【きょうの名言】日本電産などとっくに潰されていたはず―【私の論評】意識の高さとは、一体何を意味するのか?

【きょうの名言】日本電産などとっくに潰されていたはず(富裕層向けのサイトの記事より)

日本電産本社

能力と意識の差を以前にも当欄で、日本電産の創業者・永守重信氏の言葉として紹介したが、これを採用の基準にも導入したことが、現在にもつながっているという。

 　@nagamori_botさんのツイート。永守氏の名言集を集めたものだ。　

 　「少々能力がなくても、意識の高い人間を採ったほうがいいと思っている。世の中の人は、成績のいい人を採れば、さぞや立派な製品やいい客を開発するだろうと考える。もしそうなら、日本電産などとっくに大企業につぶされていたはず」

日本電産の創業者・永守重信氏

 　能力差5倍、意識差100倍というのが永守氏の持論。意識の差が何年も続いてしまうと、能力差は5倍どころではないのではないか。ビジネスマンで言えば、横一線で入社しても、将来は社長になる人もいれば、ヒラの人も出てくる。

 　学校の成績や学歴が、仕事のパフォーマンスに結びつかない理由の一つでもある。人材育成では定評のある日本電産らしい。

【私の論評】意識の高さとは、一体何を意味するのか?
上記は、YUCASEE　Mediaという、いわゆる富裕層向けのサイトの記事です。このサイトでは、上記のように今日の名言というコラムがあり、その内容が面白いので、このブログでも時折取り上げています。

それにしても、上記の「意識の高い人」のほうが、能力の高い人よりも、重視すべきことが説かれています。私も、そうは思います。ただし、「意識の高い｣というところが、はっきりしないと思います。

本日は、これが何を意味するのかはっきりさせたいと思います。意識が高いとは一体どういう人をいうのでしょうか。まずは、「意識」という言葉の意味をはっきりさせたいと思います。

以下に、辞書から引っ張った「意識」の意味をそのままコピペします。

(1) (ア)物事に気づくこと。また、その心。感知。知覚。
「―を集中する」「人の目を―する」
(イ)（混濁・無意識などに対して）はっきりした自律的な心の働きがあること。自覚。覚醒。見当識。
「―を失う」「―が残っている」 

(2)状況・問題のありようなどを自らはっきり知っていること。
「―が高い」「罪の―」 

(3)〔哲・心〕〔(ドイツ) Bewußtsein; 英 consciousness〕(ア)思考・感覚・感情・意志などを含む広く精神的・心的なものの総体。特に対象を認識する心の働き。主観。物質・存在・世界・自然など、客観的なものに対する。現象学では世界を構成する超越論的自我の働き、また唯物論では存在に拘束される観念一般を意識と呼ぶ。
(イ)単なる直接的な情意作用や知覚ではなく、自他の在り方自身を察知する明瞭で反省的な心の状態。また、その作用・内容など。自己自身を対象化する対自的・反省的働き、人格あるいは自我による統一・自律、一定水準の明晰(めいせき)さなどによって規定される。自己意識。 

(4)〔仏〕〔梵 mano-vijñāna〕六識の一。感覚器官による眼・耳・鼻・舌・身の五識に対し、心の働き、精神の働きのこと。第六識。

ここでいう意識は、やはり、｢意識が高い」という用例が掲載されている、(2)の定義でしょうか。とすれば、意識の定義は、「状況・問題のありようなどを自らはっきり知っていること」という意味になるのでしょうか?

東京の女性は他の東アジアの主要都市の女性より、より多くのエネルギーと
お金をファッション、メイク、美容に費やしていることが明らかとなった。

しかし、これでも、なにやらボンヤリしていますね。女性でいえば、ファッション、メイク、美容に関心を持つ人のほうが、そうでない人よりも、意識が高いのでしょうか?状況・問題のありようなどを自らはっきり知っていることということであれば、能力の高い人だって、このような状況にあると思います。そうでない人より、能力の高い人のほうがこういうことに気付きやすいかもしれません。

そもそも、能力の高いというのもおかしな表現です。能力といっても、能力には、頭の能力もあれば、身体能力もあります。さらには、頭の能力にも、身体能力にもさまざまなものがあります。こうして、つきつめて、考えていくと、「意識の高い」「能力の高い」と考えること自体が無意味のようにも思えてきます。

そこで、いろいろ考えてみたのですが、結局「意識の高い人」とは、ドラッカー氏が語っている「自分が何に貢献できるかを考える人」を意味するのではないかと思いいたりました。無論、以上はいずれにせよ、企業という組織の話です。企業では、成果をあげなければなりません。個人でも、成果をあげられなければ、いくら能力が有り余り、意識が高かろうと、何の意味ももちません。

では、成果をあげるには、どうしなければならないのでしょうか?　これに関して、ドラッカーは、「貢献」という言葉を遣って、以下のように語っています。

 「成果をあげるには、自らの果たすべき貢献を考えなければならない。手元の仕事から顔を上げ目標に目を向ける。組織の成果に影響を与える貢献は何かを問う。そして責任を中心に据える」（ドラッカー名著集『経営者の条件』）　 

自らの果たすべき貢献を考える者は、部下が果たすべき貢献についても考える。あなたに期待できることは何かと聞く。こうして本当のコミュニケーションが行なわれるようになる。 

しかも、貢献に焦点を合わせることによって、横へのコミュニケーション、すなわちチームワークが可能になる。 

加えて、最も重要な貢献は何かを自問することは、いかなる自己啓発が必要か、いかなる能力が必要かを考えることにつながる。 

そして、貢献に焦点を合わせるならば、部下、同僚、上司を問わず、人の自己啓発を触発することになる。仕事のニーズに根ざした基準を設定することになる。すなわち卓越性を要求するようになる。 

こうしてドラッカーは、貢献に焦点を合わせることによって、コミュニケーション、チームワーク、自己啓発、人材育成という、成果を上げるうえで必要な四つの基本条件を満たすことができるという。 

われわれは、人についても組織についても多くを知らない。しかし、人にせよ組織にせよ、果たすべき貢献を考えることによって成長することは知っている。 

 「自らに少ししか求めなければ成長しない。多くを求めるならば何も達成しない者と同じ努力で巨人に成長する」（『経営者の条件』）

私は、「意識の高さ」という表現を使っているはいるのですが、日本電産の創業者・永守重信氏は、「自らの果たすべき貢献を考える」ことを言っているのではないかと思います。そうして、日本電産では、この創業者のいうところの「意識の高さ」というものが、はっきりした形で醸成され、社内に息づいているのだと思います。

これで、すっきりすると思います。いくら能力が有り余っている人でも、意識が高くても自らの果たすべき貢献を考えない人は、成果はあげられません。結局、能力や意識をひけらかすことだけに終始するということになると思います。貢献の中でも、最上のものは、「自ら貢献できる事柄で、他の人にはできず、自らが実施すれば、かなりの成果を期待できるもの」ということになると思います。

「意識の高さ」という言葉の中に、こうした意味での「貢献」を含んでいるあるいは、「意識の高さ」=「貢献」というのが、日本電産の企業文化というものではないかと思います。 もし、貢献ではなく、能力や意識を優先していたとすれば、それこそ、日本電産などとっくに潰されていたはずだと思います。皆さんは、どう思いますか?

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中国が北朝鮮を「我が国の省」として扱う可能性を示唆―米紙―【私の論評】そう簡単に事は済むのか?!

中国が北朝鮮を「我が国の省」として扱う可能性を示唆―米紙

金正日逝去から2日後の19日、北朝鮮当局が対外的に公式発表すると、すぐに中国共産党、中国全国人民代表大会常務委員会、中国国務院、中共中央解放軍委員会は合同で北朝鮮の朝鮮労働党と人民軍に対して弔電を打った。「金正日同志はご逝去されたが、彼は永遠に朝鮮人民の胸中に生き続ける。朝鮮人民は金正日同志の遺志を継承し、朝鮮労働党を囲んでしっかりと団結し、金正恩同志の指導の下、悲しみを力に代え、社会主義強国の建設のため、朝鮮半島の恒久平和を推進し続けていくことを望む」との文言がつづられていたという。

この一連の動きに対し、米メディアは「中国が北朝鮮を中国の一部、新たな省として扱おうとしているのではないか」という疑いを持っている。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、金総書記の逝去について「最悪のタイミング。北朝鮮は現在、経済も人心も荒廃しており、政治的には孤立している。後継の金正恩氏は兵役に就いた経験がなく、軍の掌握も難しいことから、政権の交代は混乱が予想される」と報道。さらに、米国の北朝鮮政権に対する影響力はやはり中国ほど深くないと指摘し、「米国は中国の出方を見るべきである」と論じた。中国政府は朝鮮半島の分裂状態を維持し、北朝鮮の権力が平和裏に委譲されることを望んでいる。だが、中国政府内でも北朝鮮への関与については意見が分かれていることから、状況はまだ不透明だ。

中国紙・環球時報は、「若年で経験不足の金正恩氏にとって一国の安定は重荷であり、中国の後ろ盾は不可欠だ」と指摘。中国にとって、来年は習近平（シー・ジンピン）副主席が政権を握る大きな節目の年となる。そして外交政策では、北朝鮮を1つの省のように扱うようになるとみられている。そうなれば、中国はおそらく北朝鮮に対し、条件付の経済改革を迫るだろう。中国が支持を表明し、北朝鮮をバックアップすることで、朝鮮半島情勢のリスクが軽減されるのは間違いないが、韓国・中国・米国、この3国の対話の行方に注目が集まっている。

【私の論評】そう簡単に事は済むのか?!

上記の記事では、中国の一省という扱いのことが掲載されていますが、実際にそんなに簡単にいくのでしょうか。北朝鮮内にも、中国に飲み込まれるくらいなら、韓国と統一したほうが良いという派閥もあるでしょうし、それに北朝鮮はロシアに国境を接していることを忘れてはならないと思います。北朝鮮内部にも親ロ派がいることを忘れてはなりません。それに無論のこと、韓国や、米国のことを忘れるわけにはいきません。

以下に世界が見ている北朝鮮の今後の内容を掲載しておきます。

（１）集団指導体制＝最も可能性が大きいシナリオ

米ブルッキングス研究所北東アジア政策センターのブッシュ所長は、「金正日の健康が好転し金正恩後継作業のスピードを遅らせたのが北朝鮮としては問題。『白頭（ペクトゥ）血統』である金正恩を前面に出し党と軍部、内閣が後見する集団指導体制で定着する可能性が大きい」との見方を示した。  

張成沢（チャン・ソンテク）

 後見核心勢力は金正恩の叔母の夫の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が挙げられる。外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、「北朝鮮社会の特性上、金正恩１人体制に進む可能性はあるが、米国などが金正恩体制の安着を誘導している雰囲気を考慮すれば張成沢中心の集団指導体制も可能だろう。段階的な北朝鮮開放の可能性も慎重に期待できる」と話した。それとともに、「金日成－金正日－金正恩とつながる『遺訓統治』を通じて内部安定化と対外政策を維持していくようだ」と付け加えた。しかし今後権力の離合集散過程で新しい権力と既得権勢力が衝突し内部不安定を引き起こす可能性もある。 

（２）金正恩１人体制＝安着しやすいだけではない場合 

世襲によって権力掌握はしたが安定性は金正恩の能力にかかっているということだ。統一研究院のチョン・ヒョンジュン専任研究委員は、「金正日時代のパワーエリートが当分金正恩体制の安着に努力するだろう。しかし経済問題と米朝関係、南北関係などをどのように解決していくかがエリートらの忠誠度を維持するカギだ」と話した。 

金正恩と金正日に対する北朝鮮住民らの尊敬心の違いも核心だ。市場と携帯電話を通じて開放の味を味わった住民たちの大規模離脱の可能性も排除することはできない。ロシア国際経済・国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）アジア太平洋研究室のペドロフスキー所長は、「スターリン死亡後に形式上の指導者としてマレンコフが指名されたが、実際の権力者はフルシチョフだった」とした。  

（３）開放派と強硬派の葛藤＝最も暗いシナリオ 

軍部の強硬派が金正恩を牽制し新しい権力を創り出そうとする場合だ。開放派に分類される張成沢勢力と金永春（キム・ヨンチュン）人民武力部長ら強硬派の衝突があり得る。マカオに滞在中の金正恩の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）を擁立する人たちが「兄弟の乱」をそそのかす可能性も想定できる。こうした内部の不安定さが対南軍事挑発と住民の大量脱北事態に広がるならば、韓半島は手のつけられない混乱に陥ることになる。 

金永春（キム・ヨンチュン）

最悪の場合、米国と中国など国際社会が介入する状況が訪れることもあるという分析だ。米外交協会（ＣＦＲ）のスナイダー研究員は、「最悪の状況は権力掌握のための派閥間闘争や無政府状態がもたらされるだろう。だが、北朝鮮の核心指導層は分裂して体制が崩れた場合には生存代案がないという点をよくわかっているというのが金正恩には幸運だ」と話した。

朝鮮民主主義共和国人民解放軍

わたしは、しばらく実質集団指導体制が続き、その後本格的な権力抗争が発生すると思います。おそらく、今から5年後くらいから、権力抗争が激しくなると思います。なぜ、そんなことがいえるかといえば、今のところ、どれも傑出した存在がないからです。いずれにせよ、東欧では終わった冷戦構造が、アジアではそのまま継続しています。なぜ、残ったかといえば、当事者であるはずの日本が、これに対して何もしてこなかったことにも要因があったと思います。

もうそろそろ、日本も、こうした世界の流れに翻弄されだけではなく、自ら進むべき道を選べるようにすべき時期に来ているのではないでしょうか?そうでなけば、拉致問題はいつまでたっても解消できないでしょうし、これからも、世界の流れに翻弄されるだけの存在となることでしよう。

世界特にアジアの国々は、過去のこの地域における日本の貢献を忘れてはならないと思います。日本が日露戦争に勝利したからこそ、朝鮮半島はロシアの傘下に収まることもありませんでした。その後も日本が中国にとどまったことにより、ロシアの浸食はありませんでした。

もし、日本が、極東の一小国であり続けていたなら、朝鮮半島ならび、中国の満州いや、もっと広い中国の版図の一部もロシア領になっていた可能性があります。

いやそれどころか、今頃日本などは存在せず、当時のソ連の傘下に収まっており、私たちは、公用語としてロシア語を日々語っていたかもしれません。いや、最悪は、関東以北がロシア領、以南が日本というように、今の朝鮮半島のように二分されていたかもしれません。そんなことになっていれば、今頃、このような、冷戦構造がなかったか、あるいはもっと酷い状況になっていたかもしれません。

それから、多くの人々が知らない歴史の事実があります。それは、現在北朝鮮は、疲弊していますが、第二次世界大戦直後には、北は工業国であり、南は農業国でした。なぜかといえば、日本が、北朝鮮に、東洋一のダムを築いたり、工場を築いたため、それを引き継いだ北朝鮮のほうが、豊だったのです。この状況は、1970年代まで続いてました。

さすがに、1970年代からは、韓国のほうが経済発展し、今にいたっています。今では、こんな歴史もほんどとの人が覚えていません。ひよっとしたら、今でも、北朝鮮という国があり続けるため、あるいは、朝鮮半島南北統一のためには、本当は日本という国の力が必要なのかも知れません。そのことをこれらの国の人々も、日本人も忘れてしまったのかもしれません。

とはいいながら、私は、民主党と北朝鮮との怪しげな関係を認めるわけではありません。民主党と北朝鮮の関係は、国民国家とは全く関係なく、個々の政治家の利権の問題です。これは、国民の利益と合致するわけではありません。私は、日本国とアジアの関係を語っているのです。大東亜の理想のため、払った多くの国民の多大の犠牲の上に、今の国際秩序があるということを言いたいのです。そうして、その国際秩序に今後日本が関与しなければ、東アジアの安定した新秩序は生まれないであろうことを言いたいのです。

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クオリティーの高い仕事をしたいなら、ズバリ「休憩」をとるべし！−【私の論評】他の見方からいえばどういうことが言えるだろう？

クオリティーの高い仕事をしたいなら、ズバリ「休憩を」とるべし!!

燃え尽き防止や眼精疲労の軽減、モチベーション維持の観点から、定期的な休憩は必要といわれます。しかし、より短い時間でクオリティの高い仕事をする上でも、休憩が有効のようです。

Photo by Blend Images.

【私の論評】他の見方からいえばどういうことが言えるだろう？

上の記事は、ライフハッカーのものです。ライフハッカーでは、心理学の研究の最新の、成果に、もとずく内容のものが掲載されることが多いです。上記の内容もその例外ではありません。詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ここでは、この事実を他の側面から見てみることにします。

これには、色々な見方ができると思いますが、ここでは、マネジメントの側面からみてみます。

マネジメントの側面から、すれば、クオリティーの高い仕事とは、一体何を意味するのでしょうか？ここでは、金が儲かる仕事などと卑近なことをいうつもりは、ありません。こういう見方は、かえって真実を見えにくくしてしまいます。

私は、成果のあがる仕事が、マネジメント上では、クオリティーの高い仕事と言えると思います。マネジメン上で、成果と対比される言葉として、効率と言う言葉かあります。

経営学の大家ドラッカー氏は、これらについて以下のように語っています。

「効率とは仕事の仕方であり、成果とは仕事の適切さである。」

マネジメント上P52

あるミッションがあったとして、それに対して、適切な仕事をするためには、一体何をしなければならないのかを十分に考えなくては、なりません。その結果、既存の知識だけですむものに関しては、段取りを考えれば良いわけです。

既存の知識だけで済まないようなものに関しては、新たな、枠組みや、新たな段取り方法を考える必要があります。こんな時に、効率のあがる方法を適用しても無駄です。

まずは、頭の中で、シミレーションや、思考実験をして、大まかな、方向性を決める必要があります。この過程がクリアされずに、なし崩し的に、本格的に、仕事に入ってしまえば、成果のあがる仕事はできなくなってしまいます。

この過程では、かなり頭を使うのだと思います。まさにこの時に、頭が疲れていればまともな思考ができず、安直な方法か、頭を使わないですむ、過去の延長線上の、仕組みや段取りで済ましてしまおうとし、その枠組みの中で効率をあげようとするのだと思います。だから、成果のあがる、クオリティーの高い仕事ができなくなるのだと思います。

だから、こそ休憩をとる必要があるのだと思います。

業務を効率化するツールは山ほどあり日々進化しています。ところが成果を出すということは、人間的な要因であるために画期的なツールがあるわけではありません。

もちろんITは日進月歩で進化していますが、成果をあげるツールでは

ありません。

ドラッカー氏は、以下のようにも語っています。

「今日のところ、ITは、トップ経営陣に対し、情報ではなくデータを供給するにすぎない。新しい問題意識や新しい経営戦略を与えるにはいたっていない。」

明日を支配するものP112

ということは、成果とは、ツールで劇的に改善するものではないだけに、多くの人は、比較的簡単に効果が出る効率化を考える方に流されやすいということになります。

その結果はドラッカーも語っているように、

「無駄な仕事を見事に設計するという結果になりかねない。」（マネジメント上

P255）ということになります。

しかも、効率とは仕事の仕方であるということは、仕事の仕方を担当する

のはスタッフ部門ということになります。

トップマネジメントが必要以上に効率化に没頭するとマネジメントの地位にある者がスタッフの仕事をしていることになります。つまりマネジメントの不在ということになってしまいます。

そうなってしまうと最悪の結果になってしまいます。ドラッカー氏も以下のようにかたっています。

「新たに設立される企業一〇〇社のうちほぼ七五社が、マネジメントの失敗を主たる原因として五年以内に倒産している。」

創造する経営者P155

考えてみれば、効率化の失敗で倒産したという話は聞いたことがありません。企業は、効率化の失敗ではなく成果をあげるべきマネジメントが、成果をあげられないで倒産するということです。

さて、あなたが取り組んでいる経営課題は、成果をあげるものになっているでしょうか？それとも、業務の効率化だけですか？

成果を上げるためには、上記のように、休憩が必要ということです。日本の会社では、残業が当たり前のようになっている会社がまだたくさんあります。私自身は、先のように、考え方が決まってしまえば、一気呵成に、やってしまいたいたちなので、残業の全てを否定するつもりは、ありません。

しかし、クオリティーの高い仕事を妨げる事があってはならないと思います。

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大学生を雇って勉強を無料で指導？ ファストフードのトリビア−【私の論評】宅配ビザテンフォーのトリビア？

大学生を雇って勉強を無料で指導？　ファストフードのトリビア:

ファストフード(fast food)をめぐって、知っておくと面白いトリビア知識を探ってみた。

この記事の続きは、こちらから。

【私の論評】宅配ピザテンフォーのトリビア？

上の記事のトリビア、なかなか面白かったです。モスで勉強を教えていたことなど初めて知りました。これは、なかなか良い方法だと思います。ただし、店舗数が、増えていくにしたがって、標準的に実施すことができなくなったため姿を消したのだと思います。

どのチェーンでも規模が大きくなったり、時をへると段々と画一化してくるという傾向があると思います。なかなか冒険ができなくなるのだと思います。とは、言いながらも、各チェーン、次々と、新機軸を打ち出しお客様に、飽きられないよう工夫をしています。

ここで、ピザテンフォーのトリビアも掲載します。まずは、名前の由来から説明させていただきます。テンフォーは、今から24年前の10月4日に、函館市に中道店をオープンしたのが始まりです。

この最初の店を開店した日の10月4日を10.4(テンフォー）として、商標とさせていただきました。その意味は、最初のお店をオープンした時の、あの「本当に、お客様から注文していただけるのだろうかと、待っていた、あの気持ちを、忘れないように」ということです。

無線を使う方は、ご存知だと思いますが、無線におけるテンフォー・コードとは、直接関係は、ありません。ちなみに、このコードは、アメリカのCB無線や、警察無線で使用されている、テンコードの一つで、その意味は、「了解」です。これは、航空用語の「ラジャー」と、同じです。

しかしながら、テンフォーは、アメリカ人のお客様からは、覚えやすいということで好評です。

現在の中道店、店の上は、コールセンターになっている

テンコードにどのようなものがあるのか、興味のある方は、以下のURLをごらんになってください。

http://www.ne.jp/asahi/yuzo/hidaka/10code.htm

さて、店をオープンしたばかりの頃には、ピザ宅配そのものの知名度が低く、お客様が、洗濯屋さんと勘違いして、洗濯物を持ち込むなどのこともありました。それも2、3年するとなくなりました。

ビザテンフォーでは、以前は、型破りなピザも販売していました。たとえは、トンポーローが載ったものとか、オムレツが載ったものとか、キンビラゴボウが載ったものとか、色々ありました。

変わっては、いましたが、全部度重なる試食をして、コンセプトもしっかりとして、十分お客様に出せる物として確認したものばかりでした。そのせいでしょうか、お馴染みのお客様には、よく売れていました。これらのピサがメニューから姿を消したときに残念がるお馴染み様も多数いらっしゃいました。

そのようなビザがあった時に、店舗で受注していて、お客様に、「どんなピザがあるの？」と、聴かれ、こうした変わったビザばかりを、お勧めしたところ、「ノーマルのは、ないのか?」と聴かれ冷や汗をかいたことがありました。そう言われてみれば、今は、お店で受注することは、ありません。いまは、上の写真の中道店の中道店の上の二階、三階にある、コールセンター(テンフォーの会社である、オーディンフーズ100%出資子会社)で店の受注をいってに引き受けています。

テンフォーのコールセンターも実施している、株式会社C&Cの詳細は、以下のURLを御覧ください。

http://www.candc-matchingservice.com/

こうしたピザを出していたテンフォーですから、今でもそのなごりがあります。たとえば、カントリー男爵です。これは、男爵芋が載ったピザです。

サニーナポリというピザが、ありぁます。これは、簡単にいえば、パスタのナポリタンが載ったピザです。

エビカレードリアというピザか、あります。これは、文字通りエビカレードリアが載ったピザです。

これらは、それまでの常識からいえば、おきて破りのピザともいえるものですが、創業の頃からあるもので、今でも相変わらず売れています。ただし、利用されたことのないお客様のなかには、敬遠されるむきもあるようです。本日もブログをみていたら、本州のある地方都市のかたが、「食べて見たら美味しかった」とか、「普通のピザもある」などと書かれていました。

これらのピザは、ハナタレナックという北海道のローカルテレビ番組で、ナックスのメンバーが、ピザバトルを行うというものの中で、イタリア人シェフにも試食していただきましたが、「これはピザじゃない」「でも美味しい」と評価していただきました。テンフォーは、もともとイタリアやアメリカのピザを目指したものではなく、日本の家族のピザということで、あくまでも日本人にあったピザということで、出発していますから、この評価はある意味では正しいと思います。

ちなみに、ピザバトルでは、ナックスメンバーのそれぞれが、ピザを作成して、どのピザが本当に売れるのかを競いました。その中で、私が一番売れると思ったのは、大泉洋さんの、「ジンギスカンピザ」ですが、本当に一番売れました。そのメニューは今でも、残っています。それが、下の画像です。商品名は「マヨカルビ」です。ちなみに、5人のメンバーのうち、佐藤さんは、司会役で、他の4人は当時の研修センターにきていただき、研修を受けていただきました。その後に開発していただき、それをさらに、当社でアレンジして実際に発売させていただきました。

他にも、テンフォーのトリビアは、あります。それは、ビザソースです。テンフォーは、トマトソースだけではありません。他のピザ屋さんにはない、ショウユソースがあります。それにかつては、味噌ソースもありました。これは、あまりに時代にさきがけすぎていたので、今はメニューから姿をけしていますが、今なら復活しても良いのではないかと思います。

さらに、きわめつけは、海草ピザを販売していたことがあります。それは、以下の写真のように、チーズはなく海草が、載ったものです。

これは、当時、ネット上でその賛否を巡って大論争を巻き起こしました。今でもそれは、ネット上に掲載されていると思いますので、興味のある方は、「テンフォー  海草ピザ」などのキーワードで検索して見てください。

この海草ピザ独自のコンセプトで、しかも、きちんとお客さまに売れるものとして、自信作ではあったのですが、結局はメニューから姿を消しました。それから、3年くらいしてから、イタリアで海草ピザのコンテストがあって、確か日本人が優勝したとかのニュースが飛び込んできました。イタリアでも作られていて、しかも、コンテストがあったというくらいですから、海草ピザも多くの人が思うほどには、突飛なものではないのだと思いました。

なぜ、このような独特のピザができあがったかといえば、函館の独特の食文化というものがあると思います。函館、いまだにロイヤル・ホストはありません。いわゆる、全国チェーンの飲食店も現在の函館にも結構あるようになりましたが、進出して来たのは、他の地方都市と比較すると、かなり遅かったです。進出してきても、うまくいかなくて、撤退するところも相次ぎました。あの、マクドナルドですら、最初は撤退して、再進出してきたということもありました。ビザハットもそうでした。

函館港は、日本で横浜などとならんで、最初に開港した港の一つです。そうして、函館は、他の港とは違い、外国人居留地などなく、函館の外国人が住みたいと思うところに自由に住むことができました。だから、他の港よりも、市民との交流が広く深かったのです。そのときに、多くの海外の食文化も入ってきました。それを函館風にアレンジしたものが、その頃の函館の住民に広まりました。また、日本で一番最初のフレンチレストラン(雪河亭、現五島軒)が開かれた街でもあります。そうして今でもそのような、西洋風、和風、さらに西洋と和が折衷された建物が残るエキゾチックな町並みを残しています。

また、ご存知のように、海産物の豊富なところであります。こんなところから、他の地方都市とは、異なる独自の食文化ができたのだと思います。ピザテンフォーは、このような街に最初にオープンしたピザ宅配サービスなのです。おそらく、こうした地場の食文化に多大な影響を受けていると思います。

さて、ここまで読んでいただき有り難うございます。まだまだ書きたいことはたくさんありますが、このへんにして、その他は、下の【関連記事】をご覧になってください。

なお、ビザテンフォーは、北は、稚内から、南は鹿児島まで出店しています。最近では、九州の鹿児島や宮崎に主に出店中ではありますが、東京や、大阪には、出店していないことから、ご存知ない方もいらっしゃるかもしれないので以下にURLを掲載しておきます。

http://www.pizza104.biz/

さて、ピザテンフォーの配達エリアに住んでいらっしゃ方々は、テンフォーをご注文されたときには、このようなピザテンフォーのトリビアを思い出しつつ召し上がっていただけたら、幸いです。また、そうではない地域に住んでいらっしゃる方も、函館は観光地ですので、是非いらしてください。そうして、ピザテンフォーのピザも味わっていただけたら幸いです。

また、今月は、クリスマス用のローストチキンなどともに、セットメニューも用意してあります。今年のクリスマスは、是非ピザテンフォーもご利用ください。

クリックすると拡大します

ちなみに、今回の投稿は、すべてiPadを使用して行いました。キーボードもiPadのソフトキーボードのみ(ただし、フリック入力)を使っています。以前、書いたものを訂正するくらいのことには、使ったことがありますが、全部をiPadで作成したのは今回が初めてです。十分できますね。これから、いつでも、どこでも、寝転がりながらでも、できるということを実感しました。

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いま最も求められるのは、「機能する政治」―【私の論評】現在大転換期にあることを認識している政治家、企業経営者は少ない!!

いま最も求められるのは、「機能する政治」:

上の動画では、「機能する政治」に関して上田　勇氏が語っています。

また、以下の記事でも、「機能する政治」に関して扱っています。

臨時国会が閉幕したが、補正予算が成立しただけで、重要法案は軒並み未成立に終わった。与野党協議も不発、参議院で２閣僚が問責決議を受け、このままで次の通常国会に臨めるのかという問題が横たわる。一方、予算編成の壁が立ちはだかり、財政難の下で...(続きは当該記事へ)



【私の論評】現在大転換期にあることを認識している政治家、企業経営者は少ない!!

今求められているのは、上の動画や記事のように、まさしく、「機能する政治」です。現在の政府は確かに機能しているとは思えません。これに関して、本日もTVタックルにて、政治家や評論家がいろいろ話しをしていましたが、結局誰も、決定打となるような発言をしている人はいませんでした。

TVタックル(本日放映の番組の画像ではありません)

誰もが、既存の枠組みの中で物事を考え、発言しています。実は、ここに問題の本質があるのかもしれません。とは、いいながら、私自身も、これからの次世代の政治をはっきり示せるわけではありません。

しかし、参考になる考え方などは、示すことができます。それは、何かといえば、ドラッカーの現在は転換期にあるという考え方です。それに関して、以下に、いくつかの書籍から現在に関するドラッカーの考え方を掲載しておきます。

「1913年（第一次大戦の前年）の数字と、1968年の数字を見るならば、その間に起こった二つの大戦、ロシアと中国の革命、ヒトラーのごとき変事に気づかなくとも不思議ではない。それらの変事は、1968年の数字にはいかなる痕跡も残していない。たしかに戦後の経済発展は急速だった。だが、それは第一次大戦前の産業によるものだった」（ドラッカー名著集（7）『断絶の時代』）

ところが、この一見平穏な20世紀も3分の2を経た頃、地震の群発のように、激動が先進社会を襲い始めた。ドラッカーはこの地殻変動を、グローバル化の時代、多元化の時代、知識の時代、企業家の時代としてとらえた。

英国首相のサッチャーが、ドラッカーによるものとして推進し、やがて世界中に広がった政府現業部門民営化の構想が発表されたのも、この『断絶の時代』においてだった。ドラッカーは、“再民間化”(日本では民間化の歴史がないため民営化)と名づけた。手を広げ過ぎて疲れ果て、弛緩して不能になった中年疲れの政府に元気を取り戻させるには、社会のための仕事の実行の部分、すなわち政府現業部門を再民間化しなければならない。

現在、いわゆるハコモノ行政の問題にしても、有用でないから廃止すべきなのではない。現業を苦手とする政府や自治体がやるべきではないから廃止すべきなのだ。

その断絶の時代がまだ続いている。ドラッカーは『断絶の時代』の20年後の1989年、『新しい現実』において、歴史にも峠があると書き、さらにその4年後の93年には、『ポスト資本主義社会』において、この大転換期は2020年まで続くといった。

 「今や、経済も技術も断絶の時代に入っている。われわれは、この時代をさらに偉大な発展の時代にすることができる。ここで明らかなことは、技術、経済、産業、ガバナンス、マネジメントのすべてが、断絶の時代に入るということである。つまり、偉大な一九世紀の経済的建造物の完成に精を出している間に、まさにその土台そのものが変化を始めたのである」（『断絶の時代』）

上記でドラッカーが言いたかったことは、現在からみれば、実はわずか、30年ほど前までは、世の中のほとんどのものが、エリザベス朝のイギリス等に範をとったものや、システムで継続してきたし、その枠の中に収まっており、その枠組みの中で、継続的に考えれば何とかできたのが、今から、30年ほど前から序々に変わり、今や、新しい枠組みが必要になっているということで、新しい枠組みをつくりあげるには、2020年まではかかるということです。

イギリス大蔵省

私たちが、今日先端的であると思って使用している、コンピュータや、iPhone、iPadのようなデバイスでさえ、その源はエリザベス朝にありました。ここでは、本題ではないので、詳細は述べませんが、この時代に発見された、主に三つの発見が、今日のコンピュータなどに結びついています。ある意味、今日、コンピュータが日々使われるようになっているのは、必然ともいえます。決して、コンピュータやパソコンが生まれた、直前に新たな発見されたものではありません。

そうして、今の政治システム、社会システムの大部分が、大転換期にあるにもかかわらず、エリザベス朝からあまり変わっていません。特に、政治システムなど、根本的には、そこから一歩も進んでいないようです。実際、日本の政治システムは、当時のイギリスのシステムを取り入れたものであり、根本的にはほとんど変わりありません。

たとえば、財務省は、昔大蔵省といわれ、財務省になってからは、大蔵省よりは、中央銀行(日銀)の独立性が確保されたくらいのものであり、根本的には変わっておらず、この大蔵省は、明治時代にイギリスのそれを範として日本に取り入れたれたものです。他の政治システムもそうです。

この大転換期において変わった グローバル化の時代に関しては、あまり説明しなくても、多くの人が認識しているでしょう。ただし、ドラッカーが強調するのは、企業に限らずあらゆる組織が、世界のリーダーが事実上設定した基準に照らして、自らのマネジメントを評価していかなければならないということです。

多元化の時代の時代に関しては、数多くの組織が、各々の価値観を持って動くようになったため、この多元的な価値を一つに束ねる必要があるのに、そうした社会的機関は、まだ存在していません。無論、政府もそれに十分対応しているとはいえません。

また、多元化した社会では、組織のそれぞれが社会的な機関として社会的な機能を果たすことが求められます。組織には特定の目的と使命があり、その目的と使命において成果をあげなければ組織として存在する意味がありません。したがって、その組織の成果とは何かについての明確な定義が必要となります。その組織が目指していることは何かについて明確なメッセージがなければ、そこで働く者は自分があげるべき成果を知ることができないからです。働く者が成果をあげることができなければ、組織は成果をあげることはありません。

知識の時代とは、 富の源泉が知識である、知識社会に突入したことを意味します。これは、アメリカは、1990年代に突入していたのですが、今や、日本も他の先進国も完璧に突入しました。そうして、知識の意味も変わっています。今の知識社会の知識とは、昔のように百科事典に掲載されているような静的なそれではなく、応用物理学とか、医学のように仕事に適用できるものをいいます。

企業家の時代とは、産業構造や技術が過去からの延長線上にあった「継続の時代」（参考記事）に企業が成長するには、「マネジメント能力」が重要でした。それが、「断絶の時代」に入り、再び「発明・創造」が重要になってきました。

産業構造や技術が過去からの延長線上にあった「継続の時代」に企業が成長するには、「マネジメント能力」が重要でした。それが、「断絶の時代」に入り、再び「発明・創造」が重要になってきました。

そうして、上記の文章では掲載しませんでしたが、社会が以前と比較して、異質な社会になったにもかかわらず、従来の社会システムのままでいるということです。産業においては、一部は、転換期を終えつつあるものもあります。たとえば、製薬業界における、バイオテクノロジーなどです。

今や、社会が根本的に変わってしまったので、エリザベス朝に範をとったシステムはことごとく機能しなくなっています。しかしながら、今の政治家は既存の枠組みで物を考え、その枠内で、変革をしようとしているため、結局全く機能しないのです。そうして、これは、何も日本だけの現象ではありません。先進国、新興国のすべての政府が機能不全に至っています。

今や、政治家も、企業経営者なども、現在は大転換期にあることを認識しなければならないのです。従来の枠組みの中でものを考えていては、機能不全から脱することはできないのです。

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【きょうの名言】「何卒宜しく」「大卒です」―【私の論評】政府の借金と、国民の借金の区別がつかない総理大臣がいる日本では、当然のことか?若者のことを笑えるのか?

【きょうの名言】「何卒宜しく」「大卒です」:

期待の大物新人が隣に座るオフィス?

期待の大物新人とは各職場でよく言われるが、タイプは様々あるだろうが、各職場で言い伝えられる笑い話はたくさんある。

@pallo_specialさんがそれをツイートしている。

「『何卒、ご回答をお願いします。』とのメールに『大卒です。』と返信した期待の大物新人が隣に座っています」

単純に「何卒」の意味を知らないだけで、自分なりに解釈して、「大卒」という回答になったと思われる。

かつて、「売春」と「買春」の違いがわからなかった検察官がいたこともあった。公的な文書で、買春をわざわざ売春と書き直していたそうだ。売春と買春だから笑い話で済むが、「贈賄」と「収賄」を間違えるようなもの。

 　何にせよ、職場の先輩の温かい目と寛容な態度が必要だ。

【私の論評】政府の借金と、国民の借金の区別がつかない総理大臣がいる日本では、当然のことか?若者のことを笑えるのか?

さて上のお話笑い話として書かれていますが、本当に今の若者が愚かだといって笑っていられるのでしょうか?

こういう間違いをするのは、本当に若者である大型新人だけなのでしょうか?私は、そう思えないです。これに近いというか、もっと愚かなことをする総理大臣が日本には存在します。いや、それだけにとどまらず、その前の総理大臣そうでした。そうして、総理大臣を批判する政治家にも、愚かな政治家が存在します。

いや、それどころか、これを報道するマスコミも愚かであったり、あるいは、そのマスコミを鵜呑みにする年長者も存在しており、今の日本の状況は、こうした大型新人を笑っていられるような状況でありません。

年長者の方々も、この大型新人を笑っている自分を振り返っていただきたいと思います。特に、年長者の皆さん、あなた方は、この大型新人を本当に笑う資格がありますか?本当に、自信をもってきっぱりそういえますか?

大型新人の中には、自社の貸借対照表を見て、資産と負債の区別がつかない人もいるかもしれません。しかし、会社に入った若者なら、別に珍しいことでもなく、いずれこんなことは勉強していけばそれですむことです。まずは、まだまだ、社会的に影響力が少ないということで、悪影響はあまりありません。

しかし、日本の総理大臣や、政治家にも、この区別がつかない人が大勢います。しかも、それを改める気配は、全くありません。これは、驚くほどです。

このような事例は、あまたあるのですが、ここでは、このブログにも再三掲載してきた、日本国の財政破綻かかわることをその一例として、またここに掲載しようと思います。

野田総理大臣は、国会の演説で、現在日本政府は、1000兆円の財政赤字を抱えており、これは、生まれたばかりの赤ん坊まで入れて国民一人当たり700万円の借金を背負っていることになると、述べました。

これに関しては、全くの間違いであり、これは政府が国民一人当たり平均700万円国債などで、借金をしているということです。政府が国民に対して、借金をしているのであって、断じて国民が借金をしているわけではありません。逆に国民が、政府にお金を貸しているわけです。

無論、赤ん坊が政府にお金を貸すことはできません。しかし、その親が国債を購入という形で、貸しているかもしれません。あるいは、親ではなくても、その祖父が国債を購入して貸付つけているかもしれません。しかし、ほとんどの人が自分は国債を買ったことないから、政府にお金を貸していないというかもしれません。しかし、これらの人々の多くは、預金などしている人が多いと思います。そうであれば、そういう人たちも政府にお金を貸しているかもしれません。なぜなら、預金先の金融機関が、あなたの預金を元手として国債を購入しているからです。だから、自分では、政府にお金を貸しているつもりはなくても、結果とて貸しているのです。

ですから、先ほとの野田総理の発言は以下のように言い変えなければなりません、「赤ん坊まで入れて、日本国民は、一人当たり700万円の価値のある銀のスプーンをくわえて生まれてきている」と・・・・・・・・。生れ落ちたとたんに、誰もが、700万円の銀のスプーンとは日本はなんと世界がうらやむ裕福な国なのでしょうか!!

多くの人は、そんな馬鹿なというかもしれません。特に、「増税やむなし」とする人たちは、そうでしょう。政府がそんなに国民から借金をしていれば、大変なことになると・・・・・・・。本当にそうでしょうか、これが、日本が外国からの借金が、多大にあれば、本当に大変なのですが、実は、日本国は、世界で一番外国にお金を貸し付けている国なのです。その総額は、260兆円超で、なんと過去20年間世界一です。そうして、あのバブルの絶頂期よりもまだ増えています。それに、政府自体が、600兆円超の金融資産を所有しています。これほど資産を持っている政府は世界一です。

それに個人の金融資産をみても、リーマンショック後、アメリカは株式が大幅に目減りして、日本は、あまり目減りしなかったが故に、歴史上始まって以来、日本とアメリカの個人金融資産額がほぼ同じになってしまいました。今や、日本の個人資産は、世界のトップレベルということになってしまいました。アメリカの個人資産が目減りしたとはいっても、未だに、世界の他の国とは比較の対象にもならないほど豊です。そうして、今や日本はそれと同レベルです。なぜ、マスコミはこういうことを報道しないのでしょうか?不思議でなりません。

では、なぜ、こんな裕福な国が不況になるかといえば、簡単なことです。デフレだからです。日本には、ありあまるほどいっぱいお金があるのに、デフレであるため、そのお金が市中に出回らないため、不況に至っているのです。雇用も悪化しているのです。ですから、このデフレを克服することが日本政府の最優先課題であるはずです。にもかかわらず、政府が過去20年間にわたって、ごく一部の例外を除いて緊縮財政、日銀が金融引き締めというデフレ化政策をやってきた結果税収が減って、政府による国民からの多大の借金という歪な財政アンバランスを生み出したのです。

このへんのからくりは、このブログでは過去に再三にわたって、掲載してきたので、詳細はそちらをみていただくものとして、これは、先に、大型新人が間違っているのと同水準の間違いです。

それこそ、上の記事で、 「売春」と「買春」の違いがわからない、 「贈賄」と「収賄」を間違えるのと同水準の誤りです。なにやら、国民の中にも、上の話しを鵜呑みにして、アンケートをすると、「増税やむなし」とする人たちも大勢いるそうです。その中の年長者の皆さん 職場の先輩の温かい目と寛容な態度が必要だなどとして、本当に大型新人の若者を笑っていられるのですか?

さていろいろ、書いてきましたが、何卒の意味を知らない若者のように、負債と資産の区別がつがず、日本が財政破綻すると思い込んでいる政治家などの写真を『日本国財政破綻烈士』としてあげておきます。

日本国財政破綻烈士

谷垣禎一自民党総裁

この方を筆頭にあげないわけにはいかないでしょう。何しろ、昨年の参院選の前に、増税論をぶちあげたのは、最初は菅さんでなく、ほかならぬ、谷垣さんです。この方は、もともと、プライマリーバランス(財政バランス)重視派です。

日銀白川総裁

この方も、烈士に入れないわけにはいかないでしょう。震災が発生すれば、復興需要が発生し、円の需要は高まることは明らかであり、こうしたときには、ある程度は増刷すべきでしょうが、円高になろうが何がおころうが、デフレであろうが、増刷拒否の姿勢は絶対に崩しません。立派な、財政破綻烈士です。ただの馬鹿なのか、それとも単にずる賢いのか良くわからないという評論家もいます。まあ、財務省や、新聞などのマスコミが、財政破綻をいいたてるので、その尻馬にのっていれば、在任中は大過なし過ごせると考えておられるというのが、もっとも妥当な当て推量だと思います。

野田総理大臣

このかたも、財務省官僚のいいなりで、上の記事でも取り上げた、愚かな発言をした方です。谷垣氏ほどの情熱はないですが、増税やむなしと思い込んでいる方です。

菅直人前総理大臣

このかたも、財務省官僚のいいなりで、財務大臣をしていたときに、財務官僚に取り込まれたと推測されます。谷垣氏の増税論に、のっかって、大連合など目論んでいたようです。しかし、事はそんなに簡単にすまなかったことは皆さんもご存知でしょう。

鳩山由紀夫前々総理大臣

このかた宇宙人なので、何を言っているのか、どんな原理に基づいて動いているのかさっぱり、理解できませんので、論評は、避けます。ただしプライマリーバランス重視派で、増税論者であることには変わりありません。

この方は、税制調査会・会長・藤井裕久元財務相です。細川護煕内閣で大蔵大臣に就任。民主党としては、珍しく閣僚経験者です。もと、財務官僚であったこともあり、無論当人は、そうは思っていないでしょうが、結果的財務省のスポークスマンと言っても良いような方で、まさに、増税推進の急先鋒です。

この方は、社会保障と税の一体改革調査会・会長・細川律夫前厚生労働相です。もともとは、弁護士で、経済など良く理解してない方です。しかし、ながらこの役回りを引き受けたということで、増税急先鋒の烈士となりました。

この方は、与謝野さんですが、ご存知のように、もともとは、自民党で、その次に、立ち上がれ新党に移りましたが、その後民主党に移り閣僚となりました。もう民主党の閣僚でもなくなったため、影響力もなくなったので、掲載するかどうしようか迷いましたが、このブログでも、過去に「デフレデーモン」と呼んだほど、徹底したデフレ主義者です。とにかく、インフレにさえならないで、デフレになれば良いと心の底から思っている筋金入りの「日本財政破綻烈士」です。

それから、現安住財務大臣につきましては、経済・財務に関して、野田さんと同様に何の考えもなく、さらには、財務省のいいなりで、他の人も財務省の単なるスポークマンとしてかとらえていなく、影響力も少ないため、烈士には含めませんでした。烈士になるためにも、ある程度の度量と古今東西の経済上の常識に抗うだけの非常識・非見識が必要なのですが、この方には、それすら足りません。ただの、看板です。

はてさて、ほんの一端を掲載してみましたが、民主党など、閣僚の全員、議員の半分以上が財政破綻烈士もしくは、それに準ずる人々の集まりだと思います。中には、そうではない人たちが勉強会を催していて、財政再建よりもデフレ解消と訴えていますが、なにしろ、数が少ないため、ほとんど圧殺されているというのが実体です。

自民党のほうは、烈士は少ないようですが、それにしても、親方が筋金入りの烈士なのでどうしようもありません。それに、マスコミ関係はほとんどそうです。ですから、これ以上あげれば、きりがなく、いつまでたっても、このブログを書き終えことができないので、このへんでやめておきます。

デフレのときには、GDPを大きくするしか回復する道はありません。そんなときに、増税をしても、もともと、増税の原資は、GDPであることにはかわりありません。ですから、増税して、何かにお金をつぎ込んだとしても、何かが良くなれば、何かが悪くなる。その悪くなったものに対してお金をつぎ込めば、今度はまた別の何かが悪くなるということでモグラたたきになるだけです。だからといって、さらに増税すれば、結局もとのもくあみで、さらに経済は悪化するだけです。世の中、経済だけではないなどとする方もいらっしゃいます。確かにそうではありますが、デフレの時に限っては、そんな呑気なことはいっていられません。まずは、デフレを退治するのが、最優先課題です。

来年こそは、政治家や、国民の間にも、日本の経済に対する認識が高まり、与謝野烈士が没落したように、増税派が後退することを願うばかりです。

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調査結果：ロケーション系サービスの可能性について―【私の論評】ローケーション機能は、ガラパゴスで培われた日本のほうがアメリカよりはるかに受入れられている!?

調査結果：ロケーション系サービスの可能性について:

リサーチ会社Forresterが、2011年8月、37,000人のアメリカ在住者を対象に、「ロケーション系サービスの利用状況」を調査しています。アメリカにおける調査ということで、日本とは異なる点もいくつかあると思いますが、おおまかなトレンドやマーケティングにおいて意識すべき状況などは共通していると感じたので、紹介していきます。　

まず、最も大きなトレンドとしては、ロケーション系サービスはいくつも生まれてきたものの、急成長している、と言えるほど一般のユーザーに普及してきているわけではない、という点が指摘されています　

インターネットユーザーの成人である回答者のうち、「30%が、ロケーション系サービスについて知っている」ものの、「実際に使っているユーザーは、6%以下」であり、「週一回以上の頻度でロケーション系サービスを使っているユーザーは2%にとどまる」という状況です。

1年前の調査結果と比較すると、ロケーション系サービスに関する認知は14%増加したものの、実際に使っているユーザーは2%しか増加していないようです。　多くのサービス・アプリが登場し、ロケーション系のサービスについて知っている人は増えてきているものの、実際に使用してみよう、という人はそれほど多くないことが分かります

このデータだけを見ると、ロケーション系サービスはキャンペーンやプロモーションで使うにはハードルが高すぎるのか、と思われるかもしれません。

しかし、現在ロケーション系アプリを使用しているユーザー属性をみてみると、面白いことが分かってきます。

ロケーション系サービスのユーザーは、男性の若者で、情報に敏感なアーリーアダプター層が多いというデータが出ており、こうしたユーザーは、購入を検討していたり、実際に購入した商品にかんする情報を、平均的な成人ユーザーよりも2倍、シェアしやすい傾向にあるようです。

女性ユーザーの割合は、2010年調査時における22%から2011年には37%へと増加してきてはいますが、まだ男性のほうがユーザーの割合としては多いようです

まだキャズムを超えているとは言い難い結果ですが、Forresterは、ロケーション機能がほとんどのアプリにデフォルトで組み込まれているような状況に応じて、「ロケーション」がマーケティングにおいて重要になってくる時代はくるであろう、と結論付けています。

例えば、最近実施されたMINI COUPEハンティング大作戦も、ロケーション機能を活用し、主に男性若者をターゲットにしていると思われるキャンペーン内容ですね。このような事例は今後増えていくであろうと予測されます。

マスにリーチする手段としては、まだ難しい印象はありますが、影響力が高く、また情報感度の高い若者にアプローチする方法として、ロケーション機能の可能性は大きいと感じました。


[via VentureBeat]　　

Social Media Account Planners

大出卓史　(INFOBHANより)

【私の論評】ローケーション機能は、ガラパゴスで培われた日本のほうがアメリカよりはるかに受入れられている!?

ロケーション機能に関する日本の一番新しい動きに関して以下に掲載しておきます。

2011年12月15日に開催された「スマートフォン＆タブレット2011 冬」の「広告＆マーケティング」セッションでは、ライブドア メディア事業部 執行役員 CPO（最高プロダクト責任者）の佐々木大輔氏が登壇。「位置情報サービスのトレンドと、ロケタッチの裏側」と題した講演を行った。

 　「ロケタッチ」は2010年7月にスタートした、GPSによる位置情報を利用したソーシャルアプリだ。訪れた場所で「チェックイン」することで、自分や友だちが訪れた場所を地図に表示しながら「版図を広げる」ような感覚を楽しめる。地図上に多数のアイコンが表示されることで「空間の広がり」を感じられるだけでなく、いつどこにどれだけ訪れたのかを記録する「ライフログ」として、時間の広がりをも実感できることが人気を得ている理由だと佐々木氏は解説する。

 　佐々木氏は、位置情報アプリのトレンドとして「チェックインを継続させるためのインセンティブのアイデア」に注目していると語る。

 　例えば米国では、ベストバイなどの小売店でアプリを立ち上げてゲートをくぐるだけで、お店で使えるクーポンを取得できる「Shopkick」が人気となっているという。ゲートなどは店舗側がコストを負担しているため日本でそのまま展開することは難しいが、興味深い事例として注目していると佐々木氏は述べる。

 　そのほか、価格情報からリアル店舗に誘導する「O2O（Online To Offline）」とは逆に、量販店の店頭でバーコードスキャンするとアマゾンの価格が分かる「Price Check」なども興味深い事例として挙げていた。

 　ロケタッチはユーザーの傾向としてはITリテラシーの高いユーザーから裾野が広がりつつある状況だという。チェックインする場所の傾向として駅など交通系やレストランなどのグルメ系が多いほか、ATMやトイレなども多いという。「ここにいる」と友だちに伝えるのではなく、ライフログとして活用されていることが見受けられると佐々木氏は話していた。

日経トレンディネットより 

さて、上のINFOBHANの記事では、ロケーション系サービスに関しては、アメリカでは認知度がかなり低いことを掲載しています。このようなアンケートなど日本国内でとられているものは、見たことがないので、正確なことはわかりませんが、私自身は、この数字日本では、アメリカよりは相当高いのではないかとみています。

なぜ、そのようなことを言うかといえば、今年の夏あたりでしょうか、スマホを見ながら会社で、Facebookの付近の情報をみて、コンビニでクーポンがもらえるとか、マクドナルドが位置情報サービスをはじめたというので、付近のマクドナルドで、割引があるなどと話をしていたら、スマホではなく、ガラケーを持っている人から、そんなの何年も前からやっていますよ・・・・、といわれて、「あれっ」と思ってしまいしまいました。そうして、そのときは何を言っているのか良くわかりませんでしたが、あとで、はたと気づきました。

スマホとガラケー

そうなんです、別に日本の場合は、スマホのようにGPSがついて、位置情報が提供される以前から、マクドナルドのクーポンだとか、値引きなどが携帯で配布されていたことを思い出しました。

確かに既存のガラケーなどの携帯電話には、GPSはついていないので位置情報はサービスされていませんが、地図は各種掲載されており、自分でその地図を見て、その近辺には何があるかとだとか、その店のサイトをみれば、クーポンなど配布されているということがありました。

要するに、日本の場合は、ガラケーで、自分でどのあたりにいるか、手動で地図情報をみていたわけです、スマホによって、手動ではなく自動でこれができるようになったということです。

日本のガラケーは、お財布になるものもありましたし、比較的昔から高度な機能がありました。それに比較すると、日本以外の国の人は最近、スマホを持ってから初めて、地図や、地図に掲載している店の情報を見始めたというのが実情なのだと思います。それに、ガラケーでも、GPS機能がついているものがありました。

私は、iPhoneの前の携帯電話を購入するときに、GPS機能がついたガラケーを購入しようと思いましだか、お店の人に通信料がかさむ旨を伝えられて、断念して、iTuneの音楽をダウンロードできるものを購入しました。おそらく、当時は、スマホもあまりなく、GPS機能がついた携帯など、海外ではなかったのではないかと思います。そういわれてみれば、この時代にパソコン用のGPSは売られていて、1万円前後で購入できるようになっていたと思います。ちなみに、私のiPhoneは、3GSです。新しいiOSが使えなくなった時点で買い換えようと思っています。

日本では、地図機能にかかわらず、様々な機能がついていたので、全部ではなくても、ある程度便利な機能は使っていたと思います。だから、ロケーション系サービスには、特に構えなくても、自然に入っていけるのではないでしょうか?実際、Facebookの友人で、スマホを持っている人は、かなりの頻度で使っています。ローソンではじめて、位置情報による特典の配布などがあったときは、結構な人が駆けつけていたようです。

それに、日本ではFacebookをアリバイ作りに活用している女性もいますす。しかも、アリバイ作りをする時間帯には、他の女性といっしょにチェックインしていることにし、あらかじめその他の女性と彼氏とは意図的に会う機会をつくつておくとか、かなり手がこんでいます。 それに、ボットでツイートし、それに写真など掲載して、アリバイづくりをする女性もいるそうです。 本当にずるがしこくロケーション系サービス使っているという感じです。

ただし、スマホの場合は、はじめてのところに行っても、地図上でその場所の位置がすぐにわかり、その近辺のお店などの情報が手に取るようわかります。これは、本当に便利ですし、さまざまな可能性が考えられます。

アメリカなどでは、スマホではじめて、地図情報や、位置情報を使い始めるという人も多いため、上記のようにローケーション系サービスの認知度が低いのだと思います。これに関しては、日本のほうが先行していると思います。実際には、使っていないくても、認知している人はアメリカなどと比較すれば、かなり多いと思います。だから、ロケーション系サービスなどまず日本で実験するようなことをすれば、良いのではないかと思います。

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