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2020年7月27日月曜日

後戻りできない欧米vs中国 西側諸国は中国を「敵」認定も…日本は“媚中派”国会議員が暗躍 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿— 【私の論評】日本でも早急に国会で恒常的に、中共の悪行を暴くシステムを構築すべき!(◎_◎;)

後戻りできない欧米vs中国 西側諸国は中国を「敵」認定も…日本は“媚中派”国会議員が暗躍 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

習主席(前列中央)らは開放路線を捨てたのか

 国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。4~6月期国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉(しゅうえん)を迎えるしかないとみる。


 香港政府が、立法会(議会)選挙を9月6日に実施すると発表した。

 昨年11月の区議会議員選挙で、民主派が452議席の85%にあたる385議席を獲得(選挙前は約3割)して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

 そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を6月30日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、SNSをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がZoom(ズーム)、TikTok(ティックトック)、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

 もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗(しつよう)に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

 過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

 北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。
 立法会選挙の立候補の届け出は7月31日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、1997年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「50年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明

確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、鄧小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「50年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

 しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽(さい)は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

 同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

 どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が鄧小平氏のようになる可能性は少ない。

 いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。

【私の論評】日本でも早急に国会で恒常的に、中共の悪行を暴くシステムを構築すべき!(◎_◎;)
私は、冒頭の記事の大原浩氏の主張に全面的に賛成です。現在の日本人は、これくらいの認識を持つべきでしょう。もうすでに、世界は変わったのです。

中共が6月30日に施行した、香港国家安全維持法の適用範囲は、全世界どころか、全宇宙にまで及びます。これは、冗談でもなんでもありません。たとえば、誰かがSNSなどに書いた内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、いかなる国の誰であろうと、中共が逮捕・投獄し刑罰を与えるというものです。

これは、本当に宇宙でも適用されるのです。中国を批判した、たとえば宇宙飛行士が、宇宙ステーションに滞在していたとして、そこに中共が警察官を派遣できれば、その中で逮捕できるのです。

無論、宇宙ステーションの管理統括者がそれを拒否すれば、現実にはできないでしょうが、法律上はではそれができるのです。全く異常な法律です。私は、このような法律を作った時点で、中国は世界のアウトローになったと言っても過言ではないと思います。

国際宇宙ステーション(ISS)
中国の異常さは、これだけに及びません。中国は過去に「国防動員法」という法律を制定して、施行しています。

この法律の中身を簡単に言うと、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というものです。

さらに戦争中だけでなく、平時であっても中国人民を動員できるのです。いや、動員できるのは中国人民に限りません。中国の領土内にある外国系企業も動員の対象です。

つまり、この法律が適用された場合、例えば兵器に転用できる部品を生産するようPRCが外国企業に要請し、その要請に応じない場合、外国企業は罰金などの処罰を受ける可能性があるということです。

さらに恐ろしいのは、これは外国にいる中国人にも適用できるのです。日本に数十万人はいる中国人留学生や技能研修性も、PRCから戦争のための動員命令が来たら、それに従うしかないのです。武器さえあれば、兵士に早変わりです。
そんなことできるはずがないという人、そういう人は本当に甘いです。あなたが中国人だったとして、ある日中共から指令が来て、それにあくまでも従わなかったらどうなると思いますが。中共はあなたの家族を拉致して、従わなければ、家族を殺すと脅されたらどうしますか。
これには、たいていの人が従うでしょう。現在日本に在住する中国籍の人は、全員がこのようになる可能性があります。
もう中国人個人の善意などは、信じられません。「中国人の中にも良い人はいる」など呑気なことは言っておられません。あなたの近くに住む、中国人ある日突然、中国のスパイや、中国の民兵に早変わりする可能性があるということです。これは、現実にあり得ることであり、「ヘイト」などではありません。
「国防動員法」そのものに関しては、多くのサイトで詳細に説明されていますので、ここでは詳細は、説明しません。そのようなサイトを参照して下さい。

このような異常な法律を中国は施行したのです。私自身は、この法律を施行した時点で、中国は終わったと思いました。遅かれ早かれ、今日のように米国を初め多くの国々が、中国と対抗し、中共を崩壊させることになるだろうと思いました。
今日の中国は、「国防動員法」の頃から、何も改善されることもなく、最近では「香港国家安全維持法」を施行しました。
もう中共を信用することなどできないことは、はっきりしたと思います。
しかし、日本では、上の記事にもあるように、「親中派」が未だ、暗躍している状況です。米国で日本の「親中派」と同じような発言をすれば、政治生命が断たれてしまうでしょう。
それどころか、怒った有権者が、そのような政治家などに投票せず、政治家にもなれないでしょう。役人もそのような発言をすれば、日の目を見ることはできなくなるでしょう。しかし、この変化は米国でもここ数年以内で起こったことです。まだ、10年も経っていません。
わずか、4年くらい前までは、ある米国在住の日本人の国際政治学者が、米国では中国エンゲイジメント派(中国関与派)が主流であり、特に米国でもほんの少数のエスタブリッシュメント(支配層)が、巨大な富を背景に、大統領すら操っており、そのエスタブリシュメントが、親中派なので、これから先、米中関係が大きく変わることはないだろうと、ドヤ顔で語っていました。
私自身は、そのようなことはないだろうと、いわゆるエスタブリッシュメントと言われるような人々でも、中京をそのまま放置しておけば、自分たち自身にも害を及ぼすことにいずれ気づくだろとうと思っていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。
しかし、これはトランプ大統領が登場以来、ガラリと変わって、今日に至っています。だから、日本でもこれからガラリと変わっていく可能性は十分にあります。
しかし、これは、そうゆっくりもしていられないところがあります。本日以下のような記事が、産経新聞に掲載されました。
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 
 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。 
 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。 
 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」 
 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。 
 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。 
 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
このような状況が続けば、二階氏なども米国の制裁の対象になりかねません。それどころが、日本がいつまでも二階派などに牛耳られて、中国に利するようなことばかりしていれば、日本の政治家ばかりでなく、日本の企業や、銀行など、いやそれどころか、日本そのものが制裁を受ける可能性もあります。

現在の世界情勢を見ていれば、米中の争いに、中国が勝利する可能性は全くないし、米中が適当なところが手打ちをするということもありえないです。

次の選挙で、トランプ氏が大統領になれなかったとしても、これは変わりません。現在は、トランプ政権がどうのこうのというよりは、米国議会そのものが、超党派で、中国に大して厳しい態度で臨んでいます。まかり間違って、親中派が大統領になったとしても、議会とは赤ら様に対立はできないので、これからも米国の中国に対する態度は変わりません。

そうなると、米国の制裁は、共産党が崩壊するか、崩壊しなければ、中国経済がかなり弱体化して、中共が他国に対して大きな影響力を及ぼすことができなくなるまで、続きます。

中国の将来は、この二つしかありません。そうなると、親中派とは言いながら、中共に親和的な日本の親中派も、中共とともに、滅ぶしかなくなります。
早くそのことに気づいてもらいたいものです。それとも、日本の親中派は、身も心も中共に完璧に骨抜きにされているのでしょうか。

そうだとすれば、これも許しがたいことです。先ほど述べたように、米国もわずか数年ぶり前までは、パンダハガー(親中派)が幅をきかせていました。しかし、超党派の議員が、米国議会内で、中共の悪を暴く委員会を設置し、中国の米国への浸透の実態や、香港や、ウイグルに対する迫害の実態をこれでもか、これでもかという具合に暴いて行きました。

それが、今日の米国の対中国の厳しい態度に結びついていきました。もう米国では、中共を擁護する人はいません。もし擁護すれば、袋叩きにあうだけでしょう。

日本でも、国会でそのようなシステムを作り出し、中共の悪行を暴いていくようにすべきです。そうすれば、日本の親中派は、孤立する以外になくなります。

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2013年5月27日月曜日

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」―【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」

ノルマンディー上陸作戦
【5月27日 AFP】(一部更新)第2次世界大戦(World War II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のメアリー・ルイーズ・ロバーツ(Mary Louise Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞(Stars and Stripes)」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。

ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。

【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!


ノルマンディー上陸作戦というと、私が思い出すのは、映画「プライベート・ライアン」(上動画)です。激越な戦闘で、多くの人が亡くなっていく様が、非常にドライに描かれていました。このような極度の緊張状態におかれた兵士たちの姿が見事に描かれていました。同じ映画でもジョン・ウェインがでていた、「史上最大の作戦」よりは、かなりリアルでした。


あるいは、テレビ番組「バンド・オブ・ブラザーズ」 を思い出します。これも、非常にリアルで、その場に自分がいたら、気が狂いそうになるのが当たり前だと思います。だから、上の記事で、負の側面があったことなど、容易に想像がつきます。だから、上の記事が事実であったとしても、現場で命を賭して戦った兵士達自身を責める気持ちにはなれません。無論、それを許容するというのではありませんが、さりとて、真っ向から非難することはできません。

両方の映画・テレビとも、いわゆる性の話は、全くといって良いほどでてきませんでした。そうして、それは当然のことでもあると思います。自分達の国のために、命をかけて戦った兵士たち、しかもほとんどが職業軍人ではない普通の人たちを誰もが、愛おしく思い、彼らの思い出に泥を塗りたくないからです。しかしながら、上の記事では、それらを敢えて白日の元に晒そうというわけです。

米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったなどということが事実であれば、とんでもないことです。これが、本当なら、日本で現在問題になっている根も葉もない「従軍慰安の強制」と同等か、それ以上の大問題です。

また、黒人のことも触れられていましたが、この時代には、あからさまな人種差別があり白人よりも緊張状態にあったことも事実です。さらに、黒人は、相対的に白人よりは、危ない任務につけられていたとされる事実もあるようです。このあたりも、明白すべきと思います。

そうして、これは古い時代の話というわけではありません。現在のアメリカ軍にも同じようなことがあります。それについては、このブログの過去の記事に掲載していました。その記事のURLを以下に掲載します。
日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!! 
 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
   フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

   もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。

    私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
 この問題については、今月もアメリカの軍隊で、あったばかりのことです。それに関する動画を以下に掲載します。



アメリカ空軍内で性暴力防止部門トップ、クリンスキー中佐の性的暴力が発覚し、逮捕さ
­れました。クリンスキー中佐は保釈後に停職処分を受けましたが、政府と議会はこの事態を収拾す­ることはできませんでした。ヘーゲル国防長官は軍内部での性的暴行が隠ぺいされやすいと事実を­認めました。この事態にオバマ大統領は厳しい体制で対処すると述べています。

アメリカ軍による、売春については、終戦直後の日本でもあったことでしす、 ヨーロッパでもあったし、アメリカが派兵している世界各地でもあります。これは、何もアメリカに限ったことではなく、昔から世界各国であったことであり、売春というシステムにより、それこそ、アメリカ軍がノルマンディー上陸のときに上の記事で、掲載されていたような暴力を防止するという意味で合法的に実施していることです。

そうして、日本も戦争中にはあったということです。しかし、この事自体で日本を責めるということは全くの間違いです。それは、はっきりしています。当時の日本では、いわゆる売春婦を強制的に集めたという事実はありません。それは、歴史的に明白なことです。もしそういうことがあったというのならそのような主張する人は伝聞ではなく、きちんとした物的証拠をあげるべきです。しかし、そのようなはでてきていませんし、これかも出てくることはないでしょう。

このことに関しては日本は、これからも絶対に譲るべきではありません。 強制などというとんでもなデマはどこまでも排除すべきです。

そうして、戦争ということになれば、このようなことは、必ず起きるとみるべきです。これは、誰も否定しないと思います。否定する人間は、はっきりいえば、単なる偽善者です。世の中綺麗事ではすみません。過去の日本軍をはじめとする、世界各国の軍隊のように、そうして、現在の米軍のように、きちんと、それに対処するシステムをつくっておくべきです。ブログの冒頭の記事のような、不幸な自体を防ぐためそうすべきです。

これは、危機管理システムの一つとみなすべきです。日本の軍隊が過去にそのような危機管理システムを持っていた事自体は、問題ではないと思います。そのシステムを構築するため、女性を無理やり売春婦にしたというのなら問題ですが、そのような事実はありません。それよりも、そこに危機があるのに、綺麗事や危機があるのを認めず何も対処しないことのほうが、もっと危険です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【きょうの名言】「何卒宜しく」「大卒です」―【私の論評】政府の借金と、国民の借金の区別がつかない総理大臣がいる日本では、当然のことか?若者のことを笑えるのか?

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!


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2012年10月18日木曜日

「怒鳴っても人間は変わらない!」史上最悪の工場を変えたシンプルな教え―【私の論評】同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である!!

「怒鳴っても人間は変わらない!」史上最悪の工場を変えたシンプルな教え:


誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、反抗的になることさえあります。

100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えることではなく、仕組み(システム)を変えること」と述べています。今回はSwartz氏が米・ゼネラルモーターズ社(以下、GM)の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな教え」について語ります。

 米・ゼネラルモーターズ社の実験

 米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が混乱の連続でした。当時の自動車業界では、フリーモントの労働者は全米で最悪だと呼ばれていたのです」。


 当時の工場を調査した米・ミシガン大学のJeffrey Liker教授によると「フリーモントの工場で買えないものはない」がキャッチフレーズだったそうです。「セックス、ドラッグ、アルコール、すべてが工場内で手に入りました。昼食や休憩時間になると、賭博などの違法行為も見られました」。無断欠勤は常習化しており、労働者が十分に出勤していないため、製造ラインが動かせないことも多くありました。

管理者は、工場近くのバーに入り浸っている労働者たちを引きずり出して働かせたこともあったそうです。 会社が労働者に罰を与えれば、すぐに過激な仕返しがありました。会社の車にわざとキズを付けたり、ストライキを始めたり、部品を故意に取り付けなかったりしました。それは会社と労働者の戦争でした。

1982年、ついにGMはフリーモントの工場を閉鎖しました。しかしその翌年、トヨタがアメリカで最初の自動車工場を建設するにあたり、GMと提携することが決まりました。フリーモントの工場は再稼働することになったのです。この時、工場で再雇用されたのはGM時代に最悪と呼ばれたあの労働者たちでした。またこの出来事は、「GMとトヨタがそれぞれ同じ労働者を雇ったらどのような違いが出るのか」という、経営史に残る壮大な実験の始まりでもありました。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この事例は、アメリカではかなり有名なものです。この事例があってから、多くの工場などが、システムを変更しました。



上の記事を要約してみると、工場などで何かうまくいかなければ、多くの人は、ただ人を怒鳴ってそれで事足れりとして、何もしません。しかし、それでは、また似たような問題がすぐに発生するということです。

これでは、いくら人を怒鳴っても、本当の問題は解消しないわけです。そうして、同じようなことが、何回も繰り返されることになります。こうして、怒鳴られた人の行動や考えは全く変わらず、結局士気が落ちるだけとなります。

上のケースでは、はっきりとは示されていませんが、このケースにおける工場の問題は、主に二つに分類できます。

一つ目は、心理学者が指摘している「根本的な帰属の誤り」です。これは、私たちは状況を考慮せずに、他人の行動を性格と結びつける傾向があるということです。上のケースでは、現場監督が、システムなどの問題は一切考慮せずに、現場で次々と問題を起こす労働者を「怠け者」とか、「不注意な性格」、「ヤル気がない」、あるい単純に「頭が悪い」と思い込むことです。


2つ目は、心理学的な状況とはまた、別の次元で、この工場の現場監督も、経営者も、「同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である」という大原則を理解していないということです。

特に、2つ目は、重要です。原因が、根本的帰属の誤りであれ、他のものであれ、同じような問題が繰り返し起こる場合は、それは、そもそも人によるものではないということてず。この大原則に関しては、ドラッカーが何十年も前に、「マネジメント」などの著書で示しているものです。

ドラッカーは、「同じような問題が何度も繰り返し起こる場合は、最早人の問題ではなく、システムの問題である。これを解消するためには、体系的かつ徹底的に考えることに時間を使わなければならない」としています。

こんなときに、ただ怒鳴るだけであれば、何も解消はしません。こんなことを繰り返していれば、上のGMの工場のようになるだけです。


特に、徹底的に考えることに時間を使わなければならいということは、重要です。これは、少し前に、このブログにも掲載しました。


目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!




詳細は、上の記事をご覧いただくものとて、今回の話題と関係のある部分を以下にコピペさせていただきます。
会社などの組織でも、職位が低いうちはまだ良いのですが、職位が高くなるにつれて、このようなこと(長時間かけてものを考えること)が重要になってきます。もし、このようなことを実施する習慣を身につけることができなければ、そのような人は、いつも、寸断された時間の中で、単純にしか物を考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって、即物的にものごとを処理することしかできなくなります。 
こんな生活を3年以上も続けると、そこから抜け出すのは、大変です。5年以上もつづければ、もう考えることなどできなくなります。それが当たり前になってしまい、深く物は考えられなくなります。職位が低いうちは、それでも何とかなりますが、管理者以上になってしまえば、それではすみません。そういう人は、大きな責任を担うことはできません。そんなことにならないために、意図して意識して、ライフログを取得したり、時間管理をして、長時間かけてものを考える時間を持つ習慣をつける意義があるのです。

本日の話題、特に、GMの工場での、生産性の低さは、まさに現場監督や、経営者が、寸断された時間の中で、単純にしかものを考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって即物的にものごとを処理(怒鳴る)ことしかできなくなっていたからです。長時間かけてものごとを考える習慣がついておらず、こんな生活を5年以上もつづけてきたからです。

これに対して、トヨタの現場監督や、経営者は、徹底的に考える時間を使う習慣をもっていたということです。工場でおこる不都合特に度重なり発生する不都合に関しては、それを単なる個人の力量のせいにするのではなく、それをシステム改善・変更・改革・付加・削除などのシグナルとみるべきなのです。特に管理者は、怒鳴るためにいるのではありません。シグナルを見て、考え、行動するためにいるのです。そうして、経営者も怒鳴るためにいるのではありません。管理者が行動するしやすいように支援するためにいるのです。

上の記事は、最後に以下のように締めくくっています。

あなたが誰かに対して腹が立った時、彼らの行動を変えたいと思うでしょう。しかし、あなたがどれだけ高い役職に就いていても、他人の頭の中までコントロールすることはできません。怒鳴っても彼らの行動は変わりません。GM労働者のように反抗的になるだけです。 
他人の行動は変えられません。しかし、それ以外なら何でも変えられます。そして多くの場合、人を変えなくても変化は起こせるのです。

上の文章で、それ以外とは具体的に何かといえば、ドラッカー流にいえばシステムのことです。無論ITなどに限定するのではなく、人を含んだ総合的システム、仕組みという意味です。

システムの改善・改革、付加などに頭を使わない管理者・経営者は、上のGMの事例のようなことを招いてしまうということです。



ちなみに、ドラッカーは、効率良く運営されている工場はすぐに判るとしています。そのような工場、退屈なほど静かであり、騒音も少なく何もないが、効率の悪い工場に限って、現場が騒音や言い争いで充満しており、しょっちゅうドラマティックな何かの出来事があると評しています。

しかし、このようなこと、世間にはいくらでもあると思います。一番わかりやすいのは、政治です、政界では、同じような問題が繰り返し起こっています。これからも、繰り返されるでしょう。マスコミも反日報道の問題が繰り返し起こっています。これらも、もう、すでにシステムが制度疲労を起こしているのだと思います。いずれ、根本的なシステム改革が必要です。その中には、無論のこと、憲法改正も含まれるでしょう。


それに、巷には、まだまだこのような問題が山積していると思います。皆さんの職場や、皆さんの知っている他の職場などでもこのような問題があれば、人の問題にせずに、システムの問題であると考えることが、解決糸口になるし、早期解決の早道にもなります。





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