば、中国スパイや、韓国スパイやその協力者などの圧力があれば、簡単に屈してしまうのではないでしょうか。上の動画のように執拗な、抗議など受けたら、容易に屈服しているのではないでしょうか。というより、もうテレビ局や、新聞など、深く中国や韓国などに深く浸透されているようにしか見えません。

古賀氏の心配よりも、私は、こちらほうが、余程心配ですし、有害であると思います。上の動画では、安全性がはっきりと他のヘリコプターよりも高いことが実証されているオスプレーに対する導入反対運動です。オスプレー配備を一番嫌がるのは中国です。こうした反対運動には、中国が関与しているであろうことは、容易に想像がつきます。

左翼系や、中国スパイなどによる報道への圧力、韓国スパイなどによる、自治体への浸透など、第三者による委員会を設立して、詳しく調査して、その原因を究明して、それを取り除くべきものと思います。今回の自民党による事情聴取がそのきっかけになれば、良いことだと思います。

それにしても、古賀氏が語るように、自民党による事情聴取が放送局にとっては「集団リンチ」とされるくら虚弱なら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されているはずです。実際もうそうなっています。何のことはない、実は古賀氏は日本外国特派員協会において、日本の放送局が弱体化したことを外国人らに向かって、勝利宣言しているだけなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

以下の書籍で、スパイの実体について知っていただき、日本では政府による圧力などより、中国スパイ、韓国スパイなどのよる圧力のほうが、危険で御しがたいレベルに達していて余程危険であることを認識していただきたいものです。