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2019年1月9日水曜日

欧州の混乱とトランプの米国第一主義、世界は混迷の時代へ―【私の論評】TPP11が世界を変える一里塚となる(゚д゚)!

岡崎研究所 

 12月13日付のProject Syndicateのサイトで、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、欧州の混乱について、米国の助けが当てにできない以上、欧州は自力で対処する他ないと述べているので、以下に紹介する。

ポーランドの画家、ズジスワフ・ベクシンスキー(1929年 - 2005年、享年75歳)の作品 タイトルなし

 欧州が混乱している。パリの一部は炎上し、英国は、Brexit に疲労し分断されている。イタリアは、EUの予算ルールに抵抗する厄介な左派・右派連立政権である。ドイツは政治的再編と格闘している。ハンガリーとポーランドは非自由主義的政権を擁している。

 フランスと欧州中の極右が、第二次大戦後の政治的秩序を脅かすために経済的・文化的ポピュリズムを利用している。イタリアの左右ポピュリスト連立はまさにそれである。英国とEUとの関係は、亀裂が入ったままであろう。一方、プーチンがウクライナ等への攻撃で満足するか、全く定かではない。さらに、不平等、暴力、気候変動が悪化している世界にあって、移民による圧力は増大するだろう。グローバルな競争が強まり、多くの職を奪う新技術が 生まれている世界において、経済的再編は不可避であろう。

 欧州の民主主義、繁栄、平和の将来は、不確実になってきている。こうした展開は、単一の理由では説明できない。フランスのデモは新税を拒否する左派のポピュリズムである。これは、欧州中で極右の台頭を促している要因とは異なる。EUはあまりに官僚的でエリートによる指導が続き過ぎた。一方、ロシアによる新たな侵略は、プーチンが更なる行動で失うものはないと判断したことを反映しているのかもしれない。    

 欧州は、民主国家の最大の集合体である。20世紀、欧州大陸の秩序崩壊のコストが一度ならず示された。欧州の混乱を説明できる理由は一つではないのだから、答えも一つではない。しかし、助けになる政策は存在する。安全保障、人権、経済的競争力とバランスの取れた包括的な移民戦略は、そうした政策の一つである。どれだけのお金が必要かに焦点を当てた防衛政策は、欧州の安全保障を強化する。さらに、NATOとウクライナの防衛強化により、抑止力を高めるべきである。欧州がロシアの天然ガスから離れること、すなわちノルドストリーム2計画を止めることは、意味がある。そして、グローバル化とオートメーション化で職が失われる労働者を再訓練することが必要である。

 これらの政策課題の多くは、米国の関与と支援があれば有益である。米国が EUを敵視しNATOをタダ乗りするものと見るのを止めれば、助けになる。欧州には、ロシアの侵略抑止、グローバルな貿易・投資の枠組みへの西側の利益に沿った形での中国の取り込み、気候変動の軽減、サイ バー空間のルール作り等について米国と協働する用意のある国々がある。しかし、こうしたアプローチは、近い将来トランプからは出てきそうにない。欧州は、自力で混乱と戦うしかない。

出典:Richard N. Haass,‘Europe in Disarray’,(Project Syndicate, December 13, 2018)
https://www.project-syndicate.org/commentary/growing-threats-to-europe-democracy-security-by-richard-n--haass-2018-12

 欧州が混乱しているのは事実である。その要因はいろいろあるが、その中でも移民問題の影響が大きい。EUを指導してきたメルケルの地位を危うくしたのは移民問題であった。Brexitの要因の一つも移民問題であった。欧州諸国での極右の台頭の背景にも反移民の世論があった。

 移民問題が発生したのは、シリアの内戦、リビアの政治的混乱など、主として中東、北アフリカの政治、社会の混乱のためであり、欧州の責任ではないが、それが欧州に混乱をもたらした大きな要因であったことは間違いない。

 ハースは、フランスの最近の混乱をもたらしたのは新税を拒否する左派のポピュリズムであると言っている。イエロー・ベスト運動の暴徒化は、経済的困窮を訴える労働者、市民に一部の過激派が便乗して起こされたものである。マクロンの譲歩で小康状態にあるが、強く要求すれば政府が譲歩するという前例を作ってしまったようなものであり、今後再び運動が活発化する恐れがある。

フランスのデモ

 英国はBrexitで動きが取れないが、Brexitがどのような結果に終わろうと、英国の混乱は続くだろう。 ハンガリーやポーランドは、かつてソ連圏にあったこともあり、民主主義の定着には時間がかかるであろう。

 ハースは欧州の混乱の事態は好転すると考えるべきではないと言っているが、その通りだろう。 欧州の混乱とトランプのアメリカ第一主義が同時に起きていることが問題である。 民主主義、自由貿易体制、法の秩序といった戦後世界秩序を担ってきたのは、米国と欧州であった。米国はトランプの下、最早そのような担い手の責任を負い続けることに関心が無いようであり、欧州は混乱が続き、責任の一端を担うことが困難になっている。

 これまで世界は覇権国が秩序を保ってきた。第一次大戦までは英国の主導するパックス・ブリタニカであり、第二次大戦以降は米国の主導するパックス・アメリカーナであった。トランプは米国が世界を主導することを止め、欧州が米国を補完出来なくなった。

 世界は混迷の時代に入ったと見なければならないかもしれない。 このような状況の下で、日本は何をなすべきかを真剣に考えなければならない。取りあえず経済面で、TPP の実施、日欧経済連携の強化、ASEANなどとの協力強化等を図るなど、戦後日本が裨益してきた世界秩序を少しでも支えるようリーダーシップを発揮すべきだろう。

【私の論評】TPP11が世界を変える一里塚となる(゚д゚)!

私は、現行の世界経済秩序は、国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義であると考えており、こうした考え方の基盤には更に、“覇権主義=Hegemonyがあり、力の有る者が人間界の標準を作り、波及させ、その下で世の中を安定させていくほうが世の中は相対的に安定化するという意識があり、現行の世界はこうした意識の下で動いていると見ています。

つまり、力のある人=強者が弱者をリードするというような世界の構築を選好しているものと思われ、そしてその中で、強者になりたいという欲を持つ人の間で対立が出てくると、その過渡期では世界は大混乱する可能性が高まる、そして現在の世界は正にそうした時期へと突入していこうとしていると考えています

そして、このような「国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義」を生む背景として覇権主義では、普通、強者となるリーダーたちは,「人々が生きていく為に必要なものをコントロールしようとします。つまり、水、食糧、原材料、エネルギー資源のコントロール権拡大に走るのです。

そうして、貨幣経済の下、これらを経済的に支配する通貨によって、更に強く支配するのです。ここに国際金融の大きな役割があり、現在、その力が強大化してきていると考えます。

そうしてまた、こうした意識の下で、強者が,このような世界を守るために作った法と制度・仕組みの下では、平和裏には強者の立場は決して揺るがないのです。

即ち、これに逆らおうとする者が、強者の作った法や制度、仕組みによって「違法」や「不法」などと判断されれば、法令遵守の違反ともなるのです。現行のビジネス社会がComplianceを殊更に強調するのもこうしたことが背景にあると私は見ます。

しかし、弱者の中に本能がふつふつと芽生え、強者に対して反発してこようとすると、究極は自らが強者となるしかないと、究極の力である武力を以って立ち上がるのです。

これをまた、既存の強者は、武力を以って押さえようとするのです。

従って、既存の強者は、自らが強者であるうちに、万一の際に備えて、“軍事力”を強化、その結果として、上述したような国際金融によって束ねられた、水、食糧、原材料、エネルギーの世界を、軍によってコントロールされる軍事力によって、護衛できれば世界は安定するとの意識の中で現行の世界を運営していこうとするのです。

しかしまた現行の世界では、それに対する反発の動きもまた、顕在化してきています。私達は今、そうした世界の中で生きてきているのではないかというと私は考えます。

そして、こうした世界情勢を最近になり、更に深めている背景には、2017年、アメリカ合衆国にトランプ大統領率いるトランプ政権が登場したことから、昨年は米中の対立が本格化、顕在化しました。
昨年暮イラクを電撃訪問したトランプ大統領

2019年は、この「米中対立の行方」に加えて、BREXITをはじめとする、ドイツやフランス、イタリアの不安に見られる欧州情勢の先行き、イランやシリア問題を背景とする中東情勢の不安定などが既に懸念され、国際金融市場も昨年末より不穏なスタートとなっています。

さて日本としては、こうした混迷の世界の中で、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題は、包括的解決を進めなければならない課題です。拉致問題だけに脚光を当てるのは、かえって拉致問題の解決も難しくしてしまうでしょう。拉致問題と併せ北朝鮮の非核化に向けて役割を果たしていくべきですが、しかし、そのような動きはまだ見えないです。
ロシアとの関係についても危うさが存在します。
安倍首相とプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結する方針が確認されました。
ところが、ロシア側は、北方領土は戦争によって合法的に取得されたことを日本は認めるべきだとか、同宣言では主権の引き渡しとは言っておらず引き渡しの条件は交渉事項だとか、どんどん交渉のハードルを上げる発言をしています。
政府は4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという従来の方針に変わりはないと説明しますが、2島を対象として交渉を進める結果になれば、日本国内の強い反発が出ると予想されます。
中国との関係については、ここ1年、雰囲気は改善し、安倍首相の訪中により大きく前進したようにもみえます。
米中関係が対立の度を深める結果、習近平国家主席は日本との関係改善にかじを切ったようですが、日本は米中関係の推移に流されないような明確なビジョンを持って中国との関係を考える必要があります。
中国が将来も、対日関係改善の姿勢を維持するのかどうか、不透明な面があるなかでは、抑止力として日米同盟関係は今後とも極めて重要です。
対中関与を弱めつつ、中国を変えていく努力は必要ですが、過去の経緯と、中国国内の体制が根本的に何かわっておらす、これでは中国は変われないし、変わるつもりもないのは、はっきりしています。
日本としては、「TPP11」の拡大をはかり、この地域における自由貿易の拡大やルールの尊重に日本が旗を振っていくことが、米中との関係でも望ましいです。そうして、いずれは、トランプ大統領もしくは次の大統領のときに米国にもTPPに復帰してもらうのです。
これは、覇権主義によらない最初の貿易協定になるかもしれません。なぜなら、当初言い出したのは米国ですが、その後米国は抜け出し、その後日本が旗振り役となり、TPP11の発効にまでこぎつけました。
TPP11の署名式に集まった11カ国の首脳や閣僚(3月8日、サンティアゴ)

これに米国が加入し、独裁国家である中国、ロシア、北朝鮮そうして韓国が入らない状態で運用し、域内を繁栄させるのです。
そうして、この繁栄をみてこれらの独裁国家がTPPに加入したいと考えるようになったときが、チャンス到来です。
これらの独裁国家が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をするように迫るのです。どうしてもできないというのなら、まずは自由貿易ができる程度にはこれらをすすめてもらうのです。
それができれば、いずれこれらの国々も構造転換をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめるようになると考えらます。なぜなら、それ以外に、国を本当に富ませる手段はないからです。日本をはじめとする先進国が歩んできた道です。中国は例外であるようにみえましたが、そうではないことが、米中冷戦で明らかになりつつあります。
そうして、いずれTPPを世界共通の貿易協定にまで高めるのです。そのためには、覇権主義によるルールづくりではなく、あくまで世界中の国々が自由な取引をするためのルールづくりとするのです。そうなれば、世界は変わるでしょう。
むろん、貿易だけで世界が変わるわけではないです、しかし、それを一里塚として、いずれは、他の分野にまで覇権主義に基づくルールづくりに変わるものを構築していくのです。

そのときはじめて国際金融が主導する弱肉強食型の原始資本主義が終焉し覇権主義も終焉するのです。

私は現在のように世界が混沌とするときは、世界が次のシステムや規範を求めているときなのだと思います。人々はもう古い社会や政治システムには何の期待もしていないし、希望も持っていません。にもかかわらず、新しい世界の次のシステムや規範が示されないから、世界は混沌とするのです。
こうした時こそ、我々は、真理を求めて考え、すべきことを粛々としていかなければならないのです。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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2014年7月19日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】素晴らしい。永住外国人の生活保護は認められないという最高裁の判―【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!



上のツイートにあるリンク先の記事を以下に掲載します。(比較的短い文書なので全文掲載しますょ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。 
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。 
原告弁護士が判決を批判 
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。 
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!

生活保護問題については、ここしばらく、このブロクではとりあげていませんでしたが、1年と数ヶ月ぶりで、掲載です。やはり、今回の最高裁の判決は、このブログでもとりあげないわけにはいかないと思い掲載させていただきました。

この判決は、法律に照らして当然の判決と思います。これを変えるには、法律そのものを変えざるを得ないでしょう。

ちなみに、世界には生活保護なるものがそもそもない国も多くありますが、先進国においては、日本と同様な生活保障制度があります。各国とも、失業者などに生活保障費を支給しています。

ただし、諸外国と日本を比較した場合、その受給額の水準は異なります。北欧も含めた福祉先進国という国々においても、普通に就労した中で得られる給与は、パートなど非正規労働者であっても、生活保護を受けるよりも賃金のほうが高いのが普通です。

ところが、日本の場合は、生活保護費の基準額を下げるより前に、デフレの長期化により所得水準が下がってしまい、生活保護費が下がらないままだったので、生活保護費のほうが、最低賃金を上回るという逆転現象が起きています。

デンマークなどの場合、就労しないで生活保障で生活を長年続けていると、減額されるということがありますが、これも国民は当たり前のことと甘受しているようです。

しかし、日本では、一般の給与水準が下がっているにもかかわらず、生活保護費の水準をあまり下げていません。そのため、日本の生活保護費は、世界最高水準になっています。

世界最高水準の生活保護を受ければ、まともに働くのが馬鹿らしくなる?


数年前に、札幌市内の生活保護の実態を報道している番組がありましたが、その中で、子どもが3人いる-母子家庭の女性の一月の生活保護費が、何と月々手取りで26万円ということがいわれていて、驚いたことがあります。

26万円というと、中にはそんなに高くもないという人もいるかもしれませんが、考えてみて下さい。まずは、仕事のために通勤をしなくても良いということがあります。それに、生活保護を受けていると、学費などは無料なります。その他にもいろいろと援助があります。これらをトータルで含めると、月々30万円は超えているのではないかと思います。

普通の主婦が、パートをして月々このくらいの金額を稼ぐことができると思いますか?なかにはそういう人もいるとは思いますが、長年勤めてある程度仕事を任されている人を別にして、そういう人は圧倒的に少ないと思います。

これでは、たとえば、母子家庭の場合、母親が働いて生計を立てるよりも、生活保護を受けるほうが、はるかに良いということになってしまいます。これは、どこか狂っています。

厳しい生活をしいられている母子家庭の現実


しかも、これが日本人ではない永住外国人などにも同じように適用されているということでは、現状のようにデフレで賃金水準が下がっている時期においては、このような状況は許容されるものではありません。

マスコミは、福祉先進国の北欧諸国を取り上げて、賛美していますが、こと生活保護費の水準そのものの額になると、ほとんど報道していません。これは異常です。

国民感情からすれば、外国人を保護するのだったら、まずは苦しんでいる自国民を最初に何とかしろというのが、本音だと思います。

日本人は、戦後このかた、主権国家という考え方が希薄になっていました。諸外国では、国民は国に税金を収めたり、その他の貢献をするのが当然であるが、そのかわり国家はいざというときに、国民を守るため安全保障や社会保障の義務があるというがあたり前になっています。

しかし、日本では、戦後においては安全保障などはアメリカに任せっきりという感覚で、多くの国民があまり意識してきませんでした。また、社会保障などについても、経済が伸びているときにはあまり意識はしてきませんでした。

バブル絶頂のときには、誰も年金のことや、生活保護のことなどに関しては、ほとんど関心はなかったと思います。そんなことは、話題にものぼらなかったと思います。

しかし、デフレが15年以上も続いた今日では、違います。特に、社会保障に対する関心が深まっています。国民感情としては、日本国国民を最優先すべきという意識が高まっています。

日本がデフレに完璧に突入してから、それまでは、年間自殺者数が2万人台だったのに、3万人台になったことを忘れるべきではありません。ただし、これは、最近は経済が上向いたこともあって、また2万人台に戻ってはいます。

しかし、自殺者増の大部分は、経済的困窮によるものだったと考えられます。しかも、諸外国と比較すると、若者の自殺者が多いという事実もあります。一方で自殺者が増え、他方では、永住外国人にも日本人と同様の手厚い生活保護がなされるということに、憤りを覚える人も多いと思います。



これは、良い悪いは別にして国民意識の高まりです。しかし、この国民意識の高まりは、西村氏のツイートの「日本人が日本という国家を取り戻す第一歩が始まった」ことの現れかもしれません。

「個人があって、国がある」、「国があって個人がある」これは、いずれも真実です。しかし、戦後の日本は、あまりにも「個人があって、国がある」という観念が助長され過ぎてきました。個人があったとしても、国がなくなれば、とんでもないことになります。国がなくなれば、安全保障も、社会保障もなくなります。「国があって個人がある」という認識も高めていくべぎてす。

今のところは、ごく一部の社会保障の生活保護に関してだけですが、今日のように中国の脅威が高まっている状況では、いずれ国民国家として、社会保障だけではなく、安全保障も重要であるというように多くの国民の意識も変わっていくものと思います。

国民国家がしっかりとしていなければ、個人の自由も財産も守ることはできません。諸国民の善意などを期待してもそんなものは理想にすぎません。理想は、理想です。現状では国家があるから、国民の財産・生命を守ることができるのです。

その時、日本は戦後体制から脱却ができる準備が整うと思います。

話が前後しますが、生活保護においては、その時々経済状況で給付の水準が容易に変更できるようにすべきと思います。パートで働く賃金水準より、生活保護のほうが良いというのは、完璧に狂っています。それに、生活保護が話題になるのは、やはりデフレが続いているからです。まずは、デフレから脱却することが、国民にとっては、最優先課題であると思います。

安倍政権の評価は、国民国家の再構築すなわち「戦後体制から脱却」を実施するにあたり、まずはデフレからの脱却を目論んで、異次元の包括的金融緩和を実施したことです。これは、大正解でした。しかし、今年の増税では、やはり5月にかなりの落ち込みがありました。

安倍総理には、来年の増税は絶対に阻止して、公共工事の供給制約のにある現在において、減税・給付による積極財政を実施して、デフレ脱却の道筋を再度はっきりとつけていただきたいものです。

デフレから脱却して、生活保護受給者数を減らし、永住外国人に対しては別立てのセーフティーネットを構築し、日本国民よりは給付水準を下げ、その時々の経済情勢によって、自治体などの判断で減額、カットなどができるようにすべきです。地方の財政が苦しいのであれば、外国人にまで手厚い保護を続ける理由はありません。どうしても、日本人と変わらない保護を受けたいというのなら、帰化すれば良いではありませんか。

いずれにせよ、安倍政権には、せっかくの国民国家意識の高まりを無為にすることなく、「戦後体制」への脱却に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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