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2013年7月17日水曜日

ＩＭＦ会見「アベノミクスは世界のリスク」　困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(ﾟдﾟ)！

オリヴィエ・ブランチャード氏

「アベノミクスは世界のリスク」と、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミスト、ブランシャール氏が述べたと報じられ、為替市場でもちょっとした話題になったようだ。

　ＩＭＦが９日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した際の記者会見で、ブランシャール氏は、「信頼できる中期財政計画と構造改革がないと投資家が不安に思う」という意味で、アベノミクスにリスクがあると発言した。

　ただし、ＩＭＦのホームページにある記者会見の様子をみると、４０分の会見のうち１分程度の話だ。しかも、世界経済のリスクとして、以前からある欧州経済に加えて、中国経済の減速、米国の金融政策の出口問題とともに語られたもので、いわばＩＭＦの「定番意見」ともいえる。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(ﾟдﾟ)！

国際通貨基金（IMF）専務理事ラガルド

上の記事でも明らかなように、ブランチャード氏は、財政規律派です。そもそも、IMF専務理事のラガルドも財政規律派です。IMFも最近では、財政規律派は減っているという話を聴いたことがありますが、上の記事を見る限りでは、まだまだ幅を効かせているようです。

そうして、彼らの言っていることは全くの間違いであることははっきりしています。景気が悪くなったからといって、財政赤字を気にばかりして、政府が緊縮財政をすれば、ますます景気が悪くなります、そうして税収が減り、ますます赤字幅が大きくなります。そうして、赤字幅増えたからといって、ますます緊縮財政をすれば、また税収が減りますます赤字が増えることになります。

そんなことをしているうちに、自国だけでは賄えなくなり、外国から借金をすることになります。それでも、緊縮財政をやめなければ、ますます外国からの借金が増え、身動きできないことになります。これが、今日のギリシャや、スペインの有様です。ギリシャや、スペインなど、緊縮財政などせず、金融緩和、財政出動をしていれば、事態はここまで悪化しなかったはずです。しかし、EUの一員である、これらの国々は自分の国の意思だけで、これを実行できないという弱点がありました。

日本は、日銀の金融引締めにより景気が悪くなり、景気が悪くなったところに政府が緊縮財政ばかり行なってきたため、景気の悪さに拍車をかけて、デフレ・スパイラルの泥沼に沈んでしまいました。しかし、もともと、日本は世界に一番お金を貸し付けているような国ですから、外国から借金をせずにすみました。そうして、デフレになってから15年もの時を経て、ようやっと日本銀行が、金融緩和を始めました。

金融緩和の後には、財政出動を行います。これがアベノミクス第二の矢、財政出動です。緊縮財政をするのではなく、財政出動をするのです。これが、景気が悪いときの常道です。しかし、IMFは、この常道を否定してきました。

この常道の否定論にのりかかり、失敗したのが、今日のイギリスです。イギリスは、財政赤字解消を企図して、2011年に緊縮財政の一環として、付加価値税の大増税を行いました。そうしたところ、景気が落ち込み、特に若者雇用がかなり悪化しました。皆さん、一時イギリスでの若者の暴動が激化したことがあったことを覚えていらっしゃると思います。あれは、丁度景気が落ち込み、若者雇用がかなり悪化した時期に重なります。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスのIMFの財政規律主義は完全に間違いであるとの査証です。

もう、いい加減、IMFも景気が悪いときの財政規律主義重視すべきなどという頓珍漢な主張は取り下げるべきです。マクロ経済学上の常識からいっても、イギリス、ギリシャ、スペインなどの事例からいっても、財政至上主義は間違いであることははっきりしています。こんなことを主張し続けるとは、百害あって一利なしです。

彼らの主張は、まるで江戸時代の経済対策のようです。江戸時代の幕府の経済対策のほとんどは、例外も一部あるものの、倹約令です。民衆も、幕府もとにかく倹約ということで、この倹約によって、経済が良くなったためしは全くありません。

IMFは、日本の江戸時代の経済対策を主張し、多くの国々の経済を混乱におとしいれています。日本も、もう少しで、罠にはまるところでした。そうして、現在実体経済も上向きつつあります。IMFの主張をそのまま受け入れて、増税なんぞやっていれば、景気がさらに落ち込み、デフレスパイルの泥沼からぬけでるのに、さらに10年、20年かかってしまったかもしれません。

江戸時代の錦絵

ラガルドは、日本にきたとき、インタービュー答えて、財政規律の重要性を説いていました。どうしてこのようなことがまかり通るのか不思議でなりません。このような主張妄想以外の何ものでもありまん。

この妄想どこからでてきたかといえば、高橋洋一氏も指摘している、これを支える唯一の論文である、ラインハート・ロゴフ論文でした。

しかし、この論文は間違いであることが、この4月に明らかになっています。それについては、このブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの論文が間違いであったことが判明した部分のみを掲載させていただきます。

２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。