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2017年12月30日土曜日

八角理事長の高砂一門でも「貴乃花シンパ」が増加中か―【私の論評】今回の事件の構造は学校のイジメの構造と同じ(゚д゚)!


八角理事長
日馬富士暴行事件の責任を取って給与3か月分(約434万円)を返上した八角理事長(元横綱・北勝海)。この3か月分とは「理事長の残り任期(2018年3月まで)」という意味だ。

 「2018年初場所後に控える理事選と、その後の理事長選(理事の互選)で再選して禊ぎを済ませ、暴行事件に区切りを付けるというのが理事長の考え。率先して自らを律すれば、聴取になかなか応じようとしなかった(反執行部派の)貴乃花親方との違いを際立たせられるという狙いもありそうです」(協会関係者)

 だが、現在の角界の混乱の中では、その狙い通りに進むかどうかさえ不透明だ。所属する高砂一門は親方12人の小所帯のため、理事選でも理事1人分を確保する票数しかない。

 「一門内には、朝青龍が暴行事件で引退した際(2010年)に監督不行き届きで理事から降格処分を受けた高砂親方(元大関・朝潮)がいる。もともと面倒見が良く人望があるだけに、“朝青龍問題は過去の話。一門の統帥の名跡でもある高砂親方を理事に復帰させてやりたい”という声もある」(高砂一門関係者)

 八角理事長と貴乃花親方との対立が深まる中、一門内に「貴乃花シンパ」が増えているという指摘もある。前出の関係者が語る。

 「一門の次世代の理事候補といわれる九重親方(元大関・千代大海)は、年齢の近い貴乃花親方の考えに共感しているところがあるようです。また、尊敬する先代の九重親方(元横綱・千代の富士。2016年7月に死去)が八角親方と関係が悪かったこともあり、同じ一門でありながら決して親しい関係ではない」

 さらに、八角部屋の部屋付きである陣幕親方(元前頭・富士乃真)さえも貴乃花親方に近づいている。

 「2018年夏に陣幕親方の長女と貴乃花親方の長男(靴職人の花田優一氏)が結婚したことは、角界を騒然とさせました。八角部屋と貴乃花部屋という相容れない敵対関係ながら、縁戚関係になったことで、理事選の票読みがさらに複雑になっている」(同前)

 親方31人を擁する最大勢力・出羽海一門など、他の一門との太いパイプを持つ八角理事長とはいえ、「まさかの理事長落選さえあり得る」--そんな不安の声が八角親方周辺で囁かれているのだ。角界関係者は、そうした構図が詳細に記された『週刊ポスト』(1月1日・5日号)掲載の「角界100人相関図」を回し読みしているという。それほどまでに疑心暗鬼が渦巻いているのだ。

【私の論評】今回の事件の構造は学校のイジメの構造と同じ(゚д゚)!

アラブ研究者の竹内恵氏が最近の相撲界について以下のようなツイートをしていました。そうして、私はこのツイートにリプライしました。その内容が以下のものです。
今回の問題の構造は、本当に学校でのイメジの構造に良く似ていると思います。そうして、イジメのほとんどは犯罪です。

以下にイジメに関して、私が子供たちなどに対して話している内容を掲載します。これは、過去に話をするために子供たちと対話するたびに、サイトなどを参照したりした内容を私なりにまとめたものです。

イジメのほとんどは犯罪である

イジメのほとんどは犯罪であることを理解できていない人も多い
殴ったり、叩いたり、モノを投げつけたりするなど、暴力を振るえば、暴行罪(ぼうこうざい)です。相手に当たっていなくても、触れていなくても、暴行罪は成り立ちます。暴力をふるった結果、怪我をすれば、傷害罪です。 
暴力を振るっていなくても傷害罪が成り立つこともあります。相手が精神的にまいってしまうことがわかっているのに、わざと嫌がらせをして、病気になれば、傷害罪です。 
「あいつは~~だ」「あいつは~~なことをした」などと、あること・ないことを言いふらしたり、ネット上に書いたりして、からかうのは、名誉毀損罪(めいよきそんざい)です。その内容が本当かどうかは関係ありません。 
「馬鹿」「デブ」「ブス」「きもい」などと馬鹿にするのは,侮辱罪です。「殺す」「死ね」などと怖がらせるのは、脅迫罪です。 
パシリなど、やりたくないことを無理やりさせるのは、強要罪です。カツアゲや、奢らせるなど、お金を無理やり出させるのは恐喝罪、お金をむりやり奪うのは強盗罪です。モノを盗むのは、窃盗罪です。 
ノートや教科書にいたずら書きをしたり,上履きや体操服をぼろぼろにしたりするのは、器物損壊罪です。モノを隠すのは、器物損壊罪です。裸にさせたり、性的に恥ずかしいことをさせるのは、強制わいせつ罪です。 
普通の社会でこれだけ犯罪となることが、「子どもだから」「学校だから」という理由で許されてよいはずがありません。 
イジメられる側にも問題があるという考え方は100%間違い 

そのため、深刻ないじめのときには、警察に犯罪として捜査をしてもらうことも必要です。そうして私は、いじめがどんな犯罪にあたるかなどということよりも、法律からみて、もっと大事なことを皆さんに伝えたいと思います。それは「いじめられる側にも問題がある」という考えは、100%間違いだ、ということです。 
そして、いじめは、相手のことを大切な存在として尊重せず、相手から安心した毎日のくらしを奪い、時には、相手の人生・命そのものを奪ってしまうこともあるから、法律で許されないことなのだということです。
「いじめは確かに悪いこと。しかし、いじめられる側にも問題がある」、そんなふうに思いますかと聞くと、そうすると多くの人が「いじめられる側にも問題がある」、「問題があることが多い」と答えます。 
男子なのにナヨナヨしているとか、太っているなど他の人とちがったところがある。場の空気を読まないとか、他の人に迷惑をかけている、そんなことが、いじめられる側の「問題」だ、と指摘します。しかし、それは全く間違った考え方です。 
自分自身をふり返ってみてください。周りの人と違っているところや足りないところが、全くない、と言えるでしょうか。周りに全く迷惑をかけないで、生きて来られたでしょうか。そんなことはないはずです。 
「いじめられる側にも問題がある」。その考えは、あなたの、他の人と違っている部分や、足りない部分、人に迷惑をかけていることなどをとらえて、「あなたに対するいじめがあってもしかたがない」、ということにもなってしまうのです。 
「いじめられる側にも問題がある」というのは、結局どんな人に対してもこじつけて言うことができてしまう、後づけの言い訳に過ぎません。 
殴られれば体は痛いし、お金を取られれば損をします。それでも、自分がまるで物や人形,奴隷のようにあつかわれたり、シカトや「死ね」などの言葉で、ここにいること自体が認められなかったりすることは、体の痛みやお金の損とはくらべものにならないほど,心が深く傷つきます。 
そんな場所に毎朝登校するときの、重たい気持ち。安心した毎日を送ることができず、やがて、そのような学校に行くことができなくなってしまいます。その子の、学校に通うという人生の大事な時期を、いじめは奪うのです。 
一つひとつのいじめそのものは、ナイフで刺すようにすぐに人の命を落とすものではないかもしれません。でも、コップに水が一滴一滴とたまっていき、やがて最後の一滴でコップから水があふれてしまうように、心の痛みは、積み重なっていけば、やがてその人を自殺にまで追い込みます。 
その子の、幸せな人生そのものを、いじめは奪うのです。学校は、これからの人生を幸せに送ることができるようにするために、いろいろなことを学ぶ場所です。そのはずの学校で、人生そのものが奪われてしまうことは、絶対にあってはならないのです。 
 社会が成り立つためには、「お互いを認め合う」ことが必要

大人から見ると、学校は、本当に変わった場所です。同じ年の人だけで集まり、みんな同じ服を着て、みんな同じ日課を過ごし、勉強や部活動の成績など、みんな同じような目標に向かっています。 
だから、他の人のちょっとした「違い」が、すごく目立つように感じます。でも、一歩学校を出たあとの実際の社会では、一人ひとりが、本当にバラバラです。年も、生まれ育った環境も、外見も、ものの感じ方・考え方も、一人ひとりが違っていてあたりまえです。 
そして、その違いをお互いに認めあい、大切にしながら、社会は成り立っています。むしろ、違った性格・性質・能力持っている人が、新しいことを始めたり、社会を良い方向に変える力があると認められたりしています。 
どのような人であっても、大切な存在、大切な人間として扱われ、尊重されること。人は、誰かの所有物でも、誰かの人形でも、誰かの奴隷でもありません。 
大切な存在,大切な人間として扱われること。そして、誰もが、安心した毎日を過ごすことができ、幸せな人生を送ることができること。それが,法律が何よりもいちばん大事に守っている基本です。いじめは、法律が一番大事にしているそのことを奪うから、許されないのです。 
法律は,この社会がうまくまわるために作られているルールです。法律は、国会という場所で、多数決で作られます。多数決は,「数が多ければ何を決めてもかまわない」、ということではありません。 
「一人ひとりが大切な存在だ」ということを認め合っているからこそ、そして「すべての人が安心・安全な毎日を送り、幸せな人生を送ることができるためにどうすればよいだろうか」と考えながらルールを作るからこそ、その多数決にすべての人が納得し、従うことができるものになるのです。 
この社会が成り立つためには、「お互いを認め合う」、「お互いを傷つけない」、ということが、絶対に必要なのです。 
 結論
私たちは、いじめでつらい思いをしている子を守るために、そして、「お互いを大切にし合う」というこの社会を守るために、いじめをなくさなければいけないのです。 
学校は、一般社会と比較すれば、同じような子どもたちが集まっています。だからこそ、一人ひとりの少しずつの「ちがい」から、お互いに認め合うことを学んでいくことができる場所です。 
しかし、大人たちは、子どもたちにそのメッセージをきちんと伝えていません。むしろ、「まとまりから外れないように」と、大人が子どもにプレッシャーを与えています。それが子どもたちにストレスになって、いじめにつながっているのだと、私は思っています。 
自分自身がまわりからきちんと大切にされていなければ、「他の人を大切にする」ということの本当の意味を理解するのは、難しいことです。だから私たち大人は、いじめをしてしまう子どもにも、「あなたも大切な存在なんだよ」というメッセージが、その心に届くようにしなければならないと思います。 
大人の社会の中でも、他の人の違っている部分や弱い部分を受けいれることができず、攻撃する人がいるのは、残念なことです。私たち大人も、きちんと反省しなければならないと思っています。 
今学校に通っている皆さんに、「お互いを認め合い、傷つけることなく、それぞれが安心した毎日・幸せな人生を送ることができる」そういう社会の、きちんとしたメンバーの一人になってほしい、と私は心から願っています。
今回の事件も、加害者も被害者もはっきりとわかっている犯罪です。『貴乃花親方=親、相撲協会=学校、貴ノ岩=いじめの被害者』と置換すると、この事件は相撲協会だけに任せるべき問題ではなく、警察にゆだねるべきであるという考え方は当然です。 

そもそも暴行沙汰があった事を相撲協会や横綱審議委員会が裁く必要があるのでしょうか。このような暴力沙汰は、警察や司法の扱うべきものです。相撲協会としては、警察や司法の判断を待って、降格、減給などの具体的処分を決めるべきです。

それ以前に、暴力沙汰がおこる根本原因をつきとめるために、調査を行う体制を整え、それをもとにその根本原因を排除するための方策を追求すべきです。そうして、今の段階では、その経過報告などをすべきと思います。日本相撲協会は現時点では、 暴力行為の再発防止へ委員会設置をすることだけは、表明しています。しかし、本来ならば、こちらのほうを優先すべきです。

にもかかわらず、相撲協会は、被害者側である貴乃花親方の処分を早々と決めました。このようなことでは、 竹内恵氏が上記のような主張をするのも当然のことです。

日馬富士の引退で、相撲協会が教訓としなければならないのは、相撲界に根強くはびこる「教育」という名の暴力を一掃することがいかに難しいか、ということです。

くしくも、日馬富士引退会見がそれを浮き彫りにしていたと思います。日馬富士は貴ノ岩への暴行後の10月26日に「彼が謝りに来て」と明かし、続けて「その時に、こうやって叱ってくれるお兄さんがいることに感謝しろよ。気をつけて頑張れよと言って、握手して別れたわけですから。まさか、事がこんなに大きくなるとは」と語っています。問題は、暴力を伴った指導が少しも悪いことではないと、その時点で彼自身が確信していたことです。

暴力による「教え」は、いくら「本人のため」という気持ちがあったとしても、許されるものではありません。学校のイジメと同じように、立場の弱い者にすれば、それはただの暴力でしかありません。

相撲協会は今回の問題が、その暴力的な体質を改めるための最後の機会であると、肝に銘じるべきです。しかし、そうではないようです。そんなことよりも、ブログ冒頭の記事にあるように、理事選の票読みに関心があるようです。

そのようなことでは、やはり竹内恵氏が主張するような、荒療治が必要なのかもしれません。

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2017年7月29日土曜日

【日本の解き方】加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア 筋違いの首相会食批判も懲りずに「1月20日問題」追及―【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(゚д゚)!


国会で「悪魔の証明」を強要され答弁する安倍総理
加計学園問題をめぐっては、文科省の挙証責任が焦点になった。一方、一部メディアでは安倍晋三首相側について「疑惑を否定する証拠がみつからなかった」とも報じられている。

報道では「加計疑惑、証拠なき否定」という見出しもあったが、これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして「否定する者には、挙証責任はない」がある。

加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずだと主張した。この場合、証拠を提示する挙証責任は、「意向」の存在を主張するメディア側にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない。

本コラムでは再三、文科省内メモには証拠能力がないことや、文科省と内閣府で合意済みで証拠能力があり、公表もされている特区会議議事録からみれば、文科省メモや前川喜平・前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。

その後、当事者である特区会議委員の記者会見や加戸守行・前愛媛県知事の国会証言、京都産業大学や京都府知事の記者会見、獣医師会会長の発言などで、筆者の言ってきたことがおおむね正しかったことが分かっていただけたと思う。

24日の国会閉会中審査における小野寺五典議員の質問は、これまでの事実の積み重ねを質問して、よく整理されたものだった。つまり、安倍首相が加計学園理事長と個人的な関係があっても、それで行政がゆがめられたことはないと証明しているといえる。



本来の議論であれば、こうした「ないこと」の証明を行うのは困難である。「否定する者には、挙証責任はない」のだから、追及する側が「行政がゆがめられた」ことを証明するのが本来の議論である。筆者は、国会においても、こうした議論を筋道立てて堂々と主張すればいいと思っている。

しかし、一部メディアは、安倍首相が加計学園理事長と何回食事したとかを指摘し、あとは依頼があったはずという推論だけで、「行政がゆがめられたはずだ」という論法だけである。そして、それに関する説明がなされていないと主張し、「行政がゆがめられていない」ことの挙証責任を、否定する者に求めてしまっている。

さらに、この食事について、利害関係者との会食などを規制している大臣規範との関係を問題視するメディアも出てきている。今回の特区では申請が可能になるだけで認可は別である。この程度のことで、大臣規範でいうところの関係者になるかどうか。

いずれにしても、閉会中審査では、挙証責任がひっくり返ってしまったが、政府側の説明は「ないこと」を証明した。だから冒頭の一部メディアの報道になった。

ただ、これで終わりではない。安倍首相の「(加計学園の獣医学部新設計画の申請を)今年1月20日まで知らなかった」という発言で、再び「ないこと」の証明を求められているからだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が主張するように、悪魔の証明は不可能です。あの「悪魔の証明」当たり前のことであるように受け取られているむきもありますが、知らない人も大勢いると思います。そのため、まず本日は「悪魔の証明」について掲載します。

まずは、下に簡単なチャートを掲載します。

「存在すること」の証明はできても「存在しないこと」の証明は大変難しいのです。

「悪魔が存在する」ことを証明したい場合は、悪魔を連れてくることで証明はできます。

もちろん、悪魔を連れてくることは、できないかもしれませんが、もし、悪魔を連れてくることができれば、存在の証明はできます。

「悪魔を連れてくる」この1点で証明することができます。

しかし、「悪魔が存在しないこと」を証明するということは、「私の部屋」に悪魔がいないだけでなく、「あなたの部屋」にも悪魔がいない、「日本全体」「世界全体」などなど・

全てにおいて、証明しなくてはいけません。そのようなことは、ほぼ不可能です。ですから「存在しないこと」「事象がないこと」を証明することは大変難しいのです。

そのため「ないことを証明して下さい」と、相手に言ってしまうことに注意しましょう。また「ないことを証明して下さい」と相手から言われた場合には、「悪魔の証明だな」と気付きましょう!

そして「ないことを証明できなかった」としても無論、相手側が正しいとは限らないということを覚えておきましょう。

加計問題で国会で質問を受け答える安倍総理
加計問題でいえば、総理が自分の権限を利用して、加計学園に獣医学部を設立することを働きかけたかどうかが争点になっています。

これに対して、総理は「働きかけなどなかったこと」を証明しなけばならないような立場に追い込まれているわけですが、これは不可能ということです。

しかし「働きかけがなかったことを」証明できないということは、無論のこと働きかけをしなかったことの証明にはならないわけです。

この問題に終止符を打つには、野党やマスコミが「働きかけがあった」ことを立証するか、いずれ追求をやめるしかないわけです。追求をやめてしまっては、疑いが晴れないなどとする人もいるかもしれませんが、それは仕方ないでしょう。

疑わしきは罰せずというのが、こういう場合の鉄則ですから。疑わしいだけで、人を罰していては、それこそ、北朝鮮や中国のようになってしまい、とても民主的とはいえません。

しかし、森友問題も加問題も、結局今までのところは、野党もマスコミ「安倍総理が働きかけをした」ということが信じるに足るような証拠を提出するには至っていません。

すべては、間接的なものにすぎません。どれ一つとっても、まともな証拠はありません。すべて「ひよっとしたら」という程度の状況証拠ばかりです。公文書かどうかも疑わしい資料に関しては、「ひよっとしたらあったかもしれない」という記載などの記録もあるようですが、このブログでも以前から掲載しているように、戦略特区にかかわる議事録や閣議決定の内容などのはっきりと公文書としてわかるものからは、首相が関与したと疑われるような内容はありません。

さらに、こうした議事録などから浮かびあがるのは、文科省は、挙証責任を果たさなかったどころか、果たせなかったことがはっきりわかるだけです。

これからも、マスコミや野党が、追求を続けてもなお、明確な証拠を提供できない場合はとんでもないことになるかもしれません。

これに関しては最近おもしろいことが私の身の回りにも起こっています。私は、近所の70歳以上の年寄り連中とも結構つきあいがあります。そうして、こうした年寄りのほとんどが、情報源はテレビや新聞です。私が時折「iPad」を見ていると、「何それテレビ?」と質問するような人がほとんどです。「いえテレビではありません。iPadです」と否定しても、良く理解しない人がほとんどです。携帯電話を持たない人もいますし、持っていたとしても、ガラケーがほとんどで、そのガラケーでインターネット検索する人もいないようです。

多くのお年寄りたちが、最初は加計・森友問題に関するテレビ報道を熱心に視聴していたのですが、最近では、ほとんど見なくなっています。

ペタンクを楽しむお年寄りと子どもたち
その理由を聴いてみると圧倒的に多いのは、「飽きた」という答えです。それはそうです。テレビもマスコミも、すぐにも安倍総理辞任にでも追い込めるような勢いで、国会で質問したり、報道していたのに、森友問題でも、加計問題でも、未だに総理どころか、誰も辞任に追い込めてなどいません。

国会での追求でも客観的な証拠など何も出てきません。これでは、それを客観的な資料に違いないと思った人たちでも、国会の答弁も、のらりくらりしたものに見えて、最初は興味を持ってもいいかげん飽きてくるのも無理はありません。

それに情報源がテレビや新聞だけのお年寄りで加計問題の「総理の関与」を信じ込んでいた人も、良心的な人は、そろそろ「悪魔の証明」に気づきつつあるかもしれません。

これは、良く考えみると、当然といえば当然です。たとえば、学校で子どもが、お金を盗んだと疑われたとします。この場合、その子が本当に盗んでいなければ、それを証明するのは困難です。にもかかわらず、これがイジメの原因になったりすることもあります。一方的な非難に対して、そのような不条理に誰も気づかないということはあり得ません。

日本では、摩訶不思議な風潮があって、学校と一般社会は、全く違うものという観念があります。それがイジメを助長しているところがあります。

これは、外国と比較すると良く理解できます。私は以前、試みに知り合いのドイツ人に英語で「ドイツの学校でもいじめ(Bullying)ってあるんですか?」と聞いてみたことがあります。するとそのドイツ人は、「いじめとは何ですか」と逆に質問してきました。型通り説明したあとで、具体例に入ったとき、ドイツの実体がよくわかりました。

具体例として、「たとえば、なぐったり…」と言うと、そのドイツ人は即座に、「それは犯罪です」と答えました。その後も、「ものをとったり隠したり…」「それは犯罪です」。「集団で圧力を…」「不当ならば犯罪です」というやり取りが続きました。このように、彼の口からは、即座に犯罪という言葉がでてきました。これは、他のドイツ人女性から聴いても同じような答えがかえってきました。

そうです。少なくともそのドイツ人らは、学校は一般社会とは異なる空間とは捉えていません。しかし、日本では何やら、学校を一般社会とは異なる特殊空間でもあるがごとくのように考えてしまうところがあります。

この違いに気づいて、ドイツの内情を調べてこのブログの記事にしたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要旨を簡単にまとめて掲載します。

ドイツでは、たとえば高校教師が、自分の教える生徒が校外で、タバコを吸っているのを目撃したとしても、注意する義務はありません。無論学校では、生徒がタバコを吸えば、教師がそれを見過ごせば問題になります。家庭での躾と、学校での躾や教育はしっかりと分離されているのです。

それと、これは、日本とのかなりの違いですが、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない。はっきりいえば、犯罪行為につながりかねない行為)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意されます。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られます。そしてこの書面が3通たまったら自動的に退学になります。

ドイツでは、学校も一般社会の中の1機関に過ぎないという考えなのだと思います。いわゆる日本でいう酷いイジメ=犯罪という考えなのです。しかし、考えてみれば、これは当たり前です。学校だけが治外法権などということはあり得ません。

ドイツでは日本ではイジメとされるような事柄でも、学校内で明らかに犯罪が発生すれば、それを犯罪とみなし、すぐに一般社会と同じように警察が関与するのです。

一方、校外で生徒が犯罪を犯せば、それは学校の関与するところではなく、犯罪を犯した生徒は、一般社会で犯罪犯した未成年と同じ扱いを受けるのが当然という考え方なのです。

生徒の行動の責任に関して学校と、家庭とがはっきり分離されているので、校外で子どもが犯罪を犯したとすれば、それは学校とは無関係で、家庭の責任であるということです。だからこそ、イジメが発生する可能性が日本と比較して格段に低いのだと思います。

日本でいうイジメのほとんどは犯罪である
しかし、日本では何かといえば、生徒が犯罪を犯すと、学校外でも学校に責任があるような扱いをされます。これは、やはり、日本では、学校内は、治外法権であるとか、特別な空間であるとの意識が社会にあるからだと思います。このような風潮では、学校でのイジメの隠蔽を助長しているようなものです。

しかし、学校も社会の1組織であり、学校だけが治外法権などということはありません。イジメのほとんどは本当は犯罪なのです。犯罪は犯罪であり、これはそれが発生したのが、学校であろうがなかろうが、同じ手続きで処分されるべきなのです。それを、しないから、イジメが助長されているのです。

そうして、日本では、学校が特殊空間であるのと同じように、他にも摩訶不思議なことがまかり通っています。それは、与党政権に対しては、一般社会では許されないことを野党や、マスコミや、識者がしたとしても、当然であるというような風潮です。

今回の加計問題など、その典型です。「悪魔の証明」ができないからということで、野党・マスコミ・識者などが、一丸となって、未だに政府や、安倍総理個人を攻撃しています。このようなことが、政治の世界ではなく、民間企業や他の組織で起これば、明らかに「パワハラ」とか犯罪とみなされます。

この問題、このまま放置しておき、さしたる物証もないままに、攻撃が今後も継続するということでは、民主主義の崩壊にもつながりかねません。そうして、政治家、マスコミ、識者などがこのような「悪魔の証明を強いる」ような馬鹿真似をしているのですから、学校でイジメがなくならないわけです。

しかし、ここにきてこの問題に関して、動きが出てきました。それは、先にも述べように、この問題に関しての議論にお年寄りですら、「飽きてきた」という状況にあることと、もう一つは保守層の動きです。それに関しては、ケント・ギルバート氏の記事のリンクを以下に掲載します。
加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も100回繰り返されれば真実となる
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 以下に一部のみ引用します。
 加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。 
 自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。 
 ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。
「加計問題」報道の衝撃的な調査結果とは、どの程度のものかわかりませんが、その衝撃の度合いによっては、野党やマスコミ、識者なども今のままではすまないかもしれません。

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回した問題で、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表しました。

CNNは社内調査の末、22日付の問題の記事を24日に撤回し、アンソニー・スカラムーチ上級顧問に謝罪しました。スカラムーチ氏は、ロシア人投資家との関係について議会の調査を受けているとの報道を否定し、CNNがトランプ大統領の交友関係を攻撃していると非難していました。

CNNを辞職したのは、記事を担当したトマス・フランク記者、調査報道部門編集者でピュリツァー賞受賞経験もあるエリック・リクトブラウ氏、調査報道部門の責任者のレックス・ハリス氏です。いずれも、幹部社員です。

今後時間が経過するにつれて、このような動きが他にも出て来ると思います。加計問題追求に関わった人々の発言や資料の中に、明らかにフエイクであると証明されるような、ものがみつかれば、野党やマスコミなどでクビが飛ぶ人もでてくるかもしれません。

民進党も、第二のメール事件のようなことにならないとも限りません。

とにかく今回の「悪魔の証明」を強いるようなやり方を放置しておけば、学校でのイジメをさらに、加速してしまうことになりかねません。このような社会を放置しておけば、日本も韓国や中国のような遅れた社会に成り下がってしまうかもしれません。

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2017年3月29日水曜日

不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は?「反トランプ」メディアは事件を黙殺―【私の論評】専門家より米国の実体を知り判断できる素人のほうが、米国の全体像を把握できる(゚д゚)!


ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の
公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた(2017年3月21日撮影)
米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。

 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。

 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。

   なぜ下の学年のクラスに編入されたのか

 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16日、グアテマラ出身のヘンリー・サンチェス(18)とエルサルバドル出身のホセ・モンタノ(17)という2人の生徒が、強姦の容疑で警察に逮捕された。

 警察の発表によると、2人の容疑者は16日午前、同校の米国人女性生徒(14)を校内の男子トイレに連れ込んで交互に乱暴したという。警察は、両容疑者が昨年メキシコ領内から米国へ密入国してきた不法入国者であることも明らかにした。

 ロックビル市では同校の父兄らが中心となり、不法入国者がなぜ公立学校への入学をすぐに認められ、しかも年齢が3~4歳下の一般クラスに編入されているのかなどについて学校当局に詰問し抗議した。

 学校側は、「不法入国でも未成年の居住者は公立学校への入学が認められる」という1980年代の米国最高裁の判決や、オバマ政権時代に慣行化した「英語能力の不十分な不法滞在者は公立学校で低学年クラスに編入する」という方針を示して、現状に問題はなかったと答弁した。

 学校側の言い分を支持する声もある。メリーランド州議会の民主党議員たちは、学校当局の措置を非難する父兄たちに対して、「不法入国者でも米国当局の保護を受ける権利がある」と反論した。

 さらに民主党議員たちは、この機に乗じるように、メリーランド州全体を、不法居住を取り締まらない「サンクチュアル・シティー(聖域都市)」に指定する法案を州議会に提出する動きも見せ始めた。だが、メリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和党)がこの案に反対し、たとえ州議会が可決しても拒否権を使うと宣言した。同州議会で多数を占める民主党議員たちは当然反発し、不法入国者の扱いをめぐる議論はさらにヒートアップしている。

   3大テレビネットワークは事件を無

 なお、メリーランド州の地元メディアはこの事件を詳しく報道したが、全米レベルではFOXニュース・テレビ以外はほとんど扱わなかった。

 共和党保守派に近いFOXは、この事件の根本的な原因はオバマ政権の移民政策にあるとして、連日のように報道した。

 一方、民主党寄りのCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は事件をまったく報じなかった。FOX側はその報道姿勢について、「3大テレビネットワークは、これまでの移民政策や不法入国者対策が破綻していることを認めたくないために、この事件を故意に無視しているのだ」と繰り返し批判している。

 公立ハイスクールでのレイプ事件は、不法移民対策をめぐる米国の分断を浮かび上がらせることになった。

【私の論評】専門家より米国の実体を知った上で判断する素人のほうが、米国の全体像を把握できる(゚д゚)!

トランプ政権の厳しい入国制限政策については、日本ではほとんど報道されないものの、米国ではかなり支持されていることが明らかになっていました。

それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。
日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!
米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々(2017年2月16日撮影)
この記事は、今年の2月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より米国でトランプ政権による入国制限が支持されていたという部分のみを以下に引用します。
ところで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が33%であり、賛成派が大差で多かったのです。
ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%でした。
さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。
多数派の国民の民意は、トランプ大統領の、厳しい入国制限政策に賛成であり、無論不法移民にも反対であると考えられます。 民主党寄りというか、リベラル・左派のCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は今回のレイプ事件をまったく報じなかったというのですから、さらに多くの国民から不信感を持たれたことでしょう。

しかし、まさにこのような状況は米国では日常茶飯事で繰り返されてきたのです、なぜそのようなことになるかといえば、このブログでも過去に何度か掲載してきたように、米国のメディアの90%がリベラル・左派であるということが大き原因です。

米国の新聞は、一部の弱小な新聞社を除けば、ほとんどすべて、特に大手はすべてがリベラル・左派です。日本にたとえれば、産経新聞が存在せず、すべてが朝日新聞などのリベラル・左派に占められているような、とんでもない状況なのです。テレビ局もそれと同じような状況です。唯一の例外がFOXtvであり、ここだけが保守です。

だから、ブログ冒頭の記事にもあるように、"民主党寄りのCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は事件をまったく報じなかった。FOX側はその報道姿勢について、「3大テレビネットワークは、これまでの移民政策や不法入国者対策が破綻していることを認めたくないために、この事件を故意に無視しているのだ」と繰り返し批判している"というような状況に至ったのです。

米国にも人口比からいえば、国民の50%は保守層であると考えられるのですが、保守派メディアは10%程度に過ぎないので、保守メディアの声はほとんどかき消されてきたというのが実情です。かき消されたというのは、生ぬるい表現かもしれません。元々、保守の声など存在しないかのごとく扱われてきたのです。

これは、メデイアだけに及ばず、米国のリベラル・左派は、事実上民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取ったために、大統領選挙でトランプ氏が勝利する前までには、完璧に無視され、米国民の世論イコール、リベラル・左派の世論というような風潮が形成されていたのです。

昨年亡くなった米国の保守層の精神的柱であった、フィリス・シュラフリー女子。
彼女の遺言は、トランプ大統領を実現させることだった・・・・・・・・・・・・。
ブログ冒頭の記事では、"公立ハイスクールでのレイプ事件は、不法移民対策をめぐる米国の分断を浮かび上がらせることになった"としていますが、これは明らかな間違いです。もともと、米国は大きくいうと、リベラル・左派と保守派に分断されていたのですが、公には保守層は存在しないかのごとくに扱われてきただけなのです。

だから、日本のメディアで良く言われているようにトランプ大統領が誕生した途端に、米国が分断したのではなく、もともと分断していたものが、トランプ大統領が誕生の過程で、それが多くの人々に認識されるようになったのです。

その前までは、米国の世論イコール「リベラル・左派の世論」とされてきて、多く保守派の人々が、自分たちはマイノリティーであると思い、自分たちの考えを公にすれば、主流はのリベラル・左派の人々に変質者や変態であるなどと批判されることを嫌って、自分たちの考えなどを公にすることを控えたのです。

それに反発した、実際には米国の人口比で5割程度は存在するとみられる保守層が、一斉にトランプ支持に回ったので、トランプ大統領が誕生したのです。これについては、日本ではほとんど報道されません。

リベラル・左派は幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれ洗脳されています。だから、彼らにとっては、自分たちは絶対善であり、悪の自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」以外の何者でもないのです。

だからこそ、今回のレイプ事件に関連して、メリーランド州全体を、不法居住を取り締まらない「サンクチュアル・シティー(聖域都市)」に指定する法案を州議会に提出する動きも見せ始めたという、とんでもないことが起こりそうになったのです。

しかし、リベラル・左派が、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっています。米国民の多く、特に保守層は「リベラル・左派の抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみています。選挙期間中には、テロリストを支持する集会リベラル・左派によってが開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、保守派は知っています。

今回のレイプ事件に関して、リベラル・左派が報道しなかったことや、オバマ政権時代に慣行化した不法移民に対する扱いなどの不当性については、今後ますます保守派がこのようなことを許すことはしなくなるでしょう。

そうして、リベラル・左派が今回のような動きをみせるたびに、保守派の結束は強くなり、トランプ大統領への支持は益々高まっていくことになります。

いままで、日本でも、米国のリベラル・左派の世論しか注目してきませんでした。そうして、米国の半分である保守層の世論を無視してきました。

そうして、米国のリベラル・左派の世論にどっぷりとつかり、米国を判断してきた専門家には、米国の全体像を捉えることはできません。これからは、上記のような米国の実情を知った上で、判断する素人のほうが、全体像を捉えられるかもしれません。そうして、そうした素人の中から、次世代の専門家が誕生することになることでしょう。

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2015年10月30日金曜日

学校でも女性虐待頻発韓国 女性拉致連想させる表紙雑誌回収―【私の論評】慰安婦問題は、立場が逆だったら自分たちなら当然やるものと思っているからいつまでも解消しない(゚д゚)!


MAXIM Koreaの9月号表紙
韓国が相変わらずの“男尊女卑”国家であることを如実に示す出来事が、世界を駆け巡った。問題となったのは韓国の男性誌『MAXIM KOREA』。同誌は20~30代の若者向け雑誌で、女優やモデルのグラビアのほか、ファッションや恋愛に関する情報が掲載され、韓国で人気を博している。

騒動に発展したのは9月号の表紙だ。タバコを吸う男性の脇に、素足にテープを巻かれて車のトランクに押し込められた女性の足が見えている。表紙の見出しには「女たちは悪い男が好きだろ? これが本当に悪い男だ」などと書かれており、これが拉致、強姦、殺人をイメージさせるとして、内外から猛反発が起こった。

国内の女性団体からの抗議のほか、オンライン署名運動は10万人を超えた。欧米メディアも「歴史上、最悪の表紙アイデア」と非難。事態を重く見た同誌編集部は9月号を回収、破棄することを発表し、今号で得た収益金をすべて社会に還元すると発表した。これこそ、韓国社会に女性蔑視がいまだに色濃く残っていることを示す一件と言える。

女性家族部が発表した家庭暴力実態調査報告書によれば、回答者2659人のうち、既婚女性の53.8%が配偶者から暴力を受けていた(2010年)。

DVが事件に発展し、実刑判決が下される例も少なくない。今年9月、日ごろから夫の家庭内暴力を受けているとして、妻が離婚を要求。すると夫は逆上し妻の顔と全身に暴行を加え、さらにテープで巻きつけて監禁。「動いたら殺す」と言って暴行を繰り返した。最終的に夫は警察に捕まり、実刑判決を受けた。

さらに驚くべきは、こうした女性への虐待が学校現場にまで見られることだ。9月、韓国の国会議員が全国17市町村の教育庁から回収した2013~14年の全国小・中・高校の「学校内における性暴力発生現況」資料を分析し公表。その結果によると、この2年間で発生した校内“性暴力”の合計は2357件で、一日平均3.2件になるという。

その中身は「体を触る行為」が1182件で半分以上。「言葉によるセクハラ」が716件で約30%、「強姦」が459件で約20%に上る。被害者の実数は「学生」が2532人(95%)とほとんどを占め、「教職員」77人(3%)、「外部の人」45人(2%)だった。

一方、加害者は「学生」が2020人(85.7%)ともっとも多く、「教職員」179人(7.6%)となっている。

さらに、加害者と被害者の関係が学生同士であることがほとんど(1995件)で、教職員が生徒に性暴力を犯した事件は103件あった。“性暴力”が低年齢化している実態を政府の教育部はこれまで把握しきれておらず、具体的な対策の必要に迫られている。

【私の論評】慰安婦問題は、立場が逆だったら自分たちなら当然やるものと思っているからいつまでも解消しない(゚д゚)!

本当に、"MAXIM Korea"の9月号の表紙はいただけないものだと思います。これでは、まるで男尊女卑を主張どころか、性犯罪を誘発しているようなものだと思います。いくら後から回収したとはいえ、こうした表紙がつくられ、書店で販売されてしまうまで、ブレーキがかからないというのですから、やはり韓国社会には男尊女卑という思想が色濃く残っ婦ているのだと思います。

さて、この表紙の件は、今年8月のことです。この顛末については、スポーツソウルメディアジャパンに本年9月4日に掲載されていましたので、それを以下に引用します。

性犯罪の美化か!大バッシングの雑誌表紙に全量回収決定!! 
写真を拡大するMAXIM Koreaは、「9月号の裏面と当該記事の欄に不適切な写真と文章を載せるミスを犯した」とし「犯罪現場を雑誌のグラビアとして演出する過程で、決して犯罪行為を美化しようとする意図はなかったが、その意図は何であろか関係なく、それはすべて私たちの誤りであることを認める」と謝罪した。 
また、「全国で販売中の9月号を全量回収して廃棄するよう、自発的に処置する」とし「すでに販売された9月号の売上収益は、全額を社会に還元する」とし、性暴力防止あるいは女性人権団体に寄託する意を示した。 
今回問題になった写真は、俳優キム・ビョンオクが登場する9月号の表紙。タバコを吸っているキム・ビョンオクの横には、テープで縛られた女性の足が車のトランクから出ていて、犯罪現場を連想させる。 
さらに、当該記事の内容には、女性を拉致するコンセプトが赤裸々に表現されており、衝撃を与えた。同グラビアの公開以降、韓国内の読者はもちろん、海外からも、女性暴行や誘拐、強姦などの犯罪を美化したのではないかという批判が殺到。海外の有名マガジン<コスモポリタン>は、「史上最悪のカバー」と酷評した。 
THE FACT|キム・ギョンミン記者
ブログ冒頭の記事でも、女性虐待のことが掲載されていましたが、これも事実です。日本の「イジメ問題」も酷いものがありますが、韓国のそれはスケールが違います。どのような事例があるのか以下に写真を掲載させていただきます。

なにやら、これは韓国中学校の卒業式のときの恒例の行事になっているようです。無論、全部の学校がそうというわけではないようで、特定のいくつかの中学校が特に酷いようではありますが、それにしてもここまでやって、しかも写真撮影しているのですから、理解に苦しみます。


男の子などは、悪乗りしすぎれば、まだ考えられなくもないところもありますが、それでも酷いというのに、女の子までこういうことをするのか、させられるというのは非常に問題です。韓国では、2月が卒業シーズンです。このようなさわぎは、2009年くらいから始まったともいわれています。韓国の中学・高校の卒業式のあとのバカ騒ぎが表ざたになってから、毎年、問題になっていましたが、エスカレートするばかりで、昨年は警察が卒業式前から取締りをしていました。

以下にそれに関する朝鮮日報のサイトの記事を掲載します。この記事現在はすでにリンク切れになっています。
卒業式の日に小麦粉や卵を買ったら警察に通報!?
=卒業式暴力」防止へ…警察が学校近くの店に協力要請=
2014/01/27 10:34 
全国各地の小中高校で来月卒業式を迎えるに当たり、児童・生徒が学校付近で小麦粉や魚醤(魚で作った独特の香りの調味料)、卵などを多量購入すると、警察の取り調べを受ける可能性がある。警察が「卒業裸コンパ」や小麦粉・卵などを投げ付ける「卒業式暴力」を防止するとして、取り締まりに乗り出したためだ。 
警察庁は26日、「強圧的な『卒業裸コンパ』などをすれば処罰を受ける可能性がある。こうしたことへの参加を強要されたときは学校担当警察官に通報するよう広報する方針だ。学校周辺のパトロールを強化し、学校暴力を招く空気を『制圧』する」と明らかにした。服を脱がせて裸で走らせたり、集団で暴力を振るったり、卒業コンパの名目で金銭を奪う行為などが警察の取り締まり対象だ。 
警察は特に「卒業式暴力」を防止するため、卒業式の直前に学校近くで児童・生徒が小麦粉や卵などを多量購入する行為を事前に断つ方針だ。警察関係者は「学校周辺のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへ行き、児童・生徒がこうした商品を大量に買った場合は通報するよう協力を依頼する」と話している。
 日本でも、昔は卒業式のときに気に食わない教師に対して、お礼参りをするなどという不逞の輩がいたこともありましたが、最近ではあまり話を聴かなくなりました。

ブログ冒頭の記事では、学校での女性虐待が問題になっていることも掲載されていましたが、それに関する画像もサイトで入手しました。

以下は、KCLUBという日韓交流サイトの掲示板で見つけたものです。

女学生を殴る韓国男子


学生 cncncnl 2010/10/21 43,601





 それにしても、これは酷いです。殴られているのは、同じ女の子で教室も同じもののようです。日本の場合は、ここまであからさまにするようなことはないと思います。それが、かえつて陰湿になる場合もあるのですが、それにしてもこれは酷いです。

何やらこういう動画を見ていると、韓国では女性を平気で虐待するのですから、韓国人あたりからみると、日本の慰安婦問題など、自分たちの逆の立場であったら、当然やっていると思っているのかもしれません。

これだから、韓国内では慰安婦妄想が絶えないのだと思います。自分たちの基準で考えれば、当然日本はやっているはずだということに頭の中で、自動的に歴史が修正されているのだと思います。

やはり韓国の社会には、男尊女卑の考えが根底にしっかりと残っているのだと思います。こういう理解しがたい社会を相手にするには、当然のことながら、日本などのある程度まとまな社会で通じるような話し合いや、説得など何の意味も持たないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月11日月曜日

ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由



大阪市立桜宮高校に端を発した体罰問題が広がり続けている。学校教育の体罰について、ドイツの例を参考に考えたい。(取材・執筆=フリーライター・神田憲行)

* * *
体罰問題を高校野球の監督をしている友人と話していて、彼が自分のこんなエピソードを紹介してくれた。

若くして母校の監督に就任して初めて選手の保護者会があったときのこと。リトルリーグの監督もしているという保護者からこんな指... 続きを読む

■著者データ
NEWSポストセブン
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【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

ドイツのギムナジウムの保護者会
本日は、建国記念日です。そんなこともあり、国の基は教育ですから、本日は、教育に関係することを掲載しようと思います。詳細は、上の記事をごらんただくものとして、上の記事では、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意され、その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られ、そしてこの書面が3通たまったら退学というのが当たり前だそうです。そうして、教師の家庭訪問もなく、学校と家庭は厳格に区別されているとされています。それにしても、校外で煙草を吸っている生徒を見ても、注意しないとは徹底しています。

私は、暴力ではない厳密な意味での体罰にはどちらかといえば賛成なのですが、それにしても、学校内暴力に関しては、大反対でありこのあたり以前のブログに書いていても、すっきりしないところがありました。しかし、上の記事を読んでいてある程度すっきりました。確かに、学校に暴力は必要ないし、暴力をするものは、きちんと手順を踏んだ上で、学校側が排除すれば良いだけです。

そうなんです。大学あたりだと、世の中がおかしかった数十年前の、学生運動が盛んなころは別として、現在なら暴力行為とか、それに類する不埒な行動を大学ですれば、それは犯罪以外の何ものでもないわけであり、大学を放校されるのは当然のことです。たしか、大学ではずっと昔から、同一学年を2回を超えて落第することはできず、三回目の落第が決まれば、自動的に放校です。高校のように、担任がいて、担任が生活指導するなどということはないです。それこそ、自動的にそうなってしまいます。それは、職場でも同じことです。ゆえなく、会社に出て来なければ、普通は連絡がなければ、3日以上無断欠勤が続いた場合、解雇になってしまいます。

実際、私の大学時代にも、そのような人間が幾人かいたことを思い出しました。たいては、大学に来なくなって、休学の届けも何も出さずにそのままというのがほとんどでした。それにしても、このようなけじめは社会人として最低限必要なルールだと思います。こんなこともなければ、大学に通えない人間は、まともな社会人とはいえません。

ただし、最近は、私大の中には、出欠状況をチェックしてわざわざ親にしらせるようなところもあるそうですが、私からいわせればば、そんなものは噴飯もので、もはや、そのような大学は大学とも呼べないと思います。管理されなければ、まともに大学にも通えないような人間は、まともな社会人ではありません。それに驚いたことに、最近では、大学でもイジメがあるとのこと。このようなイジメをする大学生など存在価値がないと思います。それに、そのような問題がおこる大学そのものも存在価値がないのではと思います。


それから、これは、以前のブログに書いたことなのですが、意外と知られていないことがあります。大学に経済的な理由でいけないとか、たまたまそのときにやる気が全くでなかったなどの理由で行けなくなった場合は、すみやかに休学届けを出すべきです。わざわざ退学にする必要などありません。復帰できるときに復帰すれば良いのです。何年であろうと、何十年であろうと、休学は休学です。退学とは全く違います。手続きするかしないかで、天地の差があります。

最近亡くなった大島渚監督は、確か、京都大学を休学しており、それこそ、何十年もたってから、手続きし、レポートをいくつが提出するなどして、卒業していました。しかし、理由はなんであれ退学してしまえば、そのようなことは永遠にできません。

大島渚監督
話が少し脱線してしまいましたが、ドイツでは、こうした大学でのような厳しさを高校以下の学校でも、ある程度生徒たちも課しているということです。これは、当然のことだと思います。学校も社会の一部であり、生徒は、社会人の予備軍なのですから・・・・・。なのに、なぜか日本では、高校以下の学校では、何やらまともな社会のようではなく、一種独特の治外法権のように受け取られています。不覚ながら、私も、このような考えに少し汚染されていたと思います。だからこそ、学校教育でも厳密な意味での暴力ではない体罰は必要と以前のブログにも書きました。しかし、それは誤りであるということに上の記事で思い知らされました。

そうして、納得しました。いわゆる暴力ではない厳密な意味での体罰であっても、本来は、学校ではすべきものではないということです。それは、親の役割だということです。このあたり、戦前はどうもそれが当然だったようです。それは、子供の頃、祖父や、父などに聴いてみて、戦前や戦中であっても、学校が今のような状態ではなかったようでした。それに、特に小学校(尋常小学校)などでは、子どもたちというのは、天子(天皇陛下)様の子供ということで、特に平等に扱われていたということもあったようでした。

親が躾けに失敗しても、学校には頼ることができないということです。それは、全く当たり前のことであり、戦前の日本でも当たり前だったと思います。今の日本のように学校だけが、特殊であり、治外法権のようで、あたかも、一般社会と異なるように思うのは本来間違いです。


少年であろうと、学校の規則など守れない場合は、退学になるようにすれば、どうしても守れない子供は、何回も学校を変えなければならないことになります。そうして、自分が傷つくだけであることを思い知ることでしよう。恨みたければ、自分自身や、自分の親を恨めということです。暴力ではない体罰も含む、きちんとした躾けができていなければ、親も子供も不幸になるわけです。

しかし、考えてみれば、人を育てる、特に自分の子供を育てるというということは、元来そういうことのはすです。自分の子供をまともに躾けられないような親は、まともな社会人とはいえません。社会人としての責任を放棄したということになります。


ドイツようなやり方をすれば、体罰やイジメなど、かなりの率でなくなると思います。無論ドイツにも犯罪者がいるので、ドイツ流にしたからといって、何もかも良くなるとは思いません。しかし、学校の先生もかなり楽に、これらの問題に対処できると思います。良心的な先生たちは、躾けは、自分たちの仕事ではないと割り切れるように、学校のシステムを変えていくべきものと思います。

いきなり、このようにするのは、多少混乱を招くかもしれません。しかし、本質的には、ドイツのようなやり方が最もまともなのではないかと思います。今の日本にあったこのようなやり方を構築して、逐次導入していく必要があると思います。先日の大津のいじめ問題では、第三者委員会が、学校側に明確に責任があるという結論を出していました。無論、そうなのでしようが、しかし、今のままシステムを変えなければ、大津のような問題はこれからもおこると思います。それに、体罰の問題もくすぶり続けると思います。

安倍総理は、教育問題に関しても取り組む姿勢をみせています。今すぐとはいかなくても、いずれ、ドイツ流のやり方なども検討していただきたいものです。とにかく、システムづくりはいずれしなければならないでしょうが、まずは、多くの人びとが、何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任であり、学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得るように、世論形成をしていく必要がありそうです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



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【from Editor】一定条件下の体罰―【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!



【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!




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2013年1月27日日曜日

【from Editor】一定条件下の体罰―【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

【from Editor】一定条件下の体罰:

市立桜宮高校の説明会に出席するため集まった保護者たち=9日夜


大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった2年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。

生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らか に教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。
こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権日本の学校あり方は異常であり、いずれ抜本的に改める必要がある!!

上の記事、非常に歯切れが悪いと思います。体罰肯定なら肯定、反対なら反対とはっきり表明すべきと思います。私自身は、肯定派です。まずは、はっきり自分の立場を表明させていただいた上で、なぜそう思うのか説明させていただきます。

それ説明するための下準備としてまずは、下の記事を読んでいただきたいと思います。この記事は、大阪市の現橋下市長が、大阪府知事だったときに、体罰容認の発言をしたという内容です。2008年の新聞記事です。
橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言
 大阪府の橋下徹知事は26日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」(府、府教委主催)に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。
 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。
 また、質問に立った日教組の組合員という小学校職員が、「日教組の強いところは学力が低い」などと発言した中山前国土交通相を知事が擁護したことを批判。その後、知事を非難するヤジが続くと、知事は「中山発言正しいじゃないですか」「これが大阪の教育現場。こういう教師が現場で暴れ放題する」「9割の先生は一生懸命やってる。1割のどうしようもない先生を排除してください」と激しい口調で話した。
 討論会後、報道陣から体罰を容認するのかと聞かれた知事は「体罰という言葉にとらわれる必要はない」と答えた。これに対し、討論会に同席した生野照子・府教育委員長は「体罰に関する発言は間違っている」と話した。
この時の発言の動画を以下に掲載します。


過去に橋本市長が上記のような発言をしていたからといって 現在の橋下市長が、今回の体罰の次元を超えた暴力に関しては、高校入試の廃止や、教師の入れ替えなどかなり厳しい措置をしようとしていることに、矛盾があるという批判が多いです。

しか、私は何も矛盾しているとは思いません。なぜなら、体罰、いじめと暴力とは明らかに言葉が異なるからです。その意味では、上の産経の記事も間違いです。ある一定条件下での体罰という表現はあり得ません。体罰と暴力は異なり、同じではありません。

無論体罰、いじめと、暴力が区別がつきにくく、灰色のゾーンはあるかとは思いますが、今回の事例は、どうみても暴力です。明らかに体罰の域を超えています。これは、はっきりしています。4発けがをしない程度に殴るのと、軽かろうが重かろうが、40発殴るのとでは全く異なります。40発殴るのは、明らかに暴力です。

最近の特にマスコミなどの言葉遣いかなりおかしいです。それについては、過去にこのブログにもいくつか掲載したことがあります。以下は、「反日デモ」という言葉遣いのおかしさについて掲載したブログ記事のURLです。
【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、「反日デモ」という言葉のデモという言葉の定義をあげて、その定義にてらしあわせて、「反日デモ」はおかしいこと、正しくは「反日テロ(テロル)」が正しいことをあけました。中国政府あたりが、官製デモであることを隠蔽しつつ、「反日デモ」というのならまだわかりますが、日本側のメディアが「反日デモ」というのは、明らかに言葉遣いの間違いです。この言葉遣いでは、真実を覆い隠すばかりで真実を伝えることにはなりません。

それから、例の大津のいじめ問題についても、言葉遣いのおかしさをこのブログに掲載したことがあります。 その記事のURLを以下に掲載します。

いじめ 警察に被害訴える動き相次ぐ―【私の論評】「いじめ」という言葉は間違いではないか!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、暴力を「いじめ」と表する言葉遣いのおかしさについてこの記事では以下のように締めくくりました。

今後、私たちは「いじめ」の問題を語るのではなく、「学校犯罪」という行為をどうするかという視点でものごとをみていくべきです。そうして、自らも犯罪者 にならないように、絶対に見過ごさないようにすべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 要するに、「いじめ」=「暴力」、「体罰」=「暴力」ではないのです。これらは、「いじめ」や「体罰」の域を超して、「暴力」になっても、なぜか、「暴力」とはマスコミなども呼ばずあくまで、「いじめ」「体罰」といいます。世間一般的にもなぜかそういう風潮があります。これは、非常におかしなことです。学校以外の一般社会で、このような暴力が行われた場合、それは、「暴力」であって、「いじめ」や「体罰」ではありません。>それが、なぜか、学校、それも高校以下の学校では、「暴力」と呼ばれることはありません。それは、全くおかしなこと異常なことです。へたをすると、大学でも、体育系のクラブ活動などでも、「暴力」と呼ばれないことがります。全く異常です。なにやら、学校という組織は、日本では治外法権のように思わているような気がしてなりません。
 

橋下市長は、今回の厳しい措置に対して動画で以下のように述べています。

橋下市長は、動画の中で「事の重大さ」という言葉遣いをしています。橋下市長が、今回のこの事件を単なる「体罰」とみているのではなく、重大な「学校犯罪」と見ていることは確かだと思います。

 また、大津のあのいじめ事件については以下の動画のように述べています。

 

私は、先にも述べたように、体罰肯定派です。しかし、それは、あくまで言葉の定義通りの意味で肯定しているということであり、何も暴力を肯定しているわけではありません。

この言葉の定義としてしては、いろいろ解釈があるとは思いますが、だいたい以下のとおりだと思います。
体罰は、父母や教員などが、子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な目的を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせたり座らせるなどして動くことを禁ずるなど間接的なものも含む。ただし、苦痛とは言っても明らかに負傷やPDSと認められるような措置は、体罰ではなく暴力である。
このような定義であれば、私自身子供の頃や、小学、中学では頻繁に、高校に入ってからは、稀に体罰を受けたことがあります。子供のころは、姿勢が悪かったり、ご飯の食べかた、お茶の飲み方が悪かった場合は、母に和裁に用いるときの、鯨尺というモノサシで、手や背中を叩かれたことよくありました。ただし、多少は痛いですが、叩かれた跡が残るということはありませんでした。

軽い体罰として古典的なバケツ持ち


小学、中学では、担任の先生などにげんこつはられたこともありましたが、げんこつとはいっても、多少痛いという程度で、それによってタコができるとか、完璧な負傷ということはありませんでした。廊下にバケツを持って立たされたこともありました。高校時代には、顧問の先生に、平手うちをくらったり、グランド何周といわれて、グランドを何周か走ったことなどもありました。しかし、こうしたことで、怖いとか、負傷したり、心に傷を負ったということはありません。ましてや、40発も連続で叩かれたなどということは一回もありません。 というより、あきらかに負い目があったので、むしろ、体罰を受けたほうが、せいせいしました。体罰を受けることにより、逆に気分がすっきりしました。過去の悪いことは消え、そうして、将来は、二度とこのようなことはしないようにと、心の中で誓いました。

社会常識が身についていない子供は、時に残酷、残虐にもなる!!

このようなことは、日常茶飯事で、それ自体が問題となるとか、あるいは、それで自殺者が出るなどということなど考えたこともありません。これらは、明らかに「体罰」の限度内に収まっており、暴力ではなかったからだと思います。

体罰度を超して鼻血が出るとか骨折するような暴力や、度を超して健康を害するとか死の危険が伴うようなしごきは問題ですが、本来の言葉の意味での体罰であれば、有っても構わないはずだとと言うよりも、全く体罰が無い学校の方が危険だといえます。

体罰として古典的な廊下ふき


例えば、生徒によるいじめ事件があれば、教師がいじめを行った生徒を平手打ち(ビンタ)することは仕方がないです。それは必要悪というものです。

まずは言葉で注意すべきであることは言うまでもないですが、言葉で言っても解らない人間には、体罰をもって教えるしかありません。他人の痛みが解らない人間には、自らも痛みをもって解らせるしか方法がありません。

正気を失った犯罪者を警官が暴力行為によって諌めるのと同様、他人を傷付けても心が痛まない異常者には正義の鉄槌が時には必要です。学校には子供を叱るべき親がいないのだから、親に代わって教師が体罰を与える行為は事情によっては認めるべきです。しかし、体罰を超えるような制裁が必要であれば、それはもはや学校の問題ではなく、法治国家として社会の問題として警察権力や司法当局の介入も仕方ないとみなすべきです。このあたりが、今の学校ではなぜかうやむやにされています。

まともな体罰までも禁止にすれば、元々、事勿れ主義で無法化している現在の学校が更なる無法地帯と化し、野獣の如く野放し状態となったいじめっこは、ますます手が付けられなくなってしまい、いじめの範疇を超えた学校暴力による自殺問題は更にエスカレートすることになります。そんな地獄のような学校なら、存在自体が悪でありこのような施設はいらないということになります。「体罰は絶対悪」と言っているような人は、学校の更なる地獄化を望んでいるとしか思えません。

体罰が全くない学校は無法地帯に!!?

家庭内でキッチリと子供の教育ができない不出来な親が「教師が生徒を殴ってはいけない」などと言う資格は無いし、まともな教師がそんなクレーマーのような親の存在を許しておく必要もありません。教師も生徒も言いたいことをハッキリと言える学校にすることこそが、今回のような問題を防ぐには最も重要なことだと思います。

今回、自殺した生徒も、おそらくは多くの学校内暴力による自殺者と同様、「逃げ場が無い」と思ったのだろうと思います。単に暴力が嫌だったのではなく、クラブのキャプテンという責任ある立場(または将来ある地位)にいながら、期待通りにいかない状況に不安を感じ、そこに教師からの体罰という名の暴力が重なり、自殺に追い込まれたのだろうと推察します。

実際はもっと複雑が事情が絡んでいるのかもしれないですが、結局のところ、いじめ自殺問題同様、閉鎖された教育空間が齎した悲劇であることには違いはないでしょう。そうして、こうした、学校の治外法権のようなあり方をマスコミが、「暴力」という言葉を遣わないことにより、さらに助長しているのだと思います。

想像を絶する韓国の解散させられた一陣会の悪行 恐喝・暴力・輪姦は日常茶飯事

学校の問題など、表面面だけみていては、何もわかりません。考えてみれば、歴史的にみれば、現在の教育制度など、GHQが日本の弱体化をはかるために、その基本的なあり方を決めたものです。その基本的なありかたが、戦後60年を経てもいまだ続いているわけです。日教組などは、その先兵です。悪名高い教育委員会制度もGHQが導入したものです。マスコミもこうした、治外法権的学校のあり方を日本弱体化の立場から支援しているのだと思います。橋下市長が 「事の重大さ」と述べたり、安倍総理が教育に力をいれると表明するのは、こうした治外法権的な日本の教育現場を正そうという意図があるのだと思います。

本当に、私のような本来の意味での体罰肯定派からみれば、言葉遣いの間違いが横行する昨今の治外法権的日本の学校のあり方は全く異常です。やはり、戦後体制の脱却という観点からも、日本の教育はいずれ抜本的に改めていかなければならないと私は思います。皆さんはどう思われますか?

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