なぜ消えた国家は突然壊れたように見えるのか ──出生率が告げ、修正不能が決定する「消える国」の法則

まとめ

• 国家は戦争や革命で突然壊れるのではない。最初に現れる兆候は軍事や政治ではなく、出生率だ。出生率は政策や宣伝では操作できない。人々がその社会に未来を託しているかどうかが、無意識のうちに数字として表れる。国が崩れるとき、結末はすでにかなり前から決まっている。
• 国家の生死を分けるのは、失敗しない能力ではない。失敗を修正できるかどうかだ。アメリカは日本との戦争、冷戦、そして中国の台頭という大きな失敗を重ねた。それでも体制を保ってきたのは、失敗を語り、検証し、引き返す回路を失わなかったからである。失敗を語れなくなった瞬間、国家は修正不能に陥る。
• 日本はいま、その分岐点に立っている。出生率は低く、警告はすでに出ている。だが議論があり、減速ができ、失敗を語る余地がまだ残っている。この猶予を使えるかどうかで、我が国が「しばらく続く国」になるか、「突然消える国」になるかが決まる。歴史は、この問いに一度も目をつぶったことがない。

国家は、ある日いきなり崩れる。多くの人はそう思っている。革命が起きた、戦争に負けた、政権が倒れた。だから国が消えたのだ、と。だが歴史は、もっと冷たい顔をしている。国は「突然」壊れるのではない。壊れる前に、必ず前触れがある。ただし、その前触れは静かすぎて、人々が見逃すだけだ。

その前触れとは、戦況でも支持率でもない。出生率だ。そこに最初の亀裂が走る。

1️⃣出生率という最初の警告　未来への信任が消えるとき

合計特殊出生率国際比較　クリックすると拡大します

出生率は、政策の成果を示す数字ではない。人々の生活感覚が、そのまま表に出た数字だ。子どもを産み育てるという行為は、「この社会は続く」という無意識の信任投票である。逆に出生率が落ちるというのは、口では愛国を語っていても、腹の底では「この先が見えない」と感じ始めた証拠だ。

この見方を徹底したのがソ連崩壊を正確に予知したエマニュエル・トッドである。トッドは思想や建前よりも、人口統計という逃げようのない現実を重視した。とりわけ出生率に注目し、国家の寿命を読む材料にした。彼の視点は単純だ。未来を信じる社会は子を産む。未来を疑う社会は子を産まない。そこに飾りはない。

旧ソ連の崩壊は、その典型である。外から見れば軍事力も官僚機構も健在で、体制は盤石に見えた。だが内部では出生率が下がり、人々は体制の先に明るい将来を描けなくなっていた。崩壊は政治事件として突然起きたように見える。だが人口という深層では、すでに「終わり」が始まっていたのである。

ただし重要なのは、出生率の低下だけで国家が即死するわけではない点だ。出生率が落ちたあと、その国がどこへ向かうかを決める決定打がある。それが自己修正できるかどうかだ。

2️⃣修正できる国家と修正不能に陥る国家

2022年来日したエマニュエル・トッド

国家の命運を分けるのは、正しい判断を下す能力ではない。誤った判断を、途中で引き返す能力である。民主主義研究で知られるアダム・プシェヴォルスキの議論も、この方向を指す。民主主義の強みは「常に正しい」ことではない。「誤りを訂正できる」ことにある。国家の寿命を分けるのは正解率ではなく訂正率だ。

この意味で、アメリカは「修正できる国家」の側にある。米国は失策が多い。だが議会、司法、選挙、そして分裂したメディアが、誤りを放置しにくい構造を作っている。混乱はするが、誤りが固定化されにくい。だから体制は続く。

しかし、米国には文明史的に見て決定的な失敗がある。日本と戦争したことだ。これは単なる一つの戦争ではない。太平洋戦争は日米双方に甚大な犠牲を生み、とりわけアジア太平洋の社会基盤を広範に破壊した。勝った負けたで終わる話ではない。米国は勝者として戦後秩序を作ったが、その過程で本来は同盟たり得た文明国家を徹底的に疲弊させ、アジアに空白を生んだ。

その空白を埋めたのがソ連である。戦後、ソ連は一気に台頭し、世界は冷戦へ引きずり込まれた。核軍拡と代理戦争の長い時代が始まった。米国は勝者でありながら、自らが招いた緊張の構造に半世紀近く縛られたのである。

さらに冷戦が終わった後、米国はもう一度、同じ種類の誤りを重ねた。中国を市場経済に組み込めばいずれ民主化する、と読んだことだ。その判断のもとで資本も技術も流れ込み、中国は急速に台頭した。いま米国は、その中国に苦しめられている。日本と戦争し、ソ連を台頭させ、ソ連崩壊後は中国を台頭させる。短期の合理性の積み重ねが、長期では自国を苦しめる構造を作った。

それでも米国が修正不能国家に落ち切らなかったのは、こうした失敗を語り、批判し、検証する回路が完全には塞がれていないからだ。失敗を失敗として語れなくなった瞬間、国家は修正不能へ滑り落ちる。ここが分水嶺である。

対照的に中国は、まさにその分水嶺の危うい側にいる。政策批判が体制批判になりやすく、失敗が可視化されにくい。統計も言論も政治の都合で整えられやすい。出生率という「未来への不信」が数字として表れているにもかかわらず、体制が自己修正を拒めば、遅れて破裂する危険が増す。トッドの警告は、ここで重みを持つ。

もう一つ、国家の生死を左右する要素がある。意思決定のスピードだ。アルベルト・ハーシュマンやチャールズ・リンドブロムが示したのは、速さが必ずしも強さではないという現実である。減速装置を欠く国家は、誤った瞬間に壁へ激突する。

この観点で、日本は特異な位置にいる。我が国の意思決定は遅く、制度変更も重い。平時には欠点に見えるが、誤った方向へ進んだときの減速装置として働く面がある。急旋回できない国家は、致命傷を避けやすい。

もちろん、日本の出生率は低い。トッド的に見れば危険信号である。ただ彼が日本に一定の期待を寄せるとされるのは、出生率の水準そのものではない。低下が比較的緩やかに進み、社会にまだ議論と修正の余地が残っている点だ。政治は遅いが、世論は黙らず、メディアも一枚岩ではない。この「うるささ」は美点とは言い切れないが、国家をいきなり壊さないための余地を残す。

3️⃣歴史が示す結論　なぜ国家は突然消えたように見えるのか

歴史上、消えた国家を思い出せばよい。西ローマ帝国は外敵に押し潰されたと語られがちだ。だが実際には、市民層の縮小、徴税基盤の劣化、社会の疲弊が積み重なり、体制は修正不能の段階に入っていた。外圧は引き金にすぎない。

オーストリア＝ハンガリー帝国も同じだ。多民族国家として均衡を保っていたが、人口動態の変化と政治的硬直に対応できず、内部で調整不能に陥った。第一次世界大戦は原因ではなく、崩れを早めただけである。

ユーゴスラビアも示唆に富む。表向きは安定していた連邦国家だったが、経済の歪みと社会の亀裂が進み、異議は修正の材料ではなく分裂の火種として噴き出した。修正できなかった国家は、解体という形で消えた。

これらに共通しているのは、侵略されたから消えたのでも、革命が起きたから消えたのでもない点だ。内部で未来への信任が失われ、それを修正できなくなったから消えたのである。出生率の低下は、その最初の警告として現れやすい。

そして順序は決まっている。出生率が落ちる。未来への信任が揺らぐ。次に、その不信を正面から議論し、制度を作り替え、減速しながら軌道修正できるかどうかが問われる。ここで語れない、直せない、止まれないとなれば、国家は修正不能になる。修正不能になった国家は、見た目の秩序を保ったまま内部で崩壊の準備を進め、最後に「突然」崩れる。

だが本当は突然ではない。出生率が告げ、修正不能が決定し、あとは時間が経過しただけだ。

トッドが日本に向けてきたのは、甘い賛辞ではない。希望というより猶予に近い。まだ修正し、減速し、語り直す余地が残っているという観察である。ならば問うべきは一つだ。その猶予を、我が国は使えるのか。出生率という最終指標が突きつける現実を、政治と社会が直視できるのか。

そこに、我が国が「しばらく続く国」でいられるかどうかの分岐点がある。歴史は、この法則に一度も背いたことがない。

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