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岸田文雄首相は１７日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注視する台湾や人権問題について、習氏は「いかなる者のいかなる口実による内政干渉も受け入れない」と突き放した。中国軍が８月、台湾周辺で強行した大規模軍事演習では、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。「台湾有事、日本有事」が懸念されるなか、岸田政権は「防衛力強化」や「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」に取り組んでいるが、政府の有識者会議では、財源を「増税」に見いだす意見が多い。岸田政権を支える財務省の影響なのか。評論家の江崎道朗氏は「防衛費増額」と「増税」をつなげる主張を論破した。
防衛費を増額するために、果たして増税は必要か。
１１月９日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第３回会合が開催され、これまでの議論をまとめた結果、防衛費の大幅増額のために増税が必要であることで意見が一致したことを明らかにした。
この第３回会合で財務省も、長期にわたる防衛費増額のためには《恒久的な財源確保》が必要であり、《国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要》とする文書を提出した。
このままだと、年末の来年度予算編成と税制改正までに、防衛費増額のための新規増税が打ち出されることになるだろう。
確かに今後、最低でも１０年以上、防衛費増額を続ける必要があり、そのための財源を確保しなければならない。ただし、その財源確保がなぜ新たな増税になるのか。大事なのは、財源であって増税ではないはずだ。
バブルの崩壊以降、日本はデフレが続き、税収も低迷した。しかし、第二次安倍晋三政権が「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３つを柱とするアベノミクスを始めるや、日本は再び経済成長を始めた。
中でも、景気回復において効果があったとされるのが日本銀行による「大胆な金融緩和」で、リフレ政策とも呼ばれる。実際に、このリフレ政策の導入によって日本は再び経済成長を始め、税収も増えていく。
民主党政権であった２０１１年度の一般会計税収は４２・８兆円（所得税１３・５、法人税９・４、消費税１０・２）だったが、第二次安倍政権になると税収も急増し、１８年度には６０・４兆円（所得税１９・９、法人税１２・３、消費税１７・７）になった。そして、２２年度の税収総額は６８兆３５９０億円（所得税２０・４、法人税１３・３、消費税２１・６）と、３年連続で過去最大を更新する見通しだ。
要は、日本銀行による金融緩和を続けて設備投資を促していけば、景気は上向き、税収はおのずと増えていく。現に、この１０年で税収は４３兆円から６８兆円と、実に２５兆円も増えている。防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％に倍増するために必要な追加予算は毎年約５兆円。このまま景気回復を続ければ、増税などしなくとも「防衛国債」などで十分に対応できる。
防衛費増額のために新たな増税が必要だと主張する人たちは、アベノミクス以後のこの１０年間の急激な税収増の現実が全く見えていない。繰り返すが重要なのは、税収増であって増税ではないはずだ。
いま日本がすべきは、金融緩和を含むアベノミクスを引き継いで何としても景気を回復し、税収増によって防衛費増額分を確保しようとすることだ。「防衛費を増やすためには増税もやむなし」などという、愛国心をくすぐる増税論には騙されないようにしたいものだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』（扶桑社）、『インテリジェンスで読む日中戦争』（ワニブックス）など多数。
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防衛費を増額するために、果たして増税は必要か。
１１月９日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第３回会合が開催され、これまでの議論をまとめた結果、防衛費の大幅増額のために増税が必要であることで意見が一致したことを明らかにした。
この第３回会合で財務省も、長期にわたる防衛費増額のためには《恒久的な財源確保》が必要であり、《国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要》とする文書を提出した。
このままだと、年末の来年度予算編成と税制改正までに、防衛費増額のための新規増税が打ち出されることになるだろう。
確かに今後、最低でも１０年以上、防衛費増額を続ける必要があり、そのための財源を確保しなければならない。ただし、その財源確保がなぜ新たな増税になるのか。大事なのは、財源であって増税ではないはずだ。
バブルの崩壊以降、日本はデフレが続き、税収も低迷した。しかし、第二次安倍晋三政権が「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の３つを柱とするアベノミクスを始めるや、日本は再び経済成長を始めた。
中でも、景気回復において効果があったとされるのが日本銀行による「大胆な金融緩和」で、リフレ政策とも呼ばれる。実際に、このリフレ政策の導入によって日本は再び経済成長を始め、税収も増えていく。
民主党政権であった２０１１年度の一般会計税収は４２・８兆円（所得税１３・５、法人税９・４、消費税１０・２）だったが、第二次安倍政権になると税収も急増し、１８年度には６０・４兆円（所得税１９・９、法人税１２・３、消費税１７・７）になった。そして、２２年度の税収総額は６８兆３５９０億円（所得税２０・４、法人税１３・３、消費税２１・６）と、３年連続で過去最大を更新する見通しだ。
要は、日本銀行による金融緩和を続けて設備投資を促していけば、景気は上向き、税収はおのずと増えていく。現に、この１０年で税収は４３兆円から６８兆円と、実に２５兆円も増えている。防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％に倍増するために必要な追加予算は毎年約５兆円。このまま景気回復を続ければ、増税などしなくとも「防衛国債」などで十分に対応できる。
防衛費増額のために新たな増税が必要だと主張する人たちは、アベノミクス以後のこの１０年間の急激な税収増の現実が全く見えていない。繰り返すが重要なのは、税収増であって増税ではないはずだ。
いま日本がすべきは、金融緩和を含むアベノミクスを引き継いで何としても景気を回復し、税収増によって防衛費増額分を確保しようとすることだ。「防衛費を増やすためには増税もやむなし」などという、愛国心をくすぐる増税論には騙されないようにしたいものだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』（扶桑社）、『インテリジェンスで読む日中戦争』（ワニブックス）など多数。
(注)元記事のタイトルは「防衛費のＧＤＰ比２％以上に〝増税不要〟 この１０年で税収は２５兆円に 税収増で増額分を確保、アベノミクス継承すべき」となっていますが、これは明らかに間違いだと考えられるので、「防衛費のＧＤＰ比２％以上に〝増税不要〟 この１０年で税収は２５兆円増に 税収増で増額分を確保、アベノミクス継承すべき」に変えてあります。
【私の論評】2018年に一般会計税収がバブル期を超え、2021年に過去最高となった日本で最早増税必要なし(ﾟдﾟ)！
上の記事で、"「防衛費を増やすためには増税もやむなし」などという、愛国心をくすぐる増税論には騙されないようにしたいものだ"という主張は正しいです。税収が増えていることは、以前もこのブログで述べたばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」―【私の論評】 岸田総理は、増税して未来永劫「財務省の操り人形」と謗られるか、大宰相となるのか、その瀬戸際に(ﾟдﾟ)！
一般会計税収がいかに増えているかは、このブログに掲載した２つのグラフで一目瞭然です。そのグラフを以下に掲載します。
2021年の一般会計税収は、見通しではありますが、過去最大の68兆円です。これだけだと、どれだけすごいのか理解しにくいところがあるので、以下にさらにこの記事より付け加えます。
2018年の段階で、もうすでに、税収はバブル期を超えていたのです。2018年というと、このブログでも以前掲載したように、統合政府ベース(政府＋日銀)の財政再建は2018年には確実にプラスに転じていました。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事に掲載してある2016年の計算と、試算では統合政府の債務残高は2017年にはマイナスに転じることを予想しています。
債務残高がマイナスに転じるということは、債務がなくなり、黒字に転じたということです。高橋洋一氏等マクロ経済に関しての発言が信頼できる人たちも統合政府ベースでは、2018年(平成30年)には確実に財政再建は終了したと語っています。
2018年に財政再建が終了していたのですから、2019年(平成31年/令和元年)の消費税の8%から10%への引き上げなど必要なかったのです。
統合政府で財政をみることについては、日本では、これにおかしげな理由をつけて、反対する愚か者が大勢いますが、これは明らかな間違いです。
EUをはじめ、米国なども統合制ベースでみるのが、世界標準です。企業が、子会社と本社との連結財務諸表を出すのと同じ理屈でこちらのほうが政府の正しい姿をみることができます。
ある程度規模以上の企業が連結決算も公表するようになったのは、簡単に言ってしまうと、連結をしなければ、全体では赤字なのに、子会社にその赤字を転嫁して、本社は大黒字のように見せかけることができるからです。
財務省などは、この逆をしているようなものです。政府単体でみて、大赤字と騒いでいるわけですが、統合政府ベースでみれば、2018年には財政再建は終了しています。そうして、上のグラフでもわかるように、2018年には、一般会計税収はバブル期を超えていたのです。
私自身も、統合政府ベースでの債務残高の概算をしたことがあります。それについては、以下の記事を参照してください。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(ﾟдﾟ)！
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| 国の借金1000兆円は、真夏のホラー映画のような作り話にすぎない！ |
この記事は、2016年8月13日のものですが、この時点では、実際に計算してみて、統合政府ベースの債務残高は心配するほどではないことが確信できました。詳細は、この記事をご覧になってください。
「国の借金がー」「赤字がー」「悪い円高がー」などという流言飛語を何の根拠もなしに信じてしまう人は、反省したほうが良いです。
ましてや、防衛費増額のために新たな増税が必要だなどという、愚かな人の言説を信じるべきではありません。
防衛増税をするなど、しかも総合防衛費化により防衛費を嵩上げしたうえで、実質あまり増やさないようにした上で、さらに増税など、これに対して既存の頭が古い保守派は騙せるかもしれませんが、まともな保守派なら怒り心頭に発すると思います。
増税すれば、よほど頭の悪い愚かな、あるいは悪魔のような人間でない限り、日本経済が再び落ち込むのは理解できるはずです。増税で経済力が落ち、国力が衰えれば、安全保障上も良くはないことはわかり切っています。
財務省は増税、緊縮を教義とした財務真理教団であり、税調などは財務真理教の教義を頭から信じて増税にひた走るのですから、宗教団体の信者なら信者とその関係者だけが被害を被るのに対して、全国民を巻き込むわけで、本当にとんでもない連中だと思います。
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