2019年5月11日土曜日

絶望的な日本。自民・二階幹事長を反米媚中にした中国の浸透工作―【私の論評】日本も、米国のように超党派で中国に対抗する体制を整えるべき(゚д゚)!

絶望的な日本。自民・二階幹事長を反米媚中にした中国の浸透工作

二階氏

これまでも「中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手」等で、強大な影響力を手に入れるためには手段をいとわない「中国という国のやり口」を紹介した、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。その矛先は、当然ながら日本にも向いているようです。山岡さんは今回、無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で「自民親中派筆頭」とも揶揄される二階幹事長の習近平政権への見事な絡め取られ振りを批判的に伝えるとともに、二階氏にはもはや政治家を続ける資格もない理由を記しています。

二階さん、拉致被害者救出は眼中になさそうですね?

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

アメリカで中国人産業スパイが捕まったようですね。日テレNEWS24(4月24日)では次のように報じられました。「アメリカの司法省は23日、GE(=ゼネラル・エレクトリック)の企業秘密を中国側に渡した産業スパイの罪で、中国系アメリカ人と中国人の男2人を起訴したと発表した。中国政府が支援したと主張している」

GEと言えば、有名なジャック・ウェルチさんの時代に家電製品から完全撤退し、ハイテク分野に特化したアメリカ有数の企業です。

容疑者のうち、中国系アメリカ人はGEの元技術者で、GEから企業秘密のタービン技術を盗み出し、おいの中国人実業家に渡した疑いが持たれているとのこと。

二人は「中国企業を通じて中国政府から経済的支援などを受け、中国の当局者と連携していた」ことが疑われているそうです。

アメリカから留学生や産業スパイ経由でハイテク技術を吸い出し、ついには自国のハイテク産業を世界No1にしようと目論む中国に警戒を強めるアメリカ。両国の対立は決定的なものとなりました。

一方、その23日、自民党の二階幹事長は翌日からの訪中を前に記者会見を開き、次のように語りました。

「日中関係は双方の努力によって、だんだん良い方向に進展しつつある。さらに強力に取り組んでいけるように努力していこうということを、中国側と十分話合いたい」

そして、中国が進める「一帯一路」のフォーラムにも出席することを明らかにし、こう言い放ちました。

「米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として、独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があれば承るがそれに従うつもりはない」

二階さん、ここまで言ったら、もはや親中のみならず、反米と見做されても仕方がないですね。

きっと忘れているか、まったく関心がないんでしょうね。日本が北朝鮮による拉致問題を自力では解決できず、トランプ大統領のアメリカにすがっている事実を。

拉致された自国民を自国の軍隊で取り返しに行けない日本は、同盟国で超大国のアメリカに泣きついています。これ、はっきり言って恥ずかしい状態ですが、憲法の制約もあり、仕方ありません。

トランプさん、安倍首相のお願いを聞き入れて、シンガポールでもハノイでも金正恩委員長に日本の拉致問題解決の必要性を強調してくれました。

安倍首相も気を使って、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦しました。
これも情けない感じがしますが、はっきりいって、これが日本の置かれた立場であり、実力なわけです。

アメリカを筆頭とする自由主義陣営が共産主義独裁国家に敗れることがあれば、日本という国も消滅し、倭人自治区となるでしょう。

そのアメリカが、中国の覇権主義とスパイ行為に警戒して対立姿勢を強め、世界中で「一帯一路」がその露になった体質ゆえに警戒されているときに、「アメリカの意見に従うつもりはない」と啖呵を切る二階さん。

習近平主席にお願いして拉致問題を解決する秘策をお持ちなんですか?それとも、拉致問題なんて眼中にないのでしょうか?

そして、二階さんが中国へ渡った24日、尖閣諸島の接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのが海上保安庁の巡視船により確認されました。これで13日連続となりました。

二階さん、これを止めろと要求するどころか、6月に大阪で開催されるG20に習近平主席来日の確約をもらって大喜びのようです。「正常な関係に戻った!」と。

私は、中国がオーストラリアやニュージーランドで今なお繰り広げている浸透工作(サイレント・インベージョン)の凄まじさを知っているので、中国が「中華帝国再興の夢」というスローガンの元に進める覇権主義をあきらめない限り「正常な関係」などあり得ないことを確信しています。

二階幹事長のこのような言動を許しながら、安倍首相はまたトランプ大統領に拉致問題で支援してくれるように頼むつもりなのでしょうか?

あからさまな二股外交が破綻するとき、塗炭の苦しみを味わうのは日本国民です。

今回の二階幹事長の言動に違和感と危機感を感じない国民が大多数を占めるのであれば、オーストラリアやニュージーランドの心配をしている場合ではなく、日本に対する工作はすでに完了していると判断すべきでしょう。

これだけははっきり言っておきましょう。

「拉致された自国民を救い出す決意がない人間に政治家を続ける資格はない」と。

山岡鉄秀 Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

【私の論評】日本も、米国のように超党派で中国に対抗する体制を整えるべき(゚д゚)!

それにしても、なぜ二階氏はこのようにすり寄るのでしょうか。ヒントになりそうなことが過去にありました。

以下に過去のZAKZAKの記事から一部を引用します。詳細は元記事をご覧になってください。
二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
 事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。 
 その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。
 王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。在日中国人社会では名の通った“大物”だ。「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」(公安関係者)とみられている。 
 事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。 
〈段ボール箱(「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの) 2箱〉
〈段ボール箱(「新しい波」の契約書類等在中のもの) 1箱〉
〈段ボール箱(「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの) 1箱〉
 --など。「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。
 捜査令状(勾留状)に添付された被疑事実の要旨に事件の概略が書かれている。
 〈被疑者は、株式会社〇〇の取締役であるが、自由民主党幹事長二階俊博が同派閥事務所の閉鎖に伴い、同事務所の書類等を△△株式会社が管理していた倉庫であるMother Village東富士リサーチハウス内に保管依頼していたところ、平成26年10月17日、株式会社〇〇が同倉庫の所有権を取得し、前記書類等も同時に入手したことを奇貨として、平成28年11月4日午後1時頃、二階俊博の二男である二階直哉(当時44歳)を被疑者が顧問を務める××に呼び出し、「東富士リサーチパークを買い取った。そこにあった荷物は大変なものだった。これを流せば大変なことになる。」「まだまだ大変なものがある。」などと同派閥「新しい波」名義の通帳の写しや事務連絡メモ等を示して、同人の父である二階俊博の名誉に害を加える旨を告知して脅迫し、(中略)政治家である同人の父親に働きかけさせて義務のないことを行わせようとしたが、同人がこれを拒否したためその目的を遂げなかったものである〉(要旨内では〇〇、△△、××は実名が記されている) 
 王氏が段ボール箱の書類を「奇貨」として二階氏に何らかの“口利き”してもらおうとした。それが強要未遂にあたる--とする内容なのである。 
 要旨の中には、王氏が二階氏サイドに求めた具体的なビジネス案件として、都内ターミナル駅周辺の大規模再開発事業が記されていた。運輸大臣(現国土交通大臣)を務め、国交族の大物として知られる二階氏の影響力を期待した形跡がうかがえる。
私は、これは中国政府も関与した工作であると認識しています。このようなことが、一度ならず過去にも何度か行われていたとしたら、二階氏の行動もある程度理解できなくもありません。

さらには、二階氏のこの事件はたまたま表に出ただけであって、他の政治にも同じような工作が行なわれていても、表に出ていない可能性もあります。野党の政治家の中にも、かなり工作をされている者も多いでしょう。

なぜこのようになるかといえば、やはり日本は他国のスパイなどを取り締まるスパイ防止法などがないため、政治家に対する他国からの籠絡に対して無防備なところがあるからでしょう。ただし、政治家が籠絡されることを防止するということは、籠絡ずみの政治家も厳しく罰するということになります。


ただし、政治家のほうにも問題がないとはいえません。たとえば、イスラエルとパレスチナの度重なる衝突について、日本の国会で議論されたという話を聞くことはまずないです。

「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けないです。

遠いアラブ世界について勉強する意欲もないし、ユダヤ教やらイスラム教やら、ましてやイスラム教の宗派などを区別するのも面倒くさい、と思っているのでしょう。日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されていますが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことのみのようです。

当時「もりかけ問題」で窮地に追い込まれた安倍政権に助け舟を出すかのように、中国の王毅外相が昨年4月15日、約8年ぶりの日中経済対話のために日本を訪問しました。同年3月の全国人民代表大会で晴れて国務委員に昇格して出世を果たした後の再訪でした。

04~07年に駐日大使を務めていた頃は、王は日本の政財界の有力者らを低姿勢でゴルフに誘い、日本人以上に深々と頭を下げていました。今や、その彼自身が日本風のお辞儀も「中国人のくず」がやる行動で、「精日(精神的日本人)」だ、と激しい言葉で批判しています。

昨年3月8日,北京で記者会見後、「精日」に関するメディアの質問答える王毅

王は同年5月の日中韓首脳会談について、日本側と李克強首相訪日の詰めの調整を行ったといいます。日程で注目すべきは李が東京で首脳会談を終えた後、北海道を訪れ、高橋はるみ北海道知事との面談や経済視察をしたことでした。

一国の首相がどこを訪問しようととやかく言う筋合いはないかもしれないです。しかし中国は日本や米国と異なり、独裁体制を敷く専制主義国家で、日米の共通の脅威でもあります。李は沖縄にも足を運びたかったでしょう。尖閣諸島を中国領と主張しており、沖縄県への介入も諦めていません。

故翁長雄志知事を北京に誘っては「中国と琉球王朝との伝統的な絆」を持ち出し、親中派に期待を寄せてきました。沖縄県もかつて琉球が中国帝国に恭順を誓った印である龍柱を建ててまで、中国人観光客を歓迎しています。ところが結局、李は日本を刺激する沖縄県ではなく、北海道を訪問しました。

北海道はリベラル派が強く、道南を中心に人口の少ない各地の土地が知らぬ間に中国資本に買収されていても、特に警戒する姿勢を見せていません。沖縄では国境地帯の自衛隊施設付近に外国資本が進出している昨今、北海道は無防備だとみていいです。

また米国で複数の孔子学院がスパイ活動容疑でFBIから捜査を受ける一方、釧路では孔子学院を誘致する話も出るなど米同盟国の日本は鈍感で、国際的な潮流と逆行しています。

程永華駐日大使(当時)

昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が釧路市を訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運びました。大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送りました。

その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望しました。

市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されています。

道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもあります。釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えていますが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ることでありその拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠していません。

日本は、この頃の甘い対中国認識が現状でもほとんど変わっていないようです。それは、二階幹事長の行動をみても良く理解できます

このブロクでも以前も述べたように、安倍政権自体は、政府調達からファーウェイを排除したり、中国にサイバーセキュリティの基準の遵守を求めるなどして、リスクの高い5G企業を移動通信インフラから排除しようとしていますし、中国に一定の厳しい措置をしています。

これは、二階幹事長などの古いタイプの政治家や勉強しない政治家には理解ができない分野なので、このようなこともできるのかもしれませんが、それにしても、その二階氏が安倍内閣の幹事長というのが、現状の日本の政治状況を象徴しています。

日本も、他国と同じように、スパイ防止法を成立させて、国民は無論のこと、政治家を守る体制も整えた上で、米国のように、国会内で中国問題を議論する委員会などを設置するなどして、超党派で中国に対抗する体制を整えるべきです。

米国と同じように超党派で自国の国益のために、中国と対抗しなければならないという使命感を、政治家に持たせるべきです。

しかし、そのようなことは不可能と思う方々もいらっしゃると思いますが、トランプ政権誕生前の米国の絶望的状況を考えると、日本でもできると私は思います。

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