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2015年11月28日土曜日

被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!


写真はブログ管理人挿入 以下同じ

本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は27日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」(写真下:表紙)に掲載される。

研究は、線量計の名前から「D―シャトルプロジェクト」と名付け、26校の生徒と教員211人を対象に昨年6~12月に実施。1時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を2週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも10人程度が協力、中間に位置した人の値を1年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間0.63~0.97ミリシーベルト、本県以外の国内は0.55~0.87ミリシーベルト、海外は0.51~1.10ミリシーベルトだった。

また、放射線の遮蔽(しゃへい)効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数値が低く自宅の数値が高かったが、放射線を出す花こう岩などが校舎に使用されている恵那高(岐阜)の生徒は学校での数値が高く、自宅が低いなどの傾向がみられたという。数値に大差がなかったことについて「福島は(自然界にもともとある)自然放射線が他の地域より低いため」としている。

論文は同部の生徒や専門家ら233人の共著として英文で掲載される。同部の生徒が原稿をまとめ、東大大学院の早野龍五教授が翻訳して投稿した。論文の掲載について、同部顧問の原尚志教諭は「高校生の論文が採用されるのは珍しい」としている。


【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!

福島高校の生徒らによる放射能の測定関するニュースは、今年の4月にもNHKで報道されていました。その内容を以下に掲載します。
福島の高校生たちが、原発事故があった福島県内と県外の各地、それに海外で暮らす人の被ばく線量を測定し、比較する調査を行いました。
それぞれの場所で日常生活での被ばく線量に大きな差はみられなかったということで、高校生たちは「科学的なデータを多くの人に知ってもらいたい」としています。
調査を行ったのは、県立福島高校スーパーサイエンス部の生徒5人で、海外の学生から「福島で暮らして大丈夫なのか」と尋ねられたことをきっかけに始めました。 
生徒たちは去年6月から11月にかけて、原発事故の避難区域を除く、いわき市や郡山市など県内の6つの地点と、神奈川県や兵庫県、岐阜県など県外の6つの地点、それにフランスやポーランド、ベラルーシの海外の3つの国で、そこに暮らす高校生などにそれぞれ線量計を2週間、携帯してもらって、被ばく線量を測定しました。 
得られたデータをもとに年間の被ばく線量を推計したところ、その値が、真ん中となる「中央値」の人は、福島県内が、0.63から0.97ミリシーベルト、県外は0.55から0.87ミリシーベルト、それに海外では0.51から1.1ミリシーベルトでした。

放射線は、原発事故で拡散された放射性物質によるものだけでなく宇宙や地表から放出されているものもあり、こうした自然由来の放射線は地質の差など地域によって異なっています。 
生徒たちは「いまの福島で暮らしていて、国内のほかの地域や海外に比べて、とりわけ被ばく線量が高いわけではないことが確認できた」としています。 
生徒たちは、先月下旬、フランスで開かれた高校生の国際会議で調査の結果を公表したほか、今後海外の生徒を福島に招いて、現状をみてもらうツアーも計画しているということです。 
調査を行った3年生の小野寺悠さん(17)は、「科学的なデータを多くの人に知ってもらうとともに、自分でも福島の放射線量をどう受け止めたらいいか考え続けていきたい」と話していました。 
04月03日 19時34分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053724621.html?t=1428197046739https://archive.today/5GWUM
素晴らしい高校生の研究です。高校生に限らず一般の人でも、福島の放射線量に関しては、おそらく高いだろうくらいのことで、様々な論評をしてしまいがちですが、この高校生たちは、散発的に測定するだけというのではなく、時間をかけて組織的、体系的に測定をして、レポートにまとめています。

そうして、その成果が論文にまとめられ、それが学術雑誌に掲載される運びとなったということです。

この事実自体は、すでに多くの学者らが、指摘しているところでもありますが、実際にこの程度の規模で時間をかけて測定したものはほんどとないため、学術的にも価値のあるものだと思います。だからこそ、専門雑誌に掲載されることになったのです。

それにしても、放射脳の方々、ヒステリックにその危険を叫ぶだけでは誰も納得しません。無論一般の人が、このような学術調査を行うということはなかなかできるものではありませんが、それにしても、他にも様々な学術論文が公開されていて、インターネットでアクセスしようと思えばできます。

放射脳の方々
それもしないで、情緒的に物事を語っても、信ぴょう性も何もありません。しかし、この高校生たちはそのようなことはせずに、このような調査を実施しました。自分のできることを実際に行動に移して、実現したのです。

このような高校生が存在するということに、私は日本の将来もまんざらではないなと確信を持つことができました。

最近18歳から選挙権を与えるということが、話題になっていますが、このような高校生に選挙権を与えるなら、本当に良いことだと思います。

何に関しても、情緒にながされることなく、常に世の中の事象を私情を交えず、客観的にみることを忘れてはならないと思います。最近では、大人でもこういうことができない人が大勢います。

それから、残念ながら、食品の安全性の基準値については、日本が他国に比較すると、異常に低いという事実もあります。

各国の食品衛生上の基準は、1kg当たりに含まれる放射線量は1000~1250ベク­レルが主流です。ところが、民主党政権時代に決められた基準はこれの10分の1である­、1kg当たり100ベクレルです。何ら科学的根拠に基づかない数値設定です。

さらに、汚染マップに全く整合しない適当な摂取制限もあります。地域の食文化を民主党政権時代の遺物が蝕んでいる悲しむべき状況です。地方創生を真に­考えるのであれば、科学的な基準に基づき、各自がリスクを主体的に捉えて行動する自由­こそがいま求められています。

いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。

そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

[追記]2016年8月18日

上の記事を掲載してから、いろいろな動きがありましたので、 以下に追記します。

まずは、上のNHKの放送内容にもあった、フランスで開かれた高校生の国際会議での出来事に関連して追記します。

2016/2/9  BuzzFeed Japan
論文が話題 被ばく線量を調べた福島高校生の原点
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、フランスで開かれた国際会議での出来事などの部分などを以下に引用します。
英訳など論文をサポートした早野さんには忘れられない問いかけがある。2014年、フランスの高校生からこう質問された。 
「本当に福島に人は住んでいるのか」 
確かに、原発周辺の地域は人が戻っていないが、小野寺さんが住む福島市内も沿岸部のいわき市も、郡山市も、そこで暮らしている人たちがいる。 
「その高校生は無邪気に聞いている。だからこそ問題は根深い。広島や長崎と同じように、福島の高校生が成長して海外に行くたび、同じ質問を投げかけられるのではないか。その時に大事なのは、しっかり根拠を持って、発信できる力をつけることだ」 
そう考えた早野さんは、論文の英訳は手伝ったが、基本はすべて生徒たちに委ねた。 
小野寺さんと早野龍五さん 日本外国特派員協会での記者会見の席で
専門誌掲載にあたって、査読者から「なぜ2週間の記録で、年間の被曝量に換算できるのか」という質問があった。早野さん自身は答えなかった。「日本語でいいから、回答を考えてほしい」。小野寺さんにボールを投げた。 
小野寺さんの回答はこうだ。「高校生がデータをとった2週間は、朝起きて、登校し、授業を受けて下校するという高校生の基本的な生活を送っているときに計測したもの。1年間で換算しても問題はない」 
小野寺さんは、論文執筆を通して学んだことがある。 
「計測の結果、線量が高かったとしても、公表していました。データは計測するだけでなく、公表して、みんなで考える。リスクがあれば、それを回避する方法を考えればいい。客観的な根拠と事実に基づいて、判断することが大事なのだと思います」 
震災発生時、中学1年だった小野寺さんは一時的に親族を頼って関東に避難した。父親の指示で、室内でも放射線量の低い場所で生活していたという。その頃、早野さんはTwitterで原発事故や放射線について発信を続けていた。来年には定年を迎える。 
もうすぐ震災から5年。取材の合間に「福島高校の伝統になるといいな」と早野さんがつぶやいた。 
「科学の方法をつかって考えること、福島から情報を発信すること。高校生から考えること」。それが早野さんが願う「伝統」だ。
このような伝統、福島に限らず日本全国の高校生の伝統となれば良いと思います。

2016/2/8  日経新聞記事
福島の高校生が内外で被曝調査 「客観事実で判断を」
東京電力福島第1原子力発電所事故の経験を踏まえ、国内外の高校生の被曝(ひばく)線量を調査した福島県立福島高校の生徒らが8日、日本外国特派員協会で記者会見した。調査結果によると、福島とそれ以外の地域で被曝線量に大きな違いはなく、同高3年の小野寺悠さん(18)は「客観的な事実を基に(安全かどうかを)判断する姿勢が重要だ」と訴えた。
小野寺悠さん
 調査は同高スーパーサイエンス部の活動の一環で、2014年6月~12月に実施。福島高校のほか、神奈川、岐阜、奈良など国内12校の生徒に加え、フランス、ポーランド、ベラルーシから計200人以上の高校生と教員が協力した。 
 各人が線量計を身につけ、2週間分の外部被曝線量を調べた結果、福島県内の被曝量と、その他の地域で大きな差はみられなかったという。 
 調査に協力した東京大の早野龍五教授は「通常の生活を送る上で問題ないレベルだということがはっきりした」と説明した。
東京大学大学院教授 早野龍五氏

小野寺悠さん、今年の2月の時点で高校3年生でしたから、今頃大学に進学しているか社会人のいずれかになっているはずです。いずれにしても、この年代の若者、彼女のような人が多かったら、日本もこれから随分良い国になると思います。

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2013年5月9日木曜日

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文

沖縄県の帰属問題についての論文を掲載した8日付の中国共産党機関紙、人民日報

8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。

中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。

中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。

論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。

【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国!!弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ!!

沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は8日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示しました。

論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判しました。

また、外務省幹部は8日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語りました。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針です。

中国の領土的野心は、とどまるところを知りません。

ちなみに、以下が第二次世界大戦終了時の中国の版図です。沖縄を日本が武力で奪い取った主張する、中国ですが、では中国自体はどうだったのかといえば、以下の地図をご覧いただけば一目瞭然です。

 むろん、中国は満州、モンゴル、新疆、チベットを除いた部分が、中国の版図です。

第二次世界大戦直前のアジアの地図は以下です。

この地図をみれば、日本を侵略国家だったという外国の言い分は成り立たないことがわかります。

以下が、現代中国の版図です。


第二次世界大戦後からいかに、領土を拡張したのか一目瞭然です。満州、モンゴル、新疆、チベットは断じて中国領ではありません。戦後に中国が侵略して自らの領土にしたものです。

そうして、以下が中国の長期国家戦略を示す地図です。

 

この地図は『「中国外務省から流出した2050年の中国の国家戦略」と称して日本のネットで出回っている地図』ですが、その真偽はともかくとして、良くできています。ちなみにピンク色に塗りつぶされ、国名も中国風やら特別行政区やらに変えられてる国々(日本も含むー)が、中国が将来(2050年までに)支配下に置く予定の東アジアと環太平洋の国々だそうです。

さてこの中国の長期国家戦略、単なる噂や妄想ではありません。実際、過去にそれを裏付けるような中国高官の発言がありました。それについては、過去のこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

 
実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。
先の地図で見た通り、中国は建国以来版図を拡張し、陸続きのところで、獲得できるところはすべて獲得してきました。しかし、これ以上拡張するとなると、ロシア、インドにベトナムの領土にまで侵攻しなければならないことになります。ロシア、インドは核保有国です。これらを相手するとなると、相当の覚悟がいります。できるのは、せいぜい国境紛争くらいなもので、国境紛争であわよくば、領土を拡張できれば、それで良いのですが、本格的に拡張することはできません。

ベトナムは核を保有してないので、過去に侵攻しようとしましたが、米国を相手に戦い侵攻を阻止したベトナムです。全く歯が立たないので、諦めました。しかし、これも当面諦めただけということです。

下の動画は、中越戦争の動画です。



最近では、インドとの国境紛争もあります。インドと中国は、以前から国境紛争をしており、現在両国の国境は確定していないままになっています。

いずれにせよ、陸地での侵攻はここしばらく成就しそうもありませんでした。ところが、海洋においては、ベトナムも非力でした。中国の海軍力も未だ劣ってはいるのですが、ベトナムなどのアセアン諸国などの海軍と比較すれば優勢です。そうして、海からベトナムを侵攻しました。その侵攻の様子の動画が以下のものです。



ただし、まだまだ、中国の海軍力も劣っているため、本格的な侵略はしていません。しかし、中国は海軍力を増強しています。増強して、訓練して、海軍力の練度が上がった状態になれば、再び侵攻を始めるでしょう。

尖閣問題もこのような背景から出てきいるのであって、何の脈絡もなくこつ然と表面化してきたものではありません。ブログ冒頭の人民日報の沖縄に関する記事も、中国側の長期国家戦略という枠組みの中からでてきたものであり、彼らからすれば当然と思っていることがたまたま表に出てきただけです。

こんなことは、もう中国の近隣諸国では常識化していることです。だからこそ、中国の軍事力の強化に対応していろいろな動きをしています。その典型的な事例を以下に掲載します。
豪に潜水艦技術供与 防衛省検討、中国にらみ連携 

防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。

オーストラリア海軍は保有する6隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。

日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。 
日本の潜水艦建造技術は世界一

オーストラリアの潜水艦新造は、無論中国を意識してのものです。中国が海軍力を増強したとはいってもまだまだ技術的には劣っています。中国潜水艦は、工作技術が劣っているため、まるで水中をドラム缶を叩きまくりながら航行をしているようなものです。すぐに、ソナーで捕獲することができます。

 米海軍の戦力評価によると、中国は約60隻の潜水艦を保有しています(2011年時点)。さらに注目すべきは2008年以後、巡回回数を年々増加させている点にあります。海軍力の増強を意味すると同時に、西太平洋への影響力を高めていることがうかがえます。

もっとも中国の潜水艦戦力にも問題はあります。それは潜水艦にとって最も重要な能力とも言える静音性が低いことです。技術的にはロシアより10年、米国より20年遅れた水準にあるといいます。日本から比較すると、50年は遅れていると思います。

中国潜水艦

これに比較すると、日本潜水艦建造技術は、 世界一であり、静音化の技術は最高峰です。中国を始めとして、他国は日本の潜水艦の航行を補足することはできません。このことが、実戦においてどのような効果を生み出すかといえば、中国の艦艇や潜水艦は、日本の潜水艦がどこにいるのか、認識できないということです。これに対して、日本の潜水艦は、中国海軍から動向を察知されずに、行動することができるということです。中国艦艇が日本の潜水艦を相手にしたら、全く見えないところから、いきなり攻撃されるということです。今のところ、中国にはこれに対抗する手段はありません。



このように潜水艦建造技術において日本にまさる国はありません。ただし、原潜ではありません。本来は、原潜を持てば完璧だと思います。それにしても、潜水艦建造技術そのものに関しては、世界一であり、その技術をオーストラリアに供与して、中国に対抗しようとするものです。

このように中国の日本に対する領土的野心は、はっきりしています。尖閣の次は沖縄、沖縄の次は日本です。日本が弱るか、中国の軍事力が増強され、日本と互角に戦えるようになれば必ず侵攻してきます。昨日のブログにも掲載したように、現在中国は経済的にも社会的にも八方塞がりになっています。

この状況を回避するためには、中国の社会構造を変革することが、最も良い近道なのですが、中国共産党中央政府にはそのような気はもうとうありません。であれば、打開策は、近隣諸国への侵略しかありません。話し合いや、外交でなんとかなるだろうと 思っている人は単なる幻想、妄想に浸っているだけです。中国は、日本が弱れば、必ず尖閣、沖縄、日本と必ず侵略します。

日本としては、こうした中国の動きに対応して、自国の防衛力強化、他国との連携を一層深めていく必要があります。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月19日金曜日

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問

緊縮財政に反対するギリシャ市民

 2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。

【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

上の記事の元の記事は以下のものです。

 Did Reinhart and Rogoff Flub a Major Statistic?

最初これを読んでみたのですが、何となくわかりましたが、なかなか信じることができず、経済評論家の上念司氏のツイートをみていたら、上の記事が紹介されていたので、短いし、グラフもついているので、非常にわかりやすいので全文掲載させていただきました。英語に自信のあるかたは、このURLを是非ご覧になってください。自信のない方や、時間のない方は、上の記事で十分と思います。



それにしても、酷い話です。政府の借金が90%以上あると、 ほとんど経済成長できないというものです。このような国はたくさんあります。日本もそうです。日本の場合は、国自体は、借金どころか、海外で最もお金を貸し付けている国であり、その状態が、20年以上も続いています。

しかし、政府自体は、かなりの赤字で、上の論文をまともに信じれば、借金をして財政政策などやっても、ほとんど経済成長できないということになります。しかし、こんなことは、最近のイギリスでは財政規律を重んじ、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大増税し、結局財政均衡ができないばかえりか、景気が落ち込み、若者の雇用が激減したため、あわたてイングランド銀行が、第金融緩和を実施し、その後も景気が落ち込んでいることなどの実例を見れば、良く理解できることです。


借金であろうが、なからろうが、経済が不振に陥っているときは、中央銀行は、金融緩和をして、政府は積極財政をするというのが、経済学の常識でもありましす、古今東西の政治家の常識でもあったはずです。

 しかし、IMFはもとより、海外の政治家の多くや、日本の政治家の多くも、財政規律ばかり重んじていたし、特に日本では、多くの政治家が、デフレにもかかわらず、増税するなどという馬鹿げたことを確信を持って主張していました。野田さんや、谷垣さんなどその典型です。

普通の人は、特異な結果が出れば検算します!!

私自身は、このようなこと、異常であり、なぜこんなことに固執するのかさっぱり理解できませんでした。しかし、このような背景があったということをはじめて知りました。

これは、本当に酷いことです。政府の借金が90%を超えると、ほとんど経済成長できないと信じこんでいれば、IMFや、野田さん、谷垣さんのあの態度も頷けます。それに、最近のEUなどの借金の多い国での対策なども理解できます。

しかし、常識的に考えれば、政府の借金であろうとなかろうと、 景気が悪いときには、政府が財政出動をしなければ、景気回復は不可能です。ましてや、増税などして、財政均衡をはかったとしても、そんなことでは、永遠に景気回復しません。これは、経済学常識中の常識であったはずです。

それにしても、この二人の学者ども、シミレーションの仕方が間違っていたとは、とんでもないです。普通こんな特異な結果がでれば、疑問を持ち、自分たちの計算が間違いではないかと、検算をするのが当たり前のことと思います。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート

それを怠り、こんな結果を世の中に出し、多くの国々はもとより、IMFまで惑わしてきたとすれば、本当に罪深いです。こんな連中は、みせしめのために、学会から追放すべきです。すべての公職から追放すべぎです。

そうして、日本の行き方は当然のことですが、まだデフレから脱却していない時期での増税は絶対に見合わせるべぎてす。もう、借金が90%以上を超えていれば、経済成長できないなどという認識は、正しくないということが明るみにでたわけですから、絶対にそうすべきです。

それにしても、こんなことがまかり通るということが、世の中にはまだあったということです。本当に、久々の驚きです。どんな人のいうことでも、トーマス・ハーンドン氏のように疑ってみて、確認しなければ、とんでもないことになるという格好の事例になったと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月5日日曜日

南極沖の海底で亜熱帯雨林の痕跡を発見、論文―【関連記事】地球温暖化は、人類によるCO2発生が原因によるものではない!!

南極沖の海底で亜熱帯雨林の痕跡を発見、論文


【AFP=時事】南極沖の海底掘削調査で、現在は氷に閉ざされている南極大陸が5200万年前には亜熱帯雨林に覆われていたことを示す痕跡を発見したという論文が2日の英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された。

南極の氷床

2010年に東南極大陸沖の海底を掘削して採取された堆積物コアを詳しく調べた結果、始新世(5600万~3400万年前)に南極大陸を覆っていた亜熱帯性の森林のものとみられる花粉の化石が見つかった。

調査に参加した豪クイーンズランド大学(University of Queensland)の古気候学者、ケビン・ウェルシュ(Kevin Welsh)氏によれば、コアから見つかった温度感受性のある微粒子を分析したところ、5200万年前の南極大陸は気温が約20度と非常に温暖で、氷は存在せず森林に覆われていたとみられることがわかった。

南極は昔森林で覆われていた!!
温暖な気候の主な原因は、大気中の高い二酸化炭素レベルにあったとみられている。ウェルシュ氏によれば当時の二酸化炭素(CO2)濃度は990~数千ppmに上っていた可能性がある。現在のCO2濃度は395ppmと推定されており、国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)による最も極端な予測に従えば南極の氷は「今世紀末までに」また解け始めるだろうとウェルシュ氏は述べた。

「これは人々と各国政府の行動に大きく左右されるので、はっきりと言うのは難しい。(CO2)排出量が将来どの程度の量になるかにかかっている」(ウェルシュ氏)

ウェルシュ氏は、南極とその地表に蓄えられている膨大な量の水が地球全体に対して持つ役割の重要性からすれば、今回の発見は将来起きる気候変動を理解するにあたって「非常に大きな意味を持つ」と説明した。【翻訳編集】 AFPBB News

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地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説とか、私自身はほとんど信用していません。このことについては、数年前までこのブログでも、良く掲載していましたが、最近では、ほとんど掲載していませんが、上の記事そもそも、論理的に破綻しているので、本日はこれについて掲載します。

地球温暖化の危機を訴えるために、氷河の上で裸で仰向けに寝る人々
上の記事の矛盾点をつきます。まずは、人類の起源諸説紛々でいろいろありますが、少なくとも現生人類がこの世に誕生したのは、せいぜい10万年未満であることは、一致していると思います。上の記事では、5200万年前に、南極は地球温暖化のために、今と比較すれば、暖かくて、森林であったとしています。そうなると、現生人類が存在するずっと以前、要するに人類が存在するずっと以前に、地球温暖化で、南極は森林で覆われていたということになります。地球温暖化二酸化炭素説を主張する人たちは、現在人類が化石燃料などを使い放題使い、空気中に二酸化炭素を撒き散らすので、それが原因となって、地球温暖化になると主張しており、その説により、二酸化炭素の排出を規制すべきだと主張しているわけです。

地球温暖化になれば、南極でもこんな姿でいられる?
であれば、もう、上の記事の主張など完璧に破綻していると思います。なにしろ、地球上に人類が存在するずっと以前に温暖化で南極は森林で覆われていたということを示しているからです。上の記事は、5200万年前には、人類が存在しておらず、化石燃料を使う使わないは全く関係なしに、空気中の二酸化炭素が多く、 温暖化で、南極は森林に覆われていたということです。

地球温暖化は災厄ではない、実際ヨーロッパは地球温暖化にあたる時代に大躍進した
地球温暖化二酸化炭素説に反対の人々の中には、二酸化炭素炭素が増えたから、地球温暖化になるのではなく、地球温暖化になったから、空気中の二酸化炭素が増えたのだと主張する人たちもいます。確かにこれは、理解しやすいです。地球温暖化になれば、植物の繁殖できる範囲が増え、気温が低かった時より多く繁殖しはじめます。そうなると、森ができる範囲も増え、そうなると最初は森の木々が成長するために、二酸化炭素を吸収するのですが、森が成長し、数百年もすれば、森自体が古くなり、成長する必要もなくなり、今度は、二酸化炭素を吸収するよりも、排出するほうが多くなります。そうなれば、空気中の二酸化炭素は増えます。そうして、森林の面積が広大であれば、確かに、空気中の二酸化炭素も増えることでしょう。

寒けりゃ寒いなりに楽しみは一杯ある!!
ひよっとしたら、上の記事の論文は、本当はこのことを裏付けているのかもしれません。いずれにせよ、人類の排出する二酸化炭素など関係なしに、地球温暖化になっていたことは間違いありません。上の記事は、人類が存在していなくても、顕著な地球温暖化と顕著に空気中の二酸化炭素が多いことが過去にあったということを示しています。

地球温暖化になれば、寒冷地でもこのような格好でいられるようになる。それが、悪いことか?
上の記事の論文は、この事実を無視して、現在の地球温暖化問題に援用しているという点で間違いです。このような科学的な間違いは、良くあることです。科学的態度とは、何か一つ新発見をしたとして、その事実をもって言えることと、言えないことを十分に区別をつけるということであり、その区別がつかないということで、上の論文は、科学的ではありません。

地球温暖化は、豊穣を意味する。実際過去には、耕地面積は増えた!!
私は、地球温暖化二酸化炭素説に限らず、どのような分野でも、こうした取り違いはすべきではないと思います。たとえば、日本国財政破綻説もそのようなものの一つです。
地球温暖化になれば、寒冷地でも年中このような格好でいられる
私は、最近の太陽の黒点活動の不活発化による、寒冷化のほうがよほど懸念されるのですが、それにしたって、数千年や、数万年の単位で徐々に起こることなので、ケインズが「我々は長いうちには必ず死ぬ」といって、長期の経済を考えても仕方ないと主張していたように、我々は温暖化や、寒冷化を心配するよりも、もっと身の回りのたとえば、デフレ下の増税などの問題を心配したほうが良いと思います。

地球温暖化になれば、寒冷地でもこのような姿は当たり前になる?
実際多くの人はそう考えていると思います。人類による二酸化炭素放出が、地球温暖化の原因になっているなどとの考えは、まだ実証されてもおらず、このような不確かなことよりも、世界は、しばらく続いている不況の解消に感心がいっていると思います。上の論文などは、現在の経済情勢などから、忘れされがちな、地球温暖化をアピールして、自分たちに再び目を向けさせるために、発表したものだと思います。皆さんは、どう思われますか?


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