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2016年6月3日金曜日

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」

「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長
 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が2日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。

 カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「(当初)ウイグルにいる中国系の人口は2%でしかなかった。それが今では100万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。

 さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。

 また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。

 その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。

【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!

ラビア・カー出る議長は、昨日の公演に続き本日は、産経新聞と会見を行っています。その模様を伝える記事を以下に掲載します。
ウイグル自治区に「国際部隊」派遣を カーディル議長
産経新聞の会見するラビア・カーディル議長
 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は3日、東京都内で産経新聞と会見し、新疆ウイグル自治区で中国当局によるウイグル族弾圧が強まっていると言明、人権状況を監視する国際部隊投入の必要性を訴えた。同議長は、習近平政権下での弾圧が「文化大革命時よりもひどい」と強調。自治区内は弾圧を行う軍人や軍用犬であふれ返っているとし、「人権擁護の国策」を堅持する米国を中心とした国際部隊を投入して「弾圧を早急に食い止めてほしい」と訴えた。また、米議会でウイグル族の人権を保護する法案の採択を目指す考えを示した。日本政府にも、ウイグルの人権問題を外交政策に取り入れ、「人権監視の専門機関設置」を呼びかけた。
世界ウイグル会議(せかいウイグルかいぎ、ウイグル語:دۇنيا ئۇيغۇر قۇرۇلتىيى, Dunya Uyghur Qurultiyi、英語:World Uyghur Congress)は、世界各国のウイグル人組織を統括する上部機関。ドイツのミュンヘンに拠点を置きます。

東トルキスタン及び海外のウイグル人の利害を代表する唯一の国際機関を標榜し、平和的および暴力的手段によるウイグル人の政治的地位確立を主張しています]。一方、中国政府は「テロ組織と関わり、中国の分裂を狙っている」と批判しています。加盟組織は20を超え、在外ウイグル人組織では最大の運動組織です。

世界ウイグル会議とは別個の亡命ウイグル人組織・東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張しているのに対し、世界ウイグル会議ではウイグル民族の民族自決権の確立(「独立した政治的前途の獲得」)を主張して、独立か高度な自治権獲得かについては含みを持たせています。


上の動画は、韓国テレビ局が伝えたウイグル暴動の一部始終です。この動画は、2009/07/07 にラビア・カディール議長によってアップロードされたものです。

新疆ウイグル暴動状況(8月5日現在):死者197人。罪のない人は156人。この中­、漢族134人、回族11人、ウイグル族10人、満族1人。

この他、暴行を働いていた最中に警官発砲によって死亡したのは12人(3人が即死、9­人が病院で死亡)。残りの死者はまだ身元確認されていません。

ウイグル人の民族運動は、ダライ・ラマ14世に指導されたチベット独立運動のケースと比較して、カリスマ性のある指導者や、組織間の統一した行動を欠くと指摘される場合が多い。こうした批判を受けて、1990年代には、各国でそれぞれ設立されていた運動組織を統合する機運が高まりました。

ダライ・ラマ法王
1992年には、トルコの退役将校であるリザ・ベキンらを中心に、トルコのイスタンブルで「東トルキスタン民族会議(ウイグル語:Sherqiy Türkistan Milliy Qurultiyi、英語:East Turkestan National Congress)」が開催され、世界各国の民族運動組織や個人が集まりました。1996年には、学生運動家のドルクン・エイサらを中心に、ドイツのミュンヘンに「世界ウイグル青年会議(ウイグル語:Dunya Uyghur Yashliri Qurultiyi、英語:World Uyghur Youth Congress)」が設立されました。

2004年4月16日には、「東トルキスタン民族会議」と「世界ウイグル青年会議」の両組織が合流し、世界ウイグル会議に再編されました。初代議長には、ラジオ・フリー・ヨーロッパの元職員のエルキン・アルプテキン(元新疆省幹部のエイサ・ユスプ・アルプテキンの子)が選出されました。2006年11月には、ノーベル平和賞候補にも選ばれたラビア・カーディルを第2代議長に選出しています。

今月1日カナダ人記者の質問に激高した中国王毅外相
さて、時も時、カナダを訪問している中国の王毅外相は記者会見で記者の質問に対して色をなして答えました。

カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねました。

質問はディオン外相に向けたものだったのですが、王毅外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢(ごうまん)だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張しました。

上の記事にはでていませんが、ラビア・カーディル議長(68)英メディアは「英国が習主席のために敷いたレッドカーペットはウイグル人の血で染まっている」とのカーディル議長の言葉を報じました。

しかし、英メディアは、昨年9月、英外相が訪中したとき新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)にまで入っていながら人権侵害には全くコメントしていませんでした。

中国憲法の『序言』では、中国が1840年以後の帝国主義列強による半植民地化の屈辱の歴史を、孫文の『辛亥革命(1911年)』と毛沢東・中国共産党の『共産主義革命(1949年)』によって乗り越え、中国人民が国家主権を取り戻したことが宣言されています。1949年の毛沢東の共産主義革命によって、中国人民が国家権力を掌握したとされる『中華人民共和国』が成立することになりました。

社会主義によって運営される中華人民共和国では、資本家階級による労働者階級の搾取が消滅したと宣言され、人民を平等にするプロレタリアート独裁(労働者階級の独裁)が確立して生産手段が国有化されました。共産主義革命は『帝国主義・封建主義・官僚主義の統治』を転覆させ、中国人民と人民解放軍は『帝国主義と覇権主義の侵略・破壊・挑発』に勝利するところとなったとされます。

中国の全人民は社会主義と人民民主独裁制を堅持し、『マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・トウ小平理論』を手引きとして、中国共産党の領導に従うものとしています。台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部であり、祖国統一は中国人民の職責であるとされています。中国は全国の各民族人民が共同して創建された統一的な多民族国家であり、中国の憲法は国家の根本法であり、最高の法的効力を有しているとされています。

そうして、この憲法には人権が以下のように定められています。
第二章 市民の基本的権利及び義務
第三三条(法律の前の平等、人権・権利及び義務) 
1.およそ中華人民共和国国籍を有する人は、中華人民共和国市民である。
2.中華人民共和国市民は、法律の前において一律に平等である。 
3.国家は、人権を尊重し、及び、保障する。  
4.いかなる市民も、憲法及び法律が定める権利を享有し、同時に、憲法及び法律が定める義務を履行しなければならない。
王毅外相は、このことを言いたかったのでしょう。

孫文
しかし現実には、中国の人権は漢人、それも漢人一部の高級官僚や富裕層にのみ通用するもので南蛮、北狄、西戎や東夷の人間には、はなから適用されないようです。わが、大和民族も支那にかかっては東夷に分類され野蛮人とされています。

この認識からは、あの三民主義孫文も抜けだす事はできませんでした。そもそも、辛亥革命は覇権を満州族の北狄から中華に取り戻すための革命だったことがそれを証明しています。

支那と交流するに当たっては、このことを頭に入れておく必要があります。

そうして、昨日も沖縄に関連して、掲載した中国の地図を以下に再掲します。


この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。

このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。

尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。

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2013年5月9日木曜日

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

沖縄県の帰属問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報

8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。

【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は8日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示しました。

論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判しました。

また、外務省幹部は8日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語りました。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針です。

中国の領土的野心は、とどまるところを知りません。

ちなみに、以下が第二次世界大戦終了時の中国の版図です。沖縄を日本が武力で奪い取った主張する、中国ですが、では中国自体はどうだったのかといえば、以下の地図をご覧いただけば一目瞭然です。

 むろん、中国は満州、モンゴル、新疆、チベットを除いた部分が、中国の版図です。

第二次世界大戦直前のアジアの地図は以下です。

この地図をみれば、日本を侵略国家だったという外国の言い分は成り立たないことがわかります。

以下が、現代中国の版図です。


第二次世界大戦後からいかに、領土を拡張したのか一目瞭然です。満州、モンゴル、新疆、チベットは断じて中国領ではありません。戦後に中国が侵略して自らの領土にしたものです。

そうして、以下が中国の長期国家戦略を示す地図です。

 

この地図は『「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている地図』ですが、その真偽はともかくとして、良くできています。ちなみにピンク色に塗りつぶされ、国名も中国風やら特別行政区やらに変えられてる国々(日本も含むー)が、中国が将来(2050年までに)支配下に置く予定の東アジアと環太平洋の国々だそうです。

さてこの中国の長期国家戦略、単なる噂や妄想ではありません。実際、過去にそれを裏付けるような中国高官の発言がありました。それについては、過去のこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

 
実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。
先の地図で見た通り、中国は建国以来版図を拡張し、陸続きのところで、獲得できるところはすべて獲得してきました。しかし、これ以上拡張するとなると、ロシア、インドにベトナムの領土にまで侵攻しなければならないことになります。ロシア、インドは核保有国です。これらを相手するとなると、相当の覚悟がいります。できるのは、せいぜい国境紛争くらいなもので、国境紛争であわよくば、領土を拡張できれば、それで良いのですが、本格的に拡張することはできません。

ベトナムは核を保有してないので、過去に侵攻しようとしましたが、米国を相手に戦い侵攻を阻止したベトナムです。全く歯が立たないので、諦めました。しかし、これも当面諦めただけということです。

下の動画は、中越戦争の動画です。



最近では、インドとの国境紛争もあります。インドと中国は、以前から国境紛争をしており、現在両国の国境は確定していないままになっています。

いずれにせよ、陸地での侵攻はここしばらく成就しそうもありませんでした。ところが、海洋においては、ベトナムも非力でした。中国の海軍力も未だ劣ってはいるのですが、ベトナムなどのアセアン諸国などの海軍と比較すれば優勢です。そうして、海からベトナムを侵攻しました。その侵攻の様子の動画が以下のものです。



ただし、まだまだ、中国の海軍力も劣っているため、本格的な侵略はしていません。しかし、中国は海軍力を増強しています。増強して、訓練して、海軍力の練度が上がった状態になれば、再び侵攻を始めるでしょう。

尖閣問題もこのような背景から出てきいるのであって、何の脈絡もなくこつ然と表面化してきたものではありません。ブログ冒頭の人民日報の沖縄に関する記事も、中国側の長期国家戦略という枠組みの中からでてきたものであり、彼らからすれば当然と思っていることがたまたま表に出てきただけです。

こんなことは、もう中国の近隣諸国では常識化していることです。だからこそ、中国の軍事力の強化に対応していろいろな動きをしています。その典型的な事例を以下に掲載します。
豪に潜水艦技術供与 防衛省検討、中国にらみ連携 

防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。

オーストラリア海軍は保有する6隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。

日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。 
日本の潜水艦建造技術は世界一

オーストラリアの潜水艦新造は、無論中国を意識してのものです。中国が海軍力を増強したとはいってもまだまだ技術的には劣っています。中国潜水艦は、工作技術が劣っているため、まるで水中をドラム缶を叩きまくりながら航行をしているようなものです。すぐに、ソナーで捕獲することができます。

 米海軍の戦力評価によると、中国は約60隻の潜水艦を保有しています(2011年時点)。さらに注目すべきは2008年以後、巡回回数を年々増加させている点にあります。海軍力の増強を意味すると同時に、西太平洋への影響力を高めていることがうかがえます。

もっとも中国の潜水艦戦力にも問題はあります。それは潜水艦にとって最も重要な能力とも言える静音性が低いことです。技術的にはロシアより10年、米国より20年遅れた水準にあるといいます。日本から比較すると、50年は遅れていると思います。

中国潜水艦

これに比較すると、日本潜水艦建造技術は、 世界一であり、静音化の技術は最高峰です。中国を始めとして、他国は日本の潜水艦の航行を補足することはできません。このことが、実戦においてどのような効果を生み出すかといえば、中国の艦艇や潜水艦は、日本の潜水艦がどこにいるのか、認識できないということです。これに対して、日本の潜水艦は、中国海軍から動向を察知されずに、行動することができるということです。中国艦艇が日本の潜水艦を相手にしたら、全く見えないところから、いきなり攻撃されるということです。今のところ、中国にはこれに対抗する手段はありません。



このように潜水艦建造技術において日本にまさる国はありません。ただし、原潜ではありません。本来は、原潜を持てば完璧だと思います。それにしても、潜水艦建造技術そのものに関しては、世界一であり、その技術をオーストラリアに供与して、中国に対抗しようとするものです。

このように中国の日本に対する領土的野心は、はっきりしています。尖閣の次は沖縄、沖縄の次は日本です。日本が弱るか、中国の軍事力が増強され、日本と互角に戦えるようになれば必ず侵攻してきます。昨日のブログにも掲載したように、現在中国は経済的にも社会的にも八方塞がりになっています。

この状況を回避するためには、中国の社会構造を変革することが、最も良い近道なのですが、中国共産党中央政府にはそのような気はもうとうありません。であれば、打開策は、近隣諸国への侵略しかありません。話し合いや、外交でなんとかなるだろうと 思っている人は単なる幻想、妄想に浸っているだけです。中国は、日本が弱れば、必ず尖閣、沖縄、日本と必ず侵略します。

日本としては、こうした中国の動きに対応して、自国の防衛力強化、他国との連携を一層深めていく必要があります。皆さんは、どう思われますか?

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