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2020年7月29日水曜日

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明— 【私の論評】南シナ海の中国軍基地を米軍が攻撃する可能性はあるし、攻撃すれば大勝利間違いなし!(◎_◎;)


岡崎研究所 

 6月13日、ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。中国の南シナ海での一方的な活動で困っているフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア及びブルネイ等ASEAN諸国とともに米国が同じ立場にあることを表明したものである。その要点を紹介する。
(参考:https://www.state.gov/u-s-position-on-maritime-claims-in-the-south-china-sea/)



・中国がフィリピンに対し、スカボロー環礁及びスプラトリー諸島に関する排他的経済水域(以下EEZ)を含む海洋権益の主張を行うことは法的に許されない。これらの地域は、国際仲裁裁判所によって、フィリピンのEEZないし大陸棚と認められたものである。この海域でのフィリピンの漁船に対する中国の嫌がらせや中国の一方的な資源開発は違法である。国際仲裁裁判所の判決によれば、ミスチーフ環礁やセカンド・トーマス礁はフィリピンの主権及び管轄権の下にあり、中国の法的領有権も海洋権益もない。

・従って、米国は、スプラトリー諸島の中国が主張する12海里の領海を認めない。同様に、米国は、中国が主張するベトナム沖のヴァンガード・バンク、マレイシア沖のルコニア環礁、ブルネイのEEZ及びインドネシア沖のナツナ諸島の海洋権益を認めない。中国による他国の漁業活動への嫌がらせや炭化水素開発等は違法である。

・マレーシアから50海里にすぎず中国から1000海里以上あるジェームス環礁に対する領有権またはそれに由来する海洋権益への適法な請求権を中国は有していない。中国のプロパガンダでは、ジェームス環礁が「最南端の領土」として出てくる。が、国際法は明確である。ジェームス環礁は、水面下約20メートルに位置するが、ここはいかなる国も海洋主張できないと国際法は定める。

 7月13日のポンぺオ国務長官の南シナ海に関する声明は極めて重要な意味を持つものである。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

 中国は猛反対をしているが、南シナ海ほぼ全域が中国が主権を有する地域であるかのような主張、いわゆる9段線の主張などは荒唐無稽と言わざるを得ず、こういう主張は厳しく反論すべきものである。中国外務省の報道官は「国際法上、中国の主張が正しい」と述べているが、単にそう述べたと言うだけで、それを立証することを何一つ言っていない。

 正当な主張はまず打ち出していくことが大切である。日本もポンぺオ声明を歓迎する声明でも出せばよい。

 1984年の中英共同声明を簡単に破るような中国を牽制していく必要がある。ヒトラーが1936年、非武装地帯とされていたラインラントに進駐した時に、米英仏が強硬に対応したら、ヒトラーがその後に起こったようなことを起こしたのかという歴史のIFを考えることがあるが、とんでもない主張に対しては時宜を得て、反対しておくことが大事であると思っている。

 南シナ海問題はまさにそういう問題である。中国に国際法違反、約束違反の代償を払わせる姿勢が今後の平和につながる。

【私の論評】南シナ海の中国軍基地を米軍が攻撃する可能性はあるし、攻撃すれば大勝利間違いなし!(◎_◎;)

豪政府は23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることついて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けました。中国との緊張が高まる中、米国と今まで以上に足並みをそろえるかたちとななりました。

環礁を埋め立てて作った中国の軍事基地
オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」としました。中国側は反応を示していません。

何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。

ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発しています。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきました。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっています。

中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきました。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきましたが、目的は平和的だと強調しています。


菅義偉官房長官は29日午後の会見で、南シナ海を巡り中国の広範な領有権主張は無効である指摘した米豪の共同声明に対し、日本政府として支持し歓迎するとの見解を示しました。

 菅官房長官は今回の声明に関し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で「米国と豪州の揺るぎないコミットメントを示すものである」と指摘。わが国として「歓迎し支持する」と明言しました。

 また、日本政府は法の支配の重要性を強調してきたとし、今後も関係国と緊密に連携していく方針を改めて示しました。 米国と豪州は28日、ワシントンで外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催し、終了後に発表した共同声明の中で、中国による南シナ海での広範な領有権主張は「国際法に照らして無効だ」と指摘しました。

29日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は「南シナ海で軍事衝突の危険性が高まっている」という分析を伝えました。

中国軍をけん制するため米軍が南シナ海で軍事演習を実施し緊張が高まっており、中国が埋め立てた南シナ海の人工島を「米軍が攻撃するのではないか」という臆測も広がっています。

 北京のシンクタンクによると、米軍機が7月中旬以降、頻繁に南シナ海や中国周辺を飛行しているそうです。26日には米軍の哨戒機P8Aが福建省の領海まで約76キロの地点に接近しました。中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で「今年前半、米軍機は南シナ海で2000回以上の活動を行った」と述べました。

米軍の哨戒機P8A
北京大米国研究センターの王勇主任はポンペオ長官の声明について「米国が11月の大統領選挙の前に南シナ海で武力を使用する可能性を排除できない」と述べました。多維新聞は13日の声明が米国の南シナ海奇襲に対する法律的根拠を与えたものだと解釈しました。

 ポンペオ長官は25日にはツイッターで「南シナ海は中国の海洋帝国でない」とコメントしました。これを受け、米国が中国の総領事館を閉鎖したのに続き、次は中国のどこを狙うかを表したという評価が出ています。

 香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は26日、米軍が南シナ海にほぼ毎日3-5機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じました。

 多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁(中国名・黄岩島)になる可能性が高いと報じました。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想しました。

 中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 (中国名・永署礁)とミスチーフ礁(中国名・美済礁)、スビ礁(中国名・渚ま碧礁)を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということです。

最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをB-52Hなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だそうです。パラセル(西沙)諸島のウッディー島(永興島)などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出るのかがカギになるとしています。

これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べました。


私自身は、すぐに米中が南シナ海で軍事衝突するようなことはないと思いますが、周辺諸国と中国との紛争に米軍が巻き込まれ、軍事衝突にまでエスカレートする可能性は十分にあると思います。

それに、現状は選挙選で不利とも見られるトランプ氏が、それを打開することも目的として、環礁を爆撃などするということあり得ると思います。

何しろ、中国の軍事基地などというと、日本人の中には、屈強の兵士や軍人たちが、最新兵器を携えて待ち構えているかのように考えるところがありますが、そんなことはなく、米国の戦略家ルトワック氏は、「この中国軍の基地は、象徴的な意味しかなく、米軍なら5分で吹き飛ばせる」と語っていました。

そのような基地ですが、それでも、周辺の国々から見れば、大きな軍事的脅威ですが、米軍にとっては脅威でも何でもありません。

そもそも、この海域で、米中が本格的に武力対立をした場合、このブログでも述べたことがありますが、米中の対潜哨戒能力や、潜水艦のステルス性能が中国のそれより格段に混ざっているため、米軍の潜水艦は、南シナ海を中国に発見されることなく自由に動き回れるのに対して、中国の潜水艦はすぐに米軍に発見されてしまいます。

その後どういうことになるかといえば、中国の潜水艦も含む全ての艦艇があっという間に米軍により魚雷等で沈められしまうことになります。地上の兵器なども、潜水艦から攻撃できます。おそらく、今も南シナ海の深海に米軍の原潜が潜んでいるのはまちがい無いでしょう。

日本の潜水艦も、米軍よりもステルス性能では優っているので、東シナ海や南シナ海で中国側に探知されず自由に行動できるのですが、中国の潜水艦は日本にすぐに探知されてしまいます。日本の潜水艦は、南シナ海で哨戒活動など、米軍にかなりの手助けができるはずです。

この状況では、米中が南シナ海で、本格的に衝突すれば、中国艦艇は、即日南シナ海から姿を消すことになるでしょう。あとは、環礁を爆撃したり、しなくても、環礁の中国軍基地は、燃料も食料も水もなくなって、お手上げになるだけです。

米軍が勝利するのは、最初から決まっています。ただ、なるべく犠牲は出さないようにする必要があります。

それに、いずれかの時点で、局地戦で中国が実際にどのような動きをするのか、見極めておく機会も必要になるでしょう。

そのようなことを考えると、全くあり得ないことではないです。特に戦時中の大統領は、かなり選挙に有利なるという事実も忘れるべきではありません。

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米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も— 【私の論評】トランプの5人の騎士が、中共の息の根を止める!(◎_◎;)


2015年11月3日火曜日

【緯度経度】“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動 朴槿恵政権に助言も 韓国では「平和賞」受賞 ―【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(゚д゚)!


コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授
米国の歴史学者が連名で日本政府に慰安婦問題などの「歴史認識」で特定の立場を取ることへの要求声明を出し始めて7カ月、この間、日本側の学者たちも米側の歴史認識のミスを指摘して、回答を求めてきた。だが米側は肝心の歴史の事実に関しては貝のように黙ったままである。

その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた。

一連の「声明」はまず今年3月、19人の米国側歴史学者の連名で日本政府が米側のマグロウヒル社の教科書の慰安婦の記述に抗議したことへの反発として出された。同記述は「旧日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用して慰安婦という性的奴隷にした」という誤記が主体だった。だが米側の声明は日本の抗議を「学問や言論の自由の侵害」と断じていた。

日本側は秦郁彦氏ら歴史家19人の連名でさっそく「軍の強制徴用」や「20万の性的奴隷」が虚構だとして反論した。すると米側は5月に「軍の強制徴用」や「20万の性的奴隷」という記述をあえて外した第2の声明を出した。内容が弱まったために署名者が187人から約500人へと増えた。ただし米国の学者以外の活動家タイプの署名も多かった。声明はなお日本政府や安倍晋三首相に「過ちや偏見を清算する」という表現で慰安婦問題での全面謝罪を求めていた。

日本側は著名な歴史学者多数が5月にも8月にも声明を出し、米側に慰安婦問題での事実関係の解明を要求した。9月にも大阪市立大学の山下英次名誉教授らが米側の3月の声明に照準を絞った声明を出し、米国政府による2007年の日本の戦争犯罪の再調査で慰安婦関連はなにも出なかった結果への見解を求めた。

米側の一連の声明はダデン氏が起草や署名集めを含めて主役となってきたことは同氏自身も誇らしげに語っている。連絡係には同氏と親しいジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授も加わったが、この政治臭の濃い「声明」構想はダデン氏の独創だといえる。

そのダデン氏は今年7月には、戦前の抗日活動家の韓(ハン)龍(ヨン)雲(ウン)氏を記念して韓国で作られた「平和大賞」を受けた。理由は「安倍首相の歴史歪(わい)曲(きょく)に抗議する歴史学者たちの声明運動主導」で、本人は「日本の極悪非道な人権犯罪への反省を求めていく」と述べた。ダデン氏は朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の訪米に先立ち、韓国政府高官と会い、訪米では日本を利することのないよう具体的な政策を助言した(韓国の中央日報報道)。

ダデン氏のこの言動に対し同じ米国学界の日本歴史研究者の間でも「この人物は歴史学者というより特定の政治目的のために動く政治活動家とみるのが正確だ」(ウィスコンシン大学博士課程のジェーソン・モーガン氏)という見解があることは注目に値しよう。(ワシントン駐在客員特派員)

【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(゚д゚)!

韓国が「慰安婦問題」を語るならまだわかりますが、アメリカの一部の歴史学者らが、「慰安婦問題」を語ることには、本当に憤りを感じます。

まずは、歴史学という学問を志すものとして、きちんと歴史を学んでいるのか、研究をしているのか、学問の徒として恥ずかしくはないのかいいたいです。

それに、こうした誤った認識をアメリカの複数の学者が語るということが、新たな歴史の修正を生み出す可能性が大です。彼らの言うことを聴いたアメリカの人たちを含めて、世界の多くの人たちが「慰安婦問題」を事実と誤認してしまう可能性が大きいです。

ブログ冒頭の記事では、ジェイソン・モーガン氏が反論を述べていますが、彼はウィスコンシン大学の大学院生であり、以前早稲田大学にフルブライトの交換留学生として、件研究をしていました。

ジェイソン・モーガン氏
 早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。 
 モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、書籍などを読んでおらず、日本側としては、いろいろな機会、ルートを通して事実を粘り強く伝えていく必要がある、と強調した。 
 モーガン氏は、先の大戦で航空母艦の乗組員だった祖父から「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を教えられたのがきっかけで日本研究の道に入った、という。その後、日本について学べば学ぶほど、「アメリカの見方がおかしい」と思うようになった、と述べている。特に中国系アメリカ人・アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ南京」はウソで固められている、と断言した。 
 モーガン氏は、今夏には早大での研究を終え、母校ウィスコンシン大学大学院の歴史学部に戻ることになっている。(文責・国基研)
日本としては、モーガン氏のような人が多数日本に来やすいように、留学制度など整えるべきものと思います。現在、中国の留学生が日本ではかなり多いそうですが、そんなことをするくらいなら、米国などから多数招いたほうが良いのではないかと思います。

アメリカの一部の学者の発言や、マグロウヒルの教科書では韓国が主張する似非「慰安婦問題」が歴史上の事実であるかのごとく語られています。

しかし、このようなことをして、韓国や米国の学者らに何らかの益があるのでしょうか。短期的には利益があるようにみえるかもしれません。しかし現実には、短期的にも長期的にも利益にはならないでしょう。


安倍晋三首相は2日午前、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で初めての首脳会談を行いました。日韓両国で理解に差がある慰安婦問題など、幅広いテーマが話し合われました。

1日には、中国の李克強首相を含めて、3カ国首脳会談も行われました。中韓両首脳は歴史問題で日本をけん制しましたが、安倍首相は「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」などと“反撃”しました。南シナ海の米中軍事緊張や、危機的な韓国経済という背景もあり、中韓両首脳にかつての強硬姿勢は見られませんでした。

中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していたことが、国際的批判を浴びています。オバマ米大統領は9月、習近平国家主席との米中首脳会談で対応を求めましたが、習氏は「(南シナ海は)古来、中国のものだ」と開き直りました。オバマ氏はこれに激怒し、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣するなど、世界最強の米軍と軍事的緊張状態にあります。
南シナ海に派遣されたイージス艦ラッセン
さらに、経済が低迷しており、このブログでも何度か掲載したように、金融も空洞化しています。アメリカに金融制裁など実行されたら、経済は完全崩壊します。

韓国も、インフレ率(消費者物価ベース)が50年ぶりの低水準にまで落ち込むなど、デフレという崖を転がり落ちています。苦境を脱するためか、日米などの12カ国が大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意向を示唆したり、財界トップが今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めたりするなど、恥も外聞もなく、日本にすり寄っている最中です。

このためでしょうか、3カ国首脳会談で、中韓首脳から慰安婦問題、戦後70年談話等歴史問題で具体的な指摘はありませんでした。今回は、中韓としても、手も足も出なかったのかもしれません。


現在までのように、中韓が歴史問題にこだわり続け、日本を悪者に仕立てなければならない理由は、はっきりしています。そうしなければ、自国民の憤怒のマグマが自らに直接向かってくることを回避するためです。もしそうなれば、両国とも現体制が崩れることになります。

両国とも、経済劣等生であり、国民に大きな負担を強いているし、韓国のほうは少しはましながら、両国ともに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分です。

特に経済に関しては、中国はGDPに占める個人消費の割合が、35%に過ぎず、韓国は50%台であり、これは他の先進国のレベルから見ると低いです。また、韓国の10大財閥の売り上げがGDPに占める割合は約75%です。

サムスングループはGDPの2割を占めると言われています。ちなみに10大財閥は韓国人全体の7%程度しか雇用していません。国内は放置し、いわゆる、グローバ化ばかりを推進してきた結果がこれです。

このような歪な経済が崩れるのは、当たり前で、両国とも本当は、個人消費をもっと伸ばす政策をとるべきなのですが、そのためには肝心要の中間層を増やし、それらが活発な社会・経済活動ができるように整備すべきなのに、そんなことはいっさいせずに、日本を悪者に仕立てて、自分たちの無能ぶり、無理解ぶり、時代錯誤ぶりは無視して、国民の怒りをそらすことばかりしかできません。

こんなことでは、両国ともいずれ近いうちに、社会・経済が崩壊します。いまのままであれば、両国政府ともいずれ国民の憤怒のマグマで焼きつくされることになります。

その頃には、歴史修正をしても、何の効果もありません。その兆候はもうすでに、特に中国にでています。

その兆候とは、中国国内で政府が官製反日デモを目論んで、人民が集まり暴動になったとしても、ほとんどの場合それがいつの間にか反政府デモになってしまうという現象です。

中国では反日デモが催されることがなくなった。その理由は・・・・・
これに先だって、政府が反日サイトをつくって、そこで反日プロパガンダを演出すると、それがいつの間にか反政府コメントで炎上するということがしばしば起こるようになってしまいました。

そのため、政府が反日サイトをつくることはやめましたが、それ以外の個人のサイトであっても、これを放置しておくと、必ずといっていいほど、反政府コメントで炎上するようになってしまったため、規制するようになってしまいました。

官製反日デモも、そのようになってしまったし、いまや官製でない反日デモも、規制されるようになってしまいました。

韓国ではいまのところ、そのような状況はあまりみられませんが、現状のまま政府が何もせずに、反日ブロパガンダばかり繰り返して、やるべきことをしないということを繰り返していると、いずれ中国と同じようになることでしょう。

いずれにしても、中韓の現体制は長く続くことは考えられません。両国の現体制が崩れたときには、反日どころではなくなることでしょう。

そんなときには、米国の馬鹿な学者の反日歴修正など、汚点として残るだけになります。そのような日は間近です。しかし、その日が来るにしても、私達日本人としては、いかなる歴史修正に対しても、それに対して明確な証拠をもとに抗議し、水掛け論に持っていく努力を欠かすべきではありません。

国際ルールでは、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが、負けです。いずれ、崩壊する体制の政府に対して、水掛け論以上の労力を費やす必要などないと思います。

いずれにしても、中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎないわけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?




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2015年1月23日金曜日

【速報】ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんがコメント―【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!




イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で9時30分から会見を行う。 会見に先立ち、石堂さんがコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。

ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。

日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。

私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。

健二は幼い頃から心の優しい子でした。

健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。

中立な立場で戦争報道をしてきました。

イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。

日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。

日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。

あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!

以下に動画も、掲載しておきます。ご覧になれなかった方は、是非ご覧になってください。


上の記者会見を見ての私の感想を以下に掲載しておきます。

この会見私は、テレビで見ていましたが、男性の妻はどう思ってるんだろうかと思って見ていたら「奥さんと名乗る方と昨日はじめて交信した」と言ってなにか不自然だなと思いました。その後、なぜか地球を守るとか原子力批判とかが始まって、とてもまともな会見とは思えませんでした。

この母親の主張は、以前このブログで今回の人質事件に関して掲載したときの批判が当てはまるような内容だと思います。その記事のURLを掲載します。
【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!
人質事件に関してメディアに警鐘を鳴らす池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならないこと、イギリスの生麦事件に対する対応を例に出して、主権国家のあり方などを掲載しました。

そうして、結論では、
「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
と述べました。結局、上の母親の声明の内容も、この結論における批判の範疇から一歩出ないような、ものだったと思います。このような声明なら、逆効果です。しなかっほうが良かったです。

個人の人命は大切です。しかし、より多くの日本国民の安全も大切です。日本は主権国家として、国家や民主主義を守ることも大切です。

イスラム国という「国」という名称は、ついているものの、国家特に国民国家などとは程遠い、テロリスト集団が、テロや誘拐行為を行えば、莫大な金が得られたり、相手国の政治が変わるとなれば、世界中がテロだらけになってしまいます。

もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。

北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。

ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。

先日のブログで掲載した、生麦事件のときのイギリスの対応は、イギリスの国策として日本に赴いたイギリス人が殺害されたから、鹿児島を火の海にするという行動に出たのであって、当時においてもしイギリスが、日本との関係などもつ意思がなければ、そうしてそれを無視して、イギリス人が日本に渡航したというのなら、あそこまではしなかったはずです。

かといって、人質の命を軽視しろと言っているのでありません。今回人質となった人々は、我々の同胞ということには変わりありません。

無論、様々な制約の中でも、政府や、安倍総理には、できだけのことは、実施していただき、人質が無事生還されること祈ります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

【関連図書】


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2014年10月9日木曜日

熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」 産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!


熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長

 熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長

産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適(かな)うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は60日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!

上の記事で、指摘されている産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムのURLを以下に掲載します。
【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?
朴槿恵大統領
詳細は、このコラムをご覧いただくものとして、これでは朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えています。

大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを掲載しています。

また朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし、噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話として、その噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明したことも掲載しています。

チョン・ユンフェ氏
噂に登場した人物の実名
①チョン・ユンフェ氏(①の妻=チェ・テミンという牧師の娘)
②チェ・テミン牧師(②=チョン・ユンフェ氏の妻の父)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これを見ている限りなぜ誹謗中傷にあたるのか良く理解できません。加藤前支局長は、断定しているわけでもなく、韓国のメディアなどに書かれたものをもとに書いているだけであり、出所も明確に提示しています。

上記の社長の表明にもあるように、 韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものです。

実際、この所在が明確でないことは、韓国内でも各方面で取りざたされたことであり、これ自体はどう考えても、事実です。

セウォル号沈没事故は、大きな事件であり、やはりこういう重大事件が発生しているときに、大統領が一時的であっても、所在が不明ということは大問題です。

にもかかわらず、この事実を日本向けに伝えた加藤元支局長が、ソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されるという前代未聞の珍事にまで発展してしまいました。

以下に起訴状の内容が掲載された記事のURLを掲載します。
【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文

今回のこの出来事に関する識者などのツイートをみてみます。
その他、官房長官や外務省局長も韓国側に懸念を伝えています。
官房長官「韓国に懸念伝える」 産経前支局長起訴
菅官房長官
 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国のソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉毀損罪で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語った。
産経前支局長起訴、韓国公使に「深い憂慮」 外務省局長
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えた。金氏は「(日本側の意見を)本国に正確に伝達する」と応じた。
これに関しては、日本だけではなくアメリカ側からも憂慮の念が表明されています。
米「韓国の法律に懸念、以前から」 産経前支局長起訴
サキ報道官
 産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は8日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損(きそん)を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。(ワシントン=大島隆)
これは、言論の自由に対する酷い弾圧です。元支局長の出国禁止もこれだけ長くなれば、これは最早監禁以外の何者でもありません。在宅起訴は、完全にやり過ぎであり、あまりにも酷すぎる処分です。

このような言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方で、民主主義ではあり得ない暴挙です。今回の件により、韓国は自らの政治の未熟さを全世界に向かって告知したようなものです。

産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことは、全く整合性がないですし、李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としていましたが、ころから韓国の司法は明らかに変質したと思いましたが、今回の出来事で、まさしくそれが証明されたようなものです。

起訴して本当に裁判になれば、まともな裁判になるとは考えられません。さらに韓国の司法の変質ぶりを世界に向かって告知することになり、韓国の国際的な評価はさらに地に堕ちることになります。

それにしても、これは子供っぽいし、破廉恥行為以外のなにものでもありません。産経新聞社は徹底的に抗議すべきですし、日本政府も記者がこういう形で刑事罰を受けることになるのであれば毅然(きぜん)とし態度で望まなければなりません。

それにしても、このような暴挙に出るとは、やはり私が以前このブログで主張したように、「反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け」という対処の仕方が正しかったと証明されたようなものです。

この主張を掲載した記事のURLを以下に掲載します。
河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国への対処方法に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。
韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。
そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。
100年前の朝鮮
100年前の日本
朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。 
このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。
今回の出来事で、韓国の後進性は明らかになりまた、背伸びに背伸びを重ねて、先進国の仲間入りをしようとしてきたのですが、結局それはかなわず、韓国は単なる発展途上国であり、朴槿恵政権も単なる独裁政権に過ぎないことがはっきりしました。

こんな国とは、反論すべきは反論し、後は彼の国は捨て置くのが最も良い対処法です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月27日水曜日

米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ―【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?


B52戦略爆撃機

日米両政府は27日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。26日(米東部時間25日)には、米空軍のB52爆撃機2機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も12月2日から日本を訪問し対応策などを詰める。

米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

具体的には(1)日米双方の早期警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cなどの運用を強化(2)警戒・監視活動区域などを分担(3)偵察機などによって得られた情報の共有を強化(4)不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する-などが検討対象となっている。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

一方、米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。

2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

米政府は、(1)防空識別圏を認めない(2)飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない(3)米国の軍事作戦遂行に一切変更はない-との立場を明確にしている。

爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽(けん)制(せい)するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。

【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?


本日も昨日の続きの内容となりました。米軍が尖閣上空を本日も中国に対して通告することもなく、普通通りに、飛行し上の記事のように、バイデン副大統領などが対応しようとしています。これをもって、大方の人はアメリカを非難するこもなく、なにやらこれで良いように考えているむきも多いと思います。

しかし、私は決してそうは思いません。オバマはあまりに及び腰です。これに比較すると、日本の安部総理は、上の動画のように、安部総理が国会の答弁で、毅然として中国を非難しました。歴代の総理大臣などと違い、素晴らしい対応です。そうして、日本としては、総理大臣自らがこうした見解をはっきり表明したことで、中国側にはっきりと日本の意思・意図が伝わったと思います。

チェンジと叫んでも世界は変わらない(゚д゚)!

中国のこの傍若無人な振る舞いに関して、安部総理は、毅然として真っ向から批判しているにも関わらず、アメリカ政府は声明を出しているものの、オバマ自身は未だに声明を発表していません。本来だったら、安部総理のように間髪を入れず声明を発表すべきでした。

本日ネットを検索してみましたが、現時点(20時時点)では、未だ発表の形跡はありません。何という及び腰でしょうか。まるで、日本の民主党のかつての中国に対するような対応ではありませんか。

このブログでも、昨日解説したように、今回の中国の暴挙は、無論日本に対するものですが、同盟国のアメリカに対するものでもあります。中国は、オバマの出方を見ています。この出方次第で、中国は第二次世界大戦の勝者である、アメリカ、イギリス、ソ連(当時)などのように、本来はそうではない(第三国)のに、戦後利得者(第一国)の道を歩もうとしています。

ご存知のように、現在の中国は、日本とは直接交戦したことがなく、直接交戦したのは、あくまでもね蒋介石率いる国民党軍です。そのため、戦後の戦勝国の分類に従えば、第三国に分類されています。

ちなみ、この分類の内容を示すと、第一国(第二次世界大戦に参戦して、勝利した国々)、第二国(第二次世界大戦に参加し、負けた国々)、第三国(第二次世界大戦に参加しなかった国々)ということになります。

昨日、掲載したように、中国は明らかに第一国である、戦後利得者の道を歩もうとしています。そうしてこれに成功すれば、冷戦下の二極体制(米ソ体制)を復活させ、その一方の極を担い世界を米中二極体制にして世界の半分を自らの覇権の及ぶ範囲にしようと目論んでいます。ただし、米中二極体制など、中国の妄想にすぎません。これを実施しようとすれば、中国はかつてのソ連のように崩壊します。このあたりは、昨日も掲載したので、本日は本題ではないのでこれ以上詳しくは、説明しません。詳細を知りたい方は、是非昨日の記事をご覧になってください。

こんなことを目論んでいる中国です。今回の防空識別圏の設定も、当然アメリカの出方、そうして無論オバマ自身の出方も見ています。そうして、安部総理の出方もみています。

これに対して、安部総理は即座に中国に対して上記のように批判をしたわけですが、オバマはそうではないということです。

中国は見ている(写真は双眼鏡女子)

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めています。

しか、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味しています。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立ちます。

北京の天安門前で10月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」(国務省のサキ報道官)などの見解を示しているだけです。これが、もしブッシュ大統領だったとしたら間髪を入れずに非難していたことでしょう。

バイデン副大統領は12月、日中韓3カ国を歴訪しますが、中国が新たな防空識別圏を設定したという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試されることでしょう。

中国に協調性を期待しても無駄だということをオバマは知らない?

ここで、はっきり再均衡戦略に基づく、新たな抑止策を打ち出し、中国を牽制する姿勢を見せておかなれば、馬鹿な中国はさっそく、戦後利得者の道をひた走り、挙句の果てには、米中二極体制などという妄想にひた走り、近いうちに崩壊することなるとは思いますが、崩壊するまでの間は、アジアの不安定要因になり続けます。

現代中国を見ていれば、たとえ、米中二国体制などという妄想を追いかけなくても、最近の三中全の内容をみても、中国は長いことはないことがはっきりしています。

日本でいえば、小沢、鳩山そうして、民主党幹部などは、現体制の中国がそのまま継続して、大国になるものと考えていました。だから、いつも中国に対しては煮え切らない態度をとり続けました。これに比較刷ると、安部総理は、完璧に現代中国がそのまま継続することはあり得ないという正しい認識にたっていると思います。だからこそ、中国に対していつも毅然とした態度で臨み、さらに安全保障のダイヤモンドを構築し、アジア最大の不安定要因である中国を封じ込めようとしています。現在の中国など単なる狼藉者に過ぎないわけですから、安部総理のやり方は、全く正しいと思います。

さて、アメリカ国内の反応はどうなのでしょうか?アメリカではリベラル派のハフィントンポストですら、オバマを批判しています。その記事のURLを以下に掲載します。
「中国によるアメリカへの挑戦」 防空識別圏、海外紙はどう見る?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ハフィントンポストは、海外紙の反応を解説するとともに、以下のような独自の見解を述べています。
【尖閣の本質は米国への挑戦】
各紙は突発的な武力衝突の危険拡大を懸念する。中国側の抗議行動が沈静化し、日本企業代表団の訪中が先週2年ぶりに再開されたり、イランの核対話がようやく前進した矢先での「奇襲」であることも、言及されている。 
タイム誌は「戦争につながる可能性」と題し、尖閣は日米同盟の適用範囲だと繰り返しているヘーゲル米国防長官が「米国は日本と轡を並べて戦争に行くだろうと明らかにした」、と表現している。また同誌は、尖閣紛争の本質は既存超大国である米国の世界秩序に対し、台頭する革命勢力である中国が挑戦しているのだとの、ワシントン東西センターの研究を引用した。それによると中国は「米国に現在の世界秩序を維持する能力があるかどうかをテストし始めている」のだという。 
【旧ソ連なみの金欠米空軍】
しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が海上兵力の増強だけでなく制空権の確保にも力を入れ始めているのに対し、米空軍は予算問題により空洞化状態だと指摘した。米太平洋空軍司令官ハーバート・カーライル大将によると、米国の訓練レベルは冷戦期のソ連軍に近づいているという。予算不足により空軍戦闘部隊は月5~8時間の訓練しか行えておらず、さらに来年には飛行時間が19%削減される予定だ。これでは地域の各国からの信頼を得られないと、同紙はオバマ政権を批判している。
中国は空母導入のほか、ロシア製Su-35戦闘機の購入や、新型長距離地上攻撃巡航ミサイルを運ぶ改良型戦略爆撃機を発表している。
ハフィントン・ポストが掲載したように、尖閣の本質はまさに、米国への挑戦です。中国の航空兵力は未だ自衛隊に及ばない程度のものですが、それにしても近年ますます増強していることは間違いなく、金欠米軍だけては心許ないことも事実です。

さて、この状況日本にとって、吉とでるか凶と出るか、どうみるべきでしょう。今のうちは、まだいずれとも言えない状況ですが、私は吉と出る可能性も多いにあると思います。

中国が戦後利得者の道を歩むことなど、アメリカは到底容認できないはずです。それを許せば、長期には中国は米中二極体制を目指すことは間違いありません。そうなれば、世界の半分はかつてのソ連よりも、遅れたとんでもない世界になることは明らかです。そんな世界は誰も望んではイません。

しかし、そうはいいながら、アメリカの経済は振るわないにもかかわらず、世界の警察官を自認して、アフガンなどに出兵したため、アメリカの体力は衰えつつあります。

こうした緊張関係の中で、日本は中国の台頭を恐れる、アジアの国々から再軍備をして中国からの防波堤になることを期待されています。

中国は黙っていても、いずれ分裂するし、米中二極体制の妄想に突っ走れば、ソ連の二の舞いになります。

こうした、状況を利用して、巧みに動き回れば、あれだけ遠い道のりと思われていた「戦後体制からの脱却」が意外と早くなるかもしれません。アメリカ議会は、すでに日本の再軍備を認めるほうのグループが多数派を占めるようになっています。

かつてオバマは鳩山をルーピーと呼んだが、自分自身がそうかも?

そうして、まるで日本のかつての民主党の幹部のように及び腰のオバマ大統領と比較すると、安部総理は、このあたりの状況をうまく捉えて、アメリカや中国を手球にとって、互いに弱らせ、「戦後体制からの脱却」に道筋をつけるかもしれません。

そのためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。これを実現するため、平成15年度には、総裁選に勝利を収めていただき、8%増税は、安倍長期政権樹立に向けて妥協セざるを得ませんでしたか、平成15年度以降は増税は見送り、デフレから脱却し、日本経済を復活させ、「戦後体制からの脱却」に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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