2010年2月11日木曜日

ネット接続事業参入への布石!? Googleが高速光回線を5万世帯以上に提供－実業にもますます関心がでてきた?


ネット接続事業参入への布石!? Googleが高速光回線を5万世帯以上に提供(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



米Googleがブロードバンド接続サービス提供に乗り出した。同社は2月10日(現地時間)、1Gbpsの光ファイバーネットワークで一般家庭を結ぶ"超高速ブロードバンド"サービスの実験を米国で開始する計画を明らかにした。

米国の家庭用インターネット接続はケーブルまたはDSLがほとんどであり、1Gbpsの光回線は「大部分の米国人が利用しているインターネットアクセスの100倍以上の速度になる」という。実験プロジェクトでは、米国全体にいくつかの試験地域を選択し、光ファイバーネットワークを構築・テストする。少なくとも50,000人、最大で500,000人規模の試験サービスになるという。

光ファイバーネットワークを提供する上で、Googleは以下の3つの目的を挙げている。

次世代アプリ：太い回線によって可能になる新たな"キラーアプリ"またはサービスの開発。

新しい導入テクニック：これまでにない方法でのファイバーネットワーク構築から得たデータの共有。

オープンネスと選択肢：Googleのサービスは"オープンで透明なアクセス"を実現するネットワークであり、またユーザーに複数のサービスプロバイダーの選択肢を提供するものになる。

米国において超高速ブロードバンドを土台とした次世代アプリ/サービスの開発を促すという点では、日本のネットユーザーや開発者にも影響が及びそうだ。国際的な問題にもなっている"ネットの中立性"に関わるプロジェクトとしても注目されるだろう。

同社は2006年8月から本社のあるカリフォルニア州マウンテンビューで、無料ワイアレスインターネット接続サービスの試験提供を行っている。無料ホットゾーンによって地域のネット利用スタイルがどのように変わるかを探るのが狙い。今回の光ファイバーネットワーク提供も同様の実地検証を目的としている。ただし今回は"無料"ではなく、「競争力のある価格での提供」であり、ブロードバンド接続事業の可能性も模索するプロジェクトであるとも考えられる。

Googleは試験サービス地域を決める上で、「Google Fiber for Communities」のページにおいてRequest for Information (RFI：情報提供依頼)を開始した。一般コミュニティから地方政府まで、幅広い規模を対象に協力を求めている。こうした情報収集を3月26日まで行い、今年後半に試験サービス提供でターゲットとするコミュニティを発表するという。


実業にもますます関心がでてきた?
nexuを販売し始めたばかりのGoogleが、アメリカ国内だけとはいいながら、今度は高速光回線を5万世帯以上に提供し始めるそうです。やはり、ネット以外の実業にも関心がでてきたということでしょうか?

つい最近、GoogleはGoogle Buzzという、Twitterのようなソーシャル・サービスも始めたばかりですが、IT企業であっても規模が大きくなれば、別にITだけを事業としてやっている必要もないと思います。

しかし、Nexus oneも、この高速光回線も、やはりインターネット関連であり、やはり本業と密接に結びついています。1980年代には多角化が大流行で、いろいろな会社がいろいろな多角化をしましたが、本業とまったく関係のない事業で今日まで生き残っているところはほとんどありません。やはり、本業に関係のあるところをしているところは成功しています。

その典型は、日本ならばORIXでしょう。この会社は、金融関係と隣接した分野でだけ、多角化を行っています。アメリカではGEでしようね。GEも電気という隣接分野での多角化で成功しています。

Googleもやはり、こうした多角化を目指しているのだと思います。そうして、それが正しいと思います。これから、ますますインターネットは社会に普及し、敷衍的(ふえんてき)なものとなっていくことでしょう。

やるべきことはまだまだ、たくさんあります。日本では、通信インフラがまだまだだと思います。インターネットに関しては日本は、世界でもかなり普及し料金も低廉になりましたが、速度や、Wi-Fiなどまだまだだと思います。

Googleでは、この高速通信でいろいろ実験をしているということですから、こうした結果など広く公表していただきたいものだと思いもます。

数ギガBPS程度の高速の通信が普通にできたら、少し考えただけでもものすごいことができそうです。たとえば、HD(ハイディフィニション)の3D動画のオンディマンド配信とか、その他リアルタイムでの大量の情報のやりとりとかで、リアルタイムのアバター、それもほとんど現実の人に近いようなめちゃくちゃ記憶容量が多くて、頭のいいアバターが大活躍とか?

今までのようなネットショッピングとは全く異なり、たとえば、ネットにアクセスすると、いきなりお気に入りの人が出てきて、その人がコンシェルジェのように相談に乗ってくれて、キーボードではなくその人に語りかけるようにして、仮想の広大な都市、それもマトリックスの世界のように現実とほとんど区別がつかないような大都市を自由に飛び回って買い物をしたり、各種サービスが受けられる時代がくるかもしれません。それとも、そんなものは想像の産物に過ぎず、もっとすごいことになるのかもしれません。本当にマトリックスなみになったりして?

でも、そうなると、そうしたサービスにあわせて、モノやサービスを提供する実業の世界も変わらなければなりません。そうした、トータルの仕組みを作る必要があります。たとえば、インターネットであっという間に買い物ができたにしても、商品が1週間してから届くというのでは、意味がありません。医学が知識としてして、素晴らしいものが手に入ったとしても、それを実施してもらえる病院に行くのに、半日もかかったり、あるいは法外な治療費を取られるのでは、意味がありません。あるいは、素晴らしいお医者さんがいたとしても、そのお医者さんに診てもらえることができなければ意味がありません。

仮想世界も、現実世界とかけ離れた形では存在できません。現実世界も進化させなければなりません。そうした変化を促すためには、IT企業も自ら行動しなければなりません。ITの世界だけで閉じていたら、せっかくのITがITだけで終わってしまい、面白い程度のことで、何の役にもたたないことになってしまいかねません。

だから、こそGoogleも、実際にNexusを販売して、消費者の新しいライフスタイルを研究したり、高速のネットワークを提供するのだと思います。それは、丁度少し前の小売業のようでもあります。小売業も、消費者を起点としてメーカーや運送のことまで考えて全体の経済連鎖の中での商売を考えないとならなくなったのと似ています。IT企業も、ITだけ考えていれば商売が成り立つのではなく、全体の経済連鎖の中でものを考えないと成長できなくなってきているのだと思います。このGoogleの変化は、IT企業もITのことを考えているだけでは成長できず、ある意味では社会変革にも寄与する姿勢が必要になってきたということを示しているのかもしれません。そのうち、Googleのような大きなIT企業の最も重要な成長の資源は、社会科学の分野からもたらされるようになるのかもしれません。

ところで、Nexusに関しては、多くの皆さんが単なる商標名であり、Nextの変形か何かのように思っておられるようですが、立派な英単語で、意味は「結びつき、重なり方」という意味です。Nexus oneで「結びつきや、重なりを一つにする」という意味でしょうか?何か、Googleの戦略を思わせる意味ありげな名称ですね。

これから、Googleが今後どんな世界を目指しているのか、ますます楽しみですね。

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2010年2月10日水曜日

Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク「Google Buzz」発表－面白そうだが普及するか?

Gmailに統合された“つぶやき”ネットワーク「Google Buzz」発表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

GoogleのGoogle Buzz紹介画面

米Googleは9日、Webメールサービス「Gmail」に統合されたソーシャルネットワーク「Google Buzz」を発表した。Twitterによく似たテキストによる“つぶやき”だけでなく、写真や画像、動画をその場で見ることができ、Gmail利用者には設定が不要という簡便さが売りだ。これらのいわゆる“つぶやき”のことを、「Google Buzz」では“バズ”と呼んでいる。iPhoneやAndroidなどにも対応しており、出先から携帯端末で地理的情報とともにつぶやくことも可能だ。

● よくメールする相手などフォロー、“つぶやき”送信
Googleでは、数日以内に全Gmailアカウントで「Google Buzz」を利用可能にすると発表している。利用可能な状態になれば、Gmail受信箱の下に「Buzz」というリンクが表示されるようになる。

「Google Buzz」の利用開始には、そのリンクをクリックすればよい。最初に、Gmailでよくメールを送受信する相手、よくチャットする相手が、自動的に「Google Buzz」のソーシャルネットワークに登録され、いわゆる“フォロー”することになる。また、同じGoogleアカウントを利用している「Googleリーダー」もデフォルトで関係付けられる。手動では、Twitterと米Yahoo!のFlickrに関係付けることができる。

「Google Buzz」で“バズ”するには、自分のユーザーネームの隣のテキストボックスにつぶやきたいことを入力する。このバズは、自分のフォロアーに送信され、リアルタイムにアップデートされていく。更新は自動だ。それにコメントするには、バズの下のコメントリンクをクリックし、書き込む。コメントなどは受信トレイに送信される。

バズする際には、投稿を公開するか（パブリック）、特定の人だけが見られるようにするか（プライベート）を設定できる。パブリックにした場合、すべての人が見ることができる。プライベートにする場合、自分の連絡先に掲載されている人、あるいはその一部を選択して投稿できる。これらはテキストボックスのドロップダウンメニューから設定可能だ。

特にコメントすることがない場合、「Like」または「Unlike」をクリックして好き・嫌いの意思表示ができる。誰かに直接返信する場合には、ユーザーネームの前に「@」をつけてバズすればよい。また、例えば仕事に集中したいときなどに、流れるバズ表示を止めたい場合には、キーボードショートカットの「m」を押すことによって「ミュート」できる。

設定画面から自分をフォローしている人を確認したり、誰かを探して新たにフォローしたり、アンフォローすることなども可能だ。誰かからフォローされたくない場合には、相手に通知せずにそうすることもできる。

さらに、自分がフォローしていない人でも、お勧めバズが緑色のタグとともに表示されることもある。お勧めは、バズが静かな時間帯や、フォロアーの数が少ない場合に表示されることが多いという。

Gmailにはバズ検索機能も追加された。いくつかの検索オプションを付けることによって、動画や画像が含まれているバズ、特定の人によるバズ、自分がコメントしたバズなどを検索できるようになっている。

バズに投稿した画像は、自動的にGoogleアカウントと連動した「Picasa ウェブ アルバム」に保存される。これらの画像は埋め込み型ビューワーによってその場でフルスクリーンで閲覧可能だ。動画も、バズのインラインで再生できる。

また、Googleリーダーにも統合されているため、Googleリーダーを利用している最中に、気に入った記事を画面内からそのまま共有できる。

● AndroidとiPhoneでは音声認識で“つぶやき”投稿可能
「Google Buzz」は携帯端末からも利用できる。利用する方法は4つある。1）Webアプリケーションの「buzz.google.com」、2）「Google.com」のBuzzショートカット、3）「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤー、4）iPhoneまたはAndroid上の音声検索機能だ。

まず、Webアプリケーションの「buzz.google.com」では、その場でバズの投稿・閲覧が行える。また、自分の居場所の近くにタグされたバズも表示できる。

「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤーからは、自分の周辺または地図上の特定の場所のバズや、バズとともに投稿された写真などを見ることができる。

また、「Google.com」の右上にあるBuzzアイコンをクリックすると、そこから「Google Buzz」に投稿が可能だ。

Androidの「Quick Searchウイジェット」またはiPhone上の「Google Mobile App」の音声認識検索機能からは、「post buzz」と話しかけた後につぶやきたい文章を話しかけるだけで、音声認識機能によりバズの投稿が行える。

現時点でWebアプリケーションの「buzz.google.com」は、AndroidとiPhoneに対応しており、他のプラットフォームではまだ準備が行われている段階だ。一方、「Google Maps for mobile」のBuzzレイヤーは、AndroidとiPhoneのほか、Windows Mobile、Symbianでも利用可能だとしている。

「Google Buzz」は、すべてのGmail利用者を対象にしているため、利用したくない場合の対応も重要だ。そのため、Gmail画面最下部「Basic HTML」リンクの近くに「Disable Buzz」リンクがあり、バズ機能をオフにすることが可能となっている。

Googleでは「Google Buzzを会話のための完全にオープンで分散したプラットフォームにすることが目標だ」としており、開発者向けに完全なリード／ライト用APIを公開している。

面白そうだが普及するのか?
まだ、使えないので、どんなものだかわかりませんが、なかなか面白そうです。social機能が豊富なようで、なかなかです。これって、無論、Googleというか、Gmailを使えること、すなわち、Googleのアカウントを持っていることが、使用するための前提条件ということになるわけです。そうです。Buzzでコミュニケーションをとりたいと思ったら、自分もそうですし、相手もそうでなければならないということです。

そうなると、twittterのように普及するのかどうか何とも言えませんね。ご存知のように、twitterの場合は、どこのものでもブラウザさえあれば、大体使えますから。まあ、twitterに登録しないと使えないということでは同じことなのでしようが・・・・。でも、twitterの場合は、アカウントを取得という考え方ではないですね。

こういう、サービスは結局は、使う人が大勢いないと普及しませんから、一体どの程度の人が使うかが課題ですね。うん・・・。だかこそ、Gmailに統合したのかもしれませんね。Google Buzz単体のサービスよりも、複数のサービスが使えるほうがユーザーにとってはつかいでがあるし、これが、Googleのアカウント取得者の開拓にもつながるというわけですね。

そうか!!これは、ひよっとして、Googleの新規アカウント取得者の開拓なのかもしれません。Google Buzztが面白ければ、アカウントを取得していない人でも使いたくなる、そうなると、新規で取得してBuzzを使い、そのうちGmailも、ドキュメントやその他いろいろなサービスを使うことになるということですね。そうすると、Google waveもそうした意味があるのかもしれません。

いずれにせよ、Googleどちらかというと、social的な機能は少なかったと思います。BuzzやWaveなどでこちらの方にも力をいれていこうという考えなのだと思います。

いずれにせよ、Google BuzやWaveなど、まだ使えないので、詳しい論評はできないですが、いずれ使えるようになったら、このブログでも論評していきます。

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2010年2月9日火曜日

マック「Big America」再び計画変更　NYバーガー「売れすぎ」で－日本人の心理をついた販売方法が奏功か?

マック「Big America」再び計画変更　NYバーガー「売れすぎ」で(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


   日本マクドナルドは、4種類のハンバーガーを順次発売していく「Big America」キャンペーン全体の販売計画を変更すると発表した。2010年2月5日から販売していた同キャンペーンの第2弾「ニューヨークバーガー」が販売予想を2.5倍上回る売り上げを記録したためだ。

   関東エリア・近畿エリア・東海エリア・沖縄県の約2600店舗では10年2月18日まで販売予定だった「ニューヨークバーガー」を2010年2月下旬までの販売予定に変更した。以降、「ハワイアンバーガー」（2月下旬～3月中旬）、「カリフォルニアバーガー」（3月中旬～3月下旬）と続く。

   その他地域の約1100店舗では、「ニューヨーク～」の販売期間を9日までに短縮し、第1弾「テキサスバーガー」を10日から12日まで販売。その後13日から「ハワイアンバーガー」を、3月中旬から「ハワイアンバーガー」を発売する。

   同キャンペーンでは「テキサス～」も売れ行き好調のため販売期間が短縮され、数量限定販売となっていた。

日本人の心理をついた販売方法が奏功か?
さて、テキサスバーガーも良く売れたようですが、ニュヨーク・バーガーもかなり売れていますね。2.5倍を上回るということですから、すごいです。

こうした売上も寄与したせいか、日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２００９年１２月期連結決算は、フランチャイズ店を含む全店売上高が前期比２・６％増の５３１９億円と、創業以来の過去最高を２年連続で更新しました。純利益も３・４％増の１２８億円と０１年の上場以来の最高となりました。

前にも、このブログにも書きましたが、ハンバーガーなど日々食べるわけではないので、多少高くても十分売れるということですね。

それらから、日本人の特性を良く捉えていると思います。アメリカ人あたりであれば、ハンバーガーはハンバーガーであり、同じものという認識のようですが、日本人違います。同じハンバーガーの中にも目先の変化を強く求めています。アメリカだと、ピザの種類も日本に比べれば、極端に少ないです。ピザは、ピザという考えなのでしょうね。

日本人は元来変化を望む質があります。これは、日本では四季の変化がはっきりしていたということもあると思います。旬のものを食べて、季節の変化を感じたり楽しむなどのことは、多くの人があたりまえにしていることです。

それに、食べものだと、季節限定とか、「○○個限り」とか、売り切れ御免とか、地域限定には相当弱いところがあります。

マックの今回の成功は、やはり、こうした日本人の特性を十分に考慮した販売方法をしたので、売れたということだと思います。このマクドナルドのやりかた、他の商売でも十分活かせると思います。リアドロなども、ジャパン・テイストで大成功しています。やはり、現在のような不透明な状況では、いわゆる伝統文化が見直されるのでしょうか?

リアドロの「雛人形」(楽天での価格は、315,000円)

スペインの陶器メーカーであるリアドロが日本国内では、他のメーカーを尻目に相当業績を伸ばしています。特に、武者人形とか、お雛様などのジャパンティストのものが日本では飛ぶように売れています。リアドロ・ジャパンの社長さんは、日本の伝統文化、「げんかつぎ、いわれ、しきたり」などを徹底的に研究し、活用するようにしているのだそうです。

こうしたことを考えると、マクドナルドの「Big America」は、アメリカで発売されたものでも、企画されたものでもなく、あくまでマクドナルド・ジャパンの企画であることから、形式では「アメリカ」と謳っていますが、あくまで日本人の好み、趣向に焦点を当てたものだと思います。おそらく、アメリカで同じものを販売しても売れないと思います。

さて、マクドナルド、「Big America」で、日本人の好み、趣向に焦点を当てた企画であたりましたが、次はどうするのでしょうか?私は、現在の世相を考えた場合、今度は商品そのものも「ネオ･ジャパネスク」とでも呼べるような、照り焼きバーガーなども超えたような高価格の「ジャパンテイスト」の企画が良いような気がします。

2007年のマックのエビちゃんのポスター

この考え、あたるかどうか?先日のキリン・サントリーの経営統合に関しては、最後のほうで「サントリーは、グローバルな観点からも、統合先を探すべきではないでしょうか?」と締めくくりましたが、昨日サントリーの社長さんが「今後、5年間かけて、海外の統合先を探す」と述べておられました。私の読みは、当たったようです。


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2010年2月8日月曜日

キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー−両社長、破談「残念」－ブランド価値をどう見るか?

キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー−両社長、破談「残念」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉決裂を受け、両社の社長が８日、それぞれ都内で記者会見した。加藤壹康キリン社長は決裂となった今回の結論について「大変残念」と述べた上で、統合比率などで双方の意見の隔たりは埋まらず、サントリーとの統合は「上場会社として株主や顧客、従業員から理解、賛同を得られないと判断した」と説明した。

佐治信忠サントリー社長は「破談の理由は統合比率。残念だ」と語った。また、キリンとの交渉が決裂したことで「単独で生き残るのは容易ではない」として、海外企業も含め新たな提携先を探す考えを示した。(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

加藤社長は、交渉決裂に関し「経営の独立性・透明性を担保した上場会社という前提で、経営を行うことについて認識が一致しなかった」とも述べた。焦点の統合比率をめぐる対立の中身については「守秘義務がある」として明言を避けた。

サントリーは統合後の創業家の持ち株比率を３分の１超とするよう求めていたが、「３分の１より上か下かという点が交渉終了の直接的理由ではない」と指摘。交渉の中で「当初とは異なった要望、見解が（サントリー側から）出され、溝が埋まらなかった」という。

一方、佐治社長は、キリン側がサントリーの要求通りに統合すると、「上場会社として経営の独立性・透明性が担保できなくなる」と主張していることに対し「何をもって透明性がないと言っているのかさっぱり分からない」とやんわり批判した。

ブランド価値どうみるか?
■本質はブランド価値の見方の相違か?
この統合の失敗、各々が異なる見解を出していますが、私は失敗の本質は、ブランド価値の見方だと思います。

簡単にいうと、キリンビールは典型的な製造業であり、ブランド価値も見ることはみるのでしょぅが、それよりも目に見える価値ととか、株価などを大きく評価する傾向があるのだと思います。

一方サントリーは、長年にわたって、自分たちの会社のブランド、いわゆるコーポレート・ブランドはもとより、各々商品のラインのブラントなどにかなりこだわりがあるのだと思います。おそらく、サントリーは、ブランド価値という見えない資産価値についても、自ら測る能力を持っているのだと思います。特にサントリーというコーポレードブランドに関しては、かなりこだわりを持っているのだと思います。

コーポレートブランドは、製品やサービスのブランドではなく、コーポレートそのものに対するブランドのことです。そのコーポレートが持つイメージや信頼度からなり、同グループの事業会社や事業そのものの重要な競争力の源泉ともなっています。まさしく、サントリーは自らのブランド価値を高めることに関心があるのです。今回の統合でも、企業規模どうのこうのというよりは、自らのコーポレートブランドを高めることに主眼があったのだと思います、

■コーポレート・ブランドは第五の経営資源
コーポレートブランドは、人々がコーポレートに対して抱くイメージを決定づける無形の個性でもあります。それはコーポレートを他と差別化し、圧倒的な存在感と信頼感を人々に与えます。高いブランド価値を商品やサービスを通じて顧客に提供し他では味わえない深い満足感と価値を感じていただく。その結果、顧客はファンとなり、企業に長期安定的もしくは長期逓増的なキャッシュフロー（現金収支）をもたらします。それは2つの点で株主にとっての価値を高めます。1つはキャッシュフローの水準が高かまること、もう1つは資本コストを引き下げることです。

さらに、高い価値を持つブランドは従業員に高い報酬や誇り、夢を与えます。このようにコーポレートブランドは、主要な利害関係者である顧客、株主、従業員のそれぞれの価値を連結し、3つの間に相乗効果を生み出し、その結果、企業価値を高める原動力となります。その意味でヒト、モノ、カネ、情報に次ぐ「第5の経営資源」と言えます。この第5の経営資源は長期経営計画においては、無形の知的財産であるコーポレートブランド価値を競争力の源泉として「継続企業価値」を向上させます。

■上場会社か非上場会社であるか、あるいは同族である、そうではないというのは本質ではない
キリンは、上場開会社であり、サントリーは非上場で同族企業です。これらの違いを重視する人もいるかもしれませんが、私はその違いも多少はありますが、本質ではないと思います。

サントリー側としては、キリンのあまりブランドを重視しない考え方にはついていけなかったのだと思います。キリンの側も、サントリーのブランドのこだわりを理解出来ないのだと思います。

ここで、業種は全く異なるし、上場企業なのですが、自らのブランド価値をかなり重視する企業をあげてみしょう。それは、皆さんもご存知「資生堂」です。資生堂では、今から10年以上前までには、ブランドが多すぎて、同一企業内に何と30種類ものブランドがあり、ブランドの管理や、ブランド価値の維持のために多大な経費を要するようになり、業績も落ちてしまいました。しかし、現在では、ブランドを十数種類に絞り大成功を収めています。

資生堂のブランドの一つANESSAのポスター

資生堂では、数年前にもその内容が中小企業診断士試験にも出題されてたのですが、ブランドマトリクス評価という方式で、ブランドを評価しています。


各々のブランドを、上記のようなマトリクスで評価しています。どのブランドにどの程度の資源を割り当てるのかとか、それこそ、廃止や、新規ブランドの創造や、整理・統合なども行っています。

サントリーは、上場会社ではないため、あまり多くの情報が開示されることがないので、資生堂のようにブラント価値を計測しているかどうかは、わかりませんが、私おそらく、方法は異なるかもしれませんが、おぞらく実施していると思います。

もし、今回の経営統合先が、キリンではなくて、資生堂のような考えを持っているような会社であれば、統合もうまくいったのではないかと思います。

最近の企業の競争力の源泉は、いわゆる資産など眼に見えるモノから、ブランド価値など目に見えない資産に移ってきています。

だから、私としては、ブランドを大切にするサントリーのほうが、これからは伸びるような気がします。

もし、サントリーが、資生堂のようにブランドを大事にする企業と経営統合することができれば、世界でも有数の企業が出来上がるのではないかと思います。それは、別に資生堂のように日本の企業でなくても構わないと思います。むしろ、欧米の企業では、いわゆるブランドを大事にします。歴史的にいえば、ブランドは、産業革命の時期に食の安全を保証するという意味で生まれてきたと言う経緯があります。サントリーは、グローバルな観点からも、統合先を探すべきではないでしょうか?








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2010年2月7日日曜日

亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対－与党内に亀井さんがいて本当に良かった!!

亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


国民新党代表の亀井金融相は７日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は２つとも反対だ。２つとも（今国会では）絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。

亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、（同じ）家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。

亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。

日本解体法案には何が何でも絶対反対
最近では、読売新聞ですら、外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案に関しては「日本解体法案」などとして、これらの法案には完全に反対するようになっています。マスコミは、すべからく、日本国を貶めることにご執心なのかと思っていので、これは意外でした。

しかし、読売新聞でさえも、やはりこれらの法案を通過させてしまい成立すれば、日本解体に直結すると判断したのでしょう。私も、全くそう思います。

それにしても、今の与党に、亀井さんがいてくれて本当に良かったと思います。こんな、諸外国に例を見ない、奇妙奇天烈な法案に反対するのは当たり前のことです。それから、小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明に関しては、立場上言えなかったのでしょう。それに、まだ、検察は取調べの最中であり、あの問題はまだ終わってはいないと認識しているのだと思います。

これらの問題に関して全く鈍感な人々も数多くいるようですが、もし法案が成立してしまったとしても、少なくとも、自民党や識者は、この危険性を徹底的に分析して多くの人に伝える努力をするでしょうし、マスコミも伝え続けることになることでしょう。それに、この法案によって実害を被るようになった人は、マスコミなどや、多くの人にそれを流布することになるでしょう。そうなれば、次の選挙で民主党の勝利は完全に遠のくと思います。

これらの国滅法案の中でも、外国人参政権はかなり危険です。私が特に危険だと思うのは、参政権を持った外国人が日本にいることの危険です。帰化してしまえば、たとえ日本に忠誠心のない人でも、日本国民にであることには変わりないので、何か犯罪を犯しても、国内法で裁くことができます。国外逃亡して、自分の生まれ故郷に逃亡したとしても、日本国籍を有しているので、その人間の引渡し請求などしても、外国に対する内政干渉にはならず、あくまで日本国の問題となります。しかし、外国人であれば、そうはいかないからです。

また、日本にはスパイ防止法などないので、参政権をもっスパイが日本国内で合法的に成り立つという危険もあります。その他、地方では僅差で選挙決まるという事実からの危険性もあります。外国の息のかかった人たちが地方の日本国民の意向は無視して自分の都合の良いように、地方のあり方を変えてしまう危険性もあります。

私は、帰化に関しても日本はあまりにゆるすぎるので、これももっと厳しくすべきと考えます。

夫婦別姓に関しては、日本固有の家という制度を完全に破壊するものです。今では、結婚式での「○○家、■■家　披露宴会場」などという表示しか見当たらないような家族制度ですが、家を壊し、家族の絆を壊し、ひいては地域の絆を壊すということにつながる危険性があります。今でも、結婚して姓が変わっても、仕事上の都合で旧姓で働く女性もいます。それに、芸能人など、芸名と実名が異なる人も多いです。それで十分だと思います。何も、こうしたことを法律で裏づけする必要などないと思います。家が完全になくなったとしたらどうなるでしようか?それこそ、派遣切りにあった人が、助けを求める最後の縁がなくなってしまうことになります。私は、逆に、家をある程度存続させるために、家を守る人には税制上の優遇措置を提供しても良いくらいだと思っています。


人権擁護法案とは、人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 一見良いようにも思われますが、人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。


これに関しては、人権が侵害されたという事実を判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。特に差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事が非常に問題です。被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。特に人権擁護法案そのものよりも人権委員会の発足が危険視されています。この人権委員会、それこそ、時の政治権力に利用される可能性が大きいです。たとえば、民主党が政権与党でなくなっとしても、次の政権がこれを利用して、自分に都合の悪い人たちを処断するかもしれません。そうなれば、悪名高い北朝鮮などの独裁国家と変わりがなくなってしまいます。

これら、三法案に関しては、絶対に反対です。これらの問題に関して、疎い人もいるようですが、とても大事なことです。これらが成立すれば、それこそ、日本は日本でなくなり、いずれ外国に飲み込まれてしまう危険すらあると思います。人事ではありません。これらの法律が成立したとしても、5年、10年くらいはあまり大きな変化はみられないかもしれません。しかし、10年後、20年後、50年後には日本は解体されているかもしれません。それほど危険なものです。




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2010年2月6日土曜日

12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇　９カ月連続改善―この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

12月の景気一致指数、前月比1.6ポイント上昇　９カ月連続改善(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


内閣府が５日発表した2009年12月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が97.6と前月に比べて1.6ポイント上昇した。前の月を上回るのは９カ月連続。好調な輸出がけん引する形で鉱工業生産指数や製造業の残業時間（所定外労働時間）が伸びた。指数はリーマン・ショック時の08年10月以来の水準に戻したが、景気が「山」をつけた07年10月に比べれば９割にとどまる。

一致指数をもとにした景気の基調判断は、３カ月連続で「改善を示している」となった。一致指数が９カ月連続で上昇するのは1997年以来。津村啓介政務官は記者会見で「景気は緩やかな回復が続くと期待できる内容だが、下押しリスクには警戒が必要」と述べた。

一致指数のうち鉱工業生産指数は前月比2.2％増となったほか、製造業の所定外労働時間指数も4.8％増となった。アジア向けだけでなく米欧向け輸出も持ち直していることで、製造業の生産活動は持ち直しを続けている。先行指数は94.0となり、前月に比べて3.0ポイント上昇した。09年９月に次ぐ過去２番目の伸びを記録した。

この傾向は、麻生内閣によるもの、伸びが鈍化したり落ちたりすれば民主党政権のせい!

さて、現在のこの結果は民主党とは何の関係もありません。経済というものは、今手を打ったからといって、すぐに成果がでるものではありません。なぜなら半年前、1年前にやったことが、今の数字にあらわれてくるからです。

やはり、麻生さんのときには、麻生さん自身が、このブログにも何回も書いているように、今の状況がいわゆるBS不況(この言葉の意味判らなくても良いです。下で結局同じことを平易な言葉で述べてあります)であることを熟知していたから今の結果なのだと思います。未だに、国債の長期金利が上昇していませんし、過去も金利は上昇していませんでした。金利が上昇していないのであれば、赤字国債をかなり摺り増したとしても、財政にはほとんど影響しません。このことは、少し勉強した人なら誰でも知っている事実です。

でも、知らない人たちがいます。それは、日経新聞を筆頭にするマスコミの大方の人々と、亀井静香氏を除く、現与党の幹部の人たちです。特に前原氏は、何もわかっていないです。あの、町村市の答弁に際して、逆ギレした「ジミンガー」事件で、このことは明らかです。

マスコミも酷いものです。今朝の日経にも、各国政府の借金を単純比較していました。現在では、政府の赤字だけをみていれば、日本が世界一で、アメリカをしのいでいます。しかし、これには、からくりがあります。まずは、日本政府が持っている、政府としての所有としては世界一の金融資産は勘定に入っていません。

さらに、政府レベルではなく、国レベル(これがマクロ経済的な見方です)では、アメリカの場合は、日本や中国にかなりの額の国債を購入してもらうなど、対外債務がかなりあるのですが、これも計算に入っていません。逆に日本の場合過去18年間世界一の対外債権(外国に貸しているお金)も計算に入っていません。

さらに、国レベルで、無論最近話題の郵貯も含めての、日本国民全体の金融資産の1400兆超であることも計算に入っていません。さらに,この1400兆超のうち、いわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)に関しては、アメリカをしのいで、世界一であり、その量たるや、何と世界の半分であることも計算に入っていません。

さすがに、政府の借金=国民借金、などという馬鹿なことは掲載しませんでしたが、正しくは、「政府の借金=国民が国債などを通じて政府に貸しているお金」ということです。こんなことを平気で流布していた今までのマスコミは、日本国家に対する心理テロを働いてきたか、あるいは余程経済に疎いのかいずれかです。上に書いたことは、すべて事実です。信じられない人は、自分できちんと、統計などにあたってください。

この国が不景気なのは、世界でも有数の個人にたとえれば、ビルゲーツ並に一人では湯水のようにあまりにも多すぎて有り余るお金が市中に出まわらないことが主たる原因です。市中にお金を出回らすためには、多くの国民が湯水のように有り余っているお金を使えば良いのです。でも、不景気のときに、使ってくださいといっても、皆財布の紐を固く閉じているので、なかなかそうはいきません。

では、国民の財布の紐を緩めるためにはどうしたら良いかといえば、公共投資などバンバン行えば良いのです。無論、無駄な公共投資をしなさいと言っているわけではありません。本当に必要な公共投資を行えばよいのです。間違いなく役にたつというのであれば、あれはどうの、これはどうのということをあまり考えずに、さっさと、どんどんやれば良いです。無論ある程度バランスが必要ですが、これは後で述べます。

日本では、この10,年間でどういうわけか、公共投資はすっかり悪者になり、何かやってはいけないもののたとえのようになってしまっていますが、そんなことはないのです。現実はには、先進諸国中では、この10年間で最低水準にまで落ち込んでいます。現実には、30年前よりも落ちています。こんな国は、日本以外には先進国ではみあたりません。これを是正して、もっともっとやれば良いのです。そうすれば、市中にお金が出回り、人々の消費が増える、そうすると他の人もひきずられ、お金もちの人の財布も緩むということになります。

これを実施しようとして、麻生内閣では、赤字国債も辞さずという、考え方で、公共投資なども増やしたのです。いわゆる赤字国債を刷るという行為は、国債を大量に買う程の余裕のある国内の人や企業からお金を借りて、その人や企業にかわって、投資をするという行為に他ならないのです。だから、今の景気の浮揚があるのです。そうしてこれが、もっと上向けば、税収が増え、政府の赤字もある程度解消できるのです。そうして、赤字国債の分も十分補填できるのです。でも、ここで間違っても政府を大黒字にしていはいけないのです。なぜなら、政府が大黒字になるということは、とりもなおさず、民間企業や家計が赤字になるということだからです。これがマクロ経済的な見方です。なぜ、政府を大黒字にしてはいけないのかといえば、極端な話をすれば判りやすいと思います。

政府を大黒字にするのは簡単です。何も制限をつけなければ、簡単なことで、今後半年間の間にすぐにできます。まずは、消費税を現行の10倍にします。公共投資は一切やりません。福祉もやりません。医療も世界最低水準にします。そうすれば、あっという間に政府は大黒字になりますね。それでいいいんですかね?

これは、極端な例を出しました。しかし、今のマスコミが言っているのは、上記の極端な話と根元のほうでは同じことなのです。今の日本の場合、日本国政府は多少赤字くらいが丁度良いのです。この赤字の幅が日本経済の大きさと比例してかつてないほどの大きさであるので、マスコミなどは目がくらんで正確な判断ができなくなっているのです。マスコミは、貧乏な人ばかりクローズアップして、お金もちのことは報道しません。ごくの普通の町で店を何代かにわたって営んでいる人であれば、億単位の資産を持っている人は珍しくありません。でも、日本のそういう人々は品格があるので、中国の成金や朝昇龍のような振る舞いをしないので目立ちません。でも、大阪府知事にリュックサックにいっぱいお金を詰め込んで寄付した事がありましたが、そういう時だけマスコミの注目を浴びます。

日本のお金もちは、中国の成金のように声高に「オラー金持ちだーーー。どんなもんだい!!日本の庭木たくさん買ったど～～～～」などと大声をあげたりしません。そうして、お金も派手には使いません、堅実なのですが、これが不景気の間接的な要因にもなっていますが、今日の金融資産の基礎になっていることも確かです。しかし、お金を遣う遣わないないは個人の裁量なので、これは仕方ないことだと思います。これを促すためには、私たち民間企業もただ安くするだけではなく、いろいろと創意工夫する余地がたくさんあります。無論政府も!!たとえば、寄付金文化を根付けるために、税制を変えるとか!!貧乏人の皆さん、自分が貧乏だからといって、周りの人みんなが自分と同じ貧乏だと思っていただいては困ります!!あなたが、日常接している人でも、目立たずそんなそぶりは見せませんが、実は大金持ちの人もいるかもしれませんよ!!かつて、多くの人が実体なき好景気を感じていたように、ずっと昔からそうして今にいたるまで、実体なき不景気と感じている人もたくさんいると思います。

現状では、日本の景気を安定させるために、あと少なくとも、数十兆レベルの政府支出が必要です。今の日本は、経済が大きいので、数兆レベルでは焼け石に水です。それで、現在の崩れたバランス(GDPと日本国の生産能力とのギャップ)をなんとか普通に戻すことができるのです。このバランスが崩れているからBS(バランス・シート)不況というのです。それに対する財源は、いわゆる赤字国債でまかなえば良いのです。ただし、ここで国債の長期金利があがっていれば話は別ですが、現状では長期金利は低めで安定していますし、しかもこれからあがる気配はありません。なぜ、長期金利が低いから良いのかということになれば、金利をあげなくても、買いたい人が大勢いるということを示しているからです。それも、アメリカなどとは違って、日本国内の企業や人のうち買いたい人が大勢いるということを示しているからです。要するに、日本という国を信頼して、お金を提供してくれる日本国民が日本国内にたくさんいるということです。それに、最近話題となっている日本国債の格付けなどほとんど関係ありません。なぜなら、日本国債を買う人はほとんどが日本人や日本企業や日本の銀行だからです。

だから、当面は、日本国政府は、国債を買ってくれる人たちからお金を借りてそれを財源として、公共投資などどんどんすればよいのです。公共投資の中には、無論道路港湾なども含まれますがその他にも、社会不安を払拭するような事業にもどんどんお金を使えば良いのです。国が整備され、雇用、社会不安も払拭されるようになれば、湯水のようにふんだんにあるお金がますます、市中に出回ることになり、好況になります。そうして、景気の良いうちに、次世代の産業のありかたや、社会のあり方を模索して、それを実現する方向に向かえば良いのです。

しかし、こうした簡単な理屈をマスコミや民主党が理解できないのは、頭が19世紀のままだからなのです。19世紀には、まさか、誰もが全日本国民の貯蓄額が世界の半分を占めている世界など想定できなかったと思います。その意味するところが、現在もわかっていないのです。中国の経済力などは、金融資産も含めた場合には、猫の額くらいしかないのに、日本の経済はアフリカゾウと同じくらいの体表面積になってしまっていることに気がつかないのです。こんなに、お金をためた国の国民がたくわえのない中国のように汗水たらして働いてGDPをあげるためにひたすら働き続ける必要があるとでもいうのでしょうか!!あるいは、日本を貶めるために、わざとそれは表に出さないのです。ちなみに、日本国民の金融資産の総額や、日本の対外債権は、あのバブルの頃よりも増えているんですよ!!

実はこの小さな日本の国土からは、考えられないほど途方もないほどの空前絶後のお金が日本にはぎっちりと詰まっているだけで使われないままでいるのです。お札にして、日本国土全体に敷き詰めたらいったいどの程度の高さになるのでしょうか?数十センチでしょうか、それとも、1メートルくらいはあるのでしょうか?私自身は、計算したことがないので判りませんが、誰か計算してみると面白いと思います。お札だけで、たとえば、国会議事堂をつくったとしたら、一体何百棟の議事堂ができあがるのでしょうか?それとも、何千ですか?これも、誰か計算すると面白いと思います。まさに、日本という国は今現在でも、黄金の国ジパングと言ってもいいくらいの国なのです。これも、そんなバカなという人がいるなら、きちんと、公開されている統計資料などあたってみてください。もし、それをまじめにやれば、どなたでも、マスコミのいう矮小化した日本とは異なる、とてつもない日本の姿を浮かびあがらせることができるでしょう。

だから麻生政権は、小泉政権とうってかわって赤字国債も辞さずという考えで、景気浮揚策に打ち込んだのです。しかし、これから半年、1年とたつと、どうなることか・・・・・。伸び幅落ちたり、下がった場合は間違いなく現政権のせいです。

現政権、政治献金問題という大きな問題があるので、最近そちらの方ばかりがクローズアップされますが、マクロ経済音痴も相当なものです。こちらも、即刻是正していただきたいものです。まあ、まともに理解しているのは、亀井氏だけですから、もっと与党内で亀井氏の意見が通るようにしてもらいたいものです。それに、菅さんや、鳩山さん、小沢さんも、喋り方とか、態度、立ち居振る舞い、その他の奇行、妄言などの他のことはさておき、マクロ経済に関してだけは、亀井さんに真摯に学ぶべきだと思います。(ちょっと辛口だったかな?)BS不況に関しては、野村総研の主任研究員のリチャード・クー氏が10年ほど前に最初にいいだしたことですが、その当時、その話を周りの人に話してみて、理解したのは、麻生氏、亀井氏、中曽根氏の3名だけだったそうです。しかし、この内容は、表現は異なるものの、あのノーベル経済学者の、ポール・クルーグマン氏も同様のことを言っています。私自身、BS不況の話、最初聞いたときには、残念ながら理解できず、約半年ばかりたってようやっと理解できるようになりました。それだけ、マスコミの言動などに惑わされていたのだと思います。

こんなことを書くと、特に保守派の皆様方からは、腐れ民主党には何を言っても無駄だとお叱りを受けそうですが、何といっても、現在、そうしてしばらくの間は、政権与党であることにはかわりなく、しっかりしてもらわなければ困ります。それに、何といっても、対外的には国を代表しているわけですから、日本国家の威厳を保つため、日本国の品格を貶めるようなことはさせるべきではないです。

後は、奇妙奇天烈な、諸外国には例をみない外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法などのことは、やらないでいただき、政治献金問題に決着をつけていただければ、大方の人は、別に民主党が政権をになっても良いと考えていると思います。だからこそ、選挙でも僅差(大方の人は、議席数に目を奪われていますが、得票数の差異は600万ほどです。それは、小泉政権のときもおなじことです)勝つことができたのだと思います。

どうか、過去は問いませんから政権与党の座にある間だけでも、まともにやってください!!日本国を解体したとしたら、湯水のようにふんだんなと日本のお金も、他国に吸い取られてしまうことになりますよ!!奇妙奇天烈なことは、野党に再度下野してから存分におやりになってください!誰も相手にしませんから。

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