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2019年10月29日火曜日

【日本の選択】韓国の“反日”助長させた「悪しき歴史」と「国内勢力の存在」 文政権を甘やかさない!日本は今こそ「毅然対応」を―【私の論評】韓国は過去の歴史のくびきから自らを解放し、前に進め(゚д゚)!

【日本の選択】韓国の“反日”助長させた「悪しき歴史」と「国内勢力の存在」 文政権を甘やかさない!日本は今こそ「毅然対応」を

安倍首相と、韓国の李首相(左)の個別会談は平行線で終わった=24日、首相官邸

 日米両国が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との「決別」をも視野に入れている。国際情勢の激変を受けても、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を取り消そうとしないからだ。特に、安倍晋三政権は、国家間の約束を反故(ほご)にし、数々の「反日」暴挙を繰り返してきた文政権を決して甘やかさない決意を固めている。韓国を増長させてきた「悪しき歴史」と、注目すべき「国内勢力の存在」とは。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が集中連載「日本の選択」で迫った。


 漢の時代(前漢=紀元前206年-8年、後漢=25年-220年)、中国の隣国に「夜郎国」という小さな国家が存在した。中国の歴史書『史記』によれば、あるとき漢からの使者に対して、夜郎国王が「自国と漢とではどちらが大国か」を問い、使者をあきれさせたことがあった。自らの力を過信して、実力ある相手を侮るような振る舞いを「夜郎自大」というようになったのは、この時の逸話からである。

 韓国の文政権による、常軌を逸したとしか思えない数々の非礼な「反日」行動を眺めていると、現代における夜郎国に見えてくる。いわゆる「元徴用工」の異常判決の問題にせよ、慰安婦の問題にせよ、すでに決着が着いた問題を蒸し返し、居丈高に日本政府、日本企業を強請り、たかるような反日行動は日本政府、日本国民が怒った際のことをまるで考慮していない夜郎自大な態度と言わざるを得ない。

 だが、われわれは、ただ韓国を批判しているだけであってはならない。

 なぜ、韓国がここまで異常な反日行動をとることになったのかを考えてみると、過去の日本政府の対応に問題があったことに気付かされる。日本政府が、韓国政府の言い掛かりとしか思えない主張に対して毅然とした対応をしてこなかったことが、韓国政府の反日行動を助長してきた一面があるといっても過言ではない。

 明治維新の立役者、西郷隆盛の言葉を集めた『南洲翁遺訓』には、次のような指摘がある。現代語にすれば、次のような意味になる。

 「正しい道を歩み、いざとなれば国の命運を賭してでも闘う覚悟がなければ、外国との交際などできない。相手国の強大さに萎縮して、自らの主張を曲げ、円滑な関係のみを優先させようとするならば、軽蔑を招き、友好関係はうまくゆかず、最終的には相手の言うことに従わされることになる」

 至言というべきだろう。

 夜郎国のごとく、現実を見つめずに自らを恃(たの)むのも問題だが、自らの主張すべきことを主張しないのも問題なのである。

 安倍首相は24日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談した際、「徴用」の問題に関して次のように発言した。

 「韓国の大法院判決は、日韓関係の法的基盤を根本から崩すもので、国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている。健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」

 日本の主張を堂々と韓国の首相に指摘したのだから、これは快挙と言ってよい。自国のために主張するのが日本政府の役割なのだから、当然の仕事を果たしたのみに過ぎないともいえる。

 だが、つねに韓国の不当な主張に譲歩してきたのが歴代の政権だったことを思えば、こうした堂々たる発言はまことに頼もしいといってよいだろう。日本国民の一人として非常に嬉しく思った。

 日韓関係を考えるうえで、大きな障壁となっているのが、こうした毅然とした日本政府の対応を非難する「リベラル」と称する人々だ。

 7月25日、「韓国は『敵』なのか」と題する声明が出され、77人の呼びかけ人が署名を呼び掛けた。呼びかけ人を調べてみると、法政大学教授の山口二郎氏、東京工業大学教授の中島岳志氏、武蔵大学教授の永田浩三氏、東京大学名誉教授の和田春樹氏、精神科医の香山リカ氏といった、いつもの面々なのだ。

 この共同声明なるものを読むと、眩暈(めまい)がしてくるような気分に陥る。

 例えば、この共同声明では次のように主張している。

 「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」

 この「特別慎重な配慮」こそが、韓国の「反日」行動を助長していることに、なぜ気づかないのか。日本が特別慎重な配慮をし続けた結果こそが、現在の日韓関係なのである。主張すべきを主張してこそ、日韓関係は正常な状態になることを忘れてはならない。

 多くの日本国民は、安倍首相のような毅然とした態度を待ち望んでいた。謝罪し、土下座までした鳩山由紀夫元首相のような態度では、相手に軽蔑されるだけだということを忘れてはなるまい。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)など。

【私の論評】韓国は過去の歴史のくびきから自らを解放し、前に進め(゚д゚)!

リベラル・左翼の方々は、今でも日本が朝鮮を侵略したと思い込んでいるのでしょうか。だとしたら、目眩を感じるのは上の記事を書いた岩田氏だけでなく、多くの人が目眩を感じると思います。そもそもそうではないことは、日本史や、世界史などを少しまともに学べばそうではないことがわかります。

そうして、このようなことを主張するとレイシストと言われるのなら、さらに大きな目眩がしそうです。リベラル・左翼の方々は、韓国をどのように認識されているのでしょうか。彼らの「韓国は『敵』なのか」と題する声明は、決して韓国にとって良いことではなく、私には、単に韓国を自らのために政治利用しているようにしかみえません。そうして、その目的はあくまで「反安倍」です。

なぜ当時の朝鮮(大韓帝国)は日本の領土になったのでしょうか。これを1910年の日韓併合で語るのは間違いで、そのときすでに大韓帝国は日本の保護国になっていたので、実質的な違いはないです。

いいかえると日韓併合がなくても韓国は日本の支配下にあり、日本でも伊藤博文は当初は併合に反対していたのです。伊藤博文は、諸外国の植民地経営の実体を知っており、ほとんどコスト倒れであったことを認識していたのでしょう。

伊藤博文

では第2次日韓協約で韓国が保護国になった1905年はどうでしょうか。このとき韓国統監府ができ、これが朝鮮半島の(大韓帝国を超える)最高意思決定機関となったのですが、これは日露戦争の結果、ポーツマス条約で日本の支配権が追認されたもので、侵略とはいえないです。日露戦争では、朝鮮半島は戦場になりませんでした。すでに日本の実効支配が確立していたからです。

では1895年の下関条約はどうでしょうか。これは日清戦争で日本と李氏朝鮮の連合軍が東学党の乱を鎮圧して独立を守った結果で、少なくとも李氏朝鮮にとっては日本は友軍であり、侵略とはいえないです。李氏朝鮮を属国のままにしておきたかった中国(清)にとっては既得権の侵害だったかもしれないですが、これはどっちの属国になるかの問題で、侵略とはいえないです。

このように、さかのぼっていくと、韓国人のいう「日帝の侵略」も「独立戦争」も見当たらないです。ソウル大学教授の時の李榮薫(イ・ヨンフン)氏の『大韓民国の物語』にもこう書かれています。
一揆の波は1860年代からさらに大きく膨れ上がり、これが1894年の東学党の乱においてクライマックスに達しました。その過程で、李朝の政治的な統制力はみるみる弱まりました。私は東学党の乱の1894年に前後して、李朝は事実上の死に体だったと考えています。何か外部からの強い衝撃があったからというわけではありません。すでに19世紀の初めからそのような方向への変化が進行していたのです。(p.65)


そもそも、この時期には侵略という言葉もありませんでした。これは1928年の不戦条約で定められた「国際紛争の解決手段として戦争に訴えない」というルールの違反、つまり他国の領土の侵犯や先制攻撃などをさすものですが、これ以前には侵略という概念がないので、テクニカルにはどんな戦争も侵略(国際法違反)ではありません。

不戦条約以降に行なわれた満州事変や日中戦争については侵略だという議論もあり得ますが、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、さらに、実質的にも日本が武力で朝鮮の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないのです。これは韓国でも、李教授のような知識人は知っている事実ですが、政治的に危険なので公言できないようです。

日本が韓国を統治したことは事実ですが、しかしそれは英国の大規模な植民地支配や、アメリカの4000万人にのぼる奴隷貿易などに比べれば紳士的でした。それに、日本が朝鮮を支配しなければロシアが(そしてソ連が)支配したでしょうし、ここを起点にして世界大戦が起こっても不思議ではありませんでした。

太平洋戦争を「侵略戦争」と規定するのは、それをアジア解放のための「大東亜戦争」と規定するのと同様に誤りです。世界大戦には多様で複雑な要因があり、日韓関係はその一つにすぎません。

廬武鉉(ノムヒョン)失脚の翌年に書かれた「大韓民国の物語」で李栄薫教授は、「先ず批判の標的を明確にしておくため」として、1979年から89年にかけて全六巻が刊行された「解放前後史の認識」なる本を次のように紹介しています。
解放前後史を民族主義の観点から解釈した決定版で・・1980年代から90年代に大学に通った韓国人に大きな影響を及ぼし・・六巻を合わせて百万部が売れ…在野時代の廬武鉉氏も耽読し、…(その政権の)要所に陣取るいわゆる三八六世代という政治家の現代史認識はこの本を通じ形成されました。
(廬武鉉)政権が・・甚だしくは1984年の東学農民蜂起までを対象にして、何と十六にも達する特別法を制定し、いわゆる「過去史清算」を前面に押し出していることも、同書を読むことによってその歴史的な背景を理解することができます。
「解放前後の認識」全六巻の背表紙

つまり「解放前後史の認識」の否定こそが「大韓民国の物語」の目的ということです。そしてその目次は以下です。
第一部 歴史への視線
1 食い違う歴史認識
2 民族主義の陥穽から抜け出よ
第二部 文明史の大転換
3 李朝はなぜ滅んだのか
4 「植民地収奪論」批判
5 植民地進化論の正しき理解
6 協力者たち
7 日本軍慰安婦問題の実相
8 あの日、私はなぜあのように言ったのか
9 日帝がこの地に残した遺産
第三部 くに作り
10 「解放」とはどのようにもたらされたか
11 分断の原因とその責任
12 建国の文明的な意義
13 李承晩大統領を直視する
14 反民特委を振り返る
15 朝鮮戦争はなぜ起こったか
16 1950年代の再評価
17 新たなる開発の時代のために
終言:歴史からの自由を
ソウル大学元教授の李榮薫氏(下写真)は、最近ではその著書『反日種族主義』が韓国内でベストセラーになっています。


李榮薫氏と反日種族主義の表紙

残念ながら、私はハングル語は読めないので、この本をまだ読んではいません。ただしこれは、ハンギョレの記事で凡その見当はつきます。日本語版は「文学や芸術関連の書籍を主に出版する日本の中堅出版社」の「文藝春秋から年内出版予定」と8月26日のハンギョレにあります。

早く読みたいが、概略がネットで紹介され、李栄薫教授の李承晩学堂なるサイトでも凡その内容が推測できます。

アノニマスポストからこの書籍に関する記事を以下に引用します。

李承晩(イ・スンマン)学堂(校長イ・ヨンフン)が日本に対する韓国人の否定的な歴史観を打破する<反日種族主義>を発刊すると明らかにした。この本はユーチューブのイ・スンマンTVにアップロードされた「危機韓国の根源、反日種族主義」講義と「日本軍慰安婦問題の真実」講義を要約したものだ。 
李承晩学堂は去る27日、報道資料を通じて「反日種族主義は20世紀前半、日本が韓国を支配した歴史に関し今日の韓国人らが持つ通念として、何の事実の根拠なしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観」としながら「李承晩学堂は反日種族主義の起源、形成、拡散、猛威の全過程を国民に告発し、その危険性を警戒するためにこの本を企画した」と明らかにした。 
同書の著者はイ・ヨンフン元ソウル大教授、キム・ヨンサム、ペンマイク論説委員、ジュイク・ジョン元大韓民国歴史博物館学芸室長などイ・スンマン学堂所属員の他にもキム・ナクニョン東国大教授とチョン・アンキ、ソウル大経済研究所客員研究員、イ・ウヨン落星垈(ナクソンデ)経済研究所研究委員など合計6人だ。 
本はプロローグと本文3部、エピローグで構成される。プロローグでは大韓民国が嘘の国になったことを痛駁し、国が破滅しかねないという危機意識でこの本を読んで欲しいと頼む。 
第1部「種族主義の記憶」は反日種族主義の起源を説明しながら、「土地・米収奪説」、「強制動員説」等に正面反論する。第2部「種族主義の象徴と幻想」は反日種族主義の形成と拡散について書く。合わせて白頭山(ペクトゥサン)神話、独島(ドクト、日本名:竹島)問題と亡国責任問題、過去の歴史清算問題も扱う。 
第3部「種族主義の牙城、慰安婦」は反日種族主義の中核、日本軍慰安婦問題に関し真実を暴いて「日本軍慰安婦=強制動員された性的奴隷説」に反論する。朝鮮王朝のキーセン制が日帝によって公娼制に再編されたこと、それを戦争期に日本軍が軍慰安所として活用したことが日本軍慰安婦制度であるというのが3部の主な内容だ。また、挺身隊対策協など慰安婦活動家の宣伝扇動のために慰安婦問題が増幅され韓日間外交関係が破綻の危機に直面したことも明らかにした。 
李承晩学堂はこの本について「日本の植民地支配とその後の韓日関係に対する今日の韓国人の既成通念を正面否定する。今日、大多数の韓国人が『日本が植民支配35年間、韓国人を抑圧、搾取、収奪、虐待し、日本はそれを反省、謝罪しなかった』と考える。しかし、この本はこの通念が事実に基づいていないことを示す」と強調した。 
引き続き「この本は韓国人に非常に不快で拒否感をおぼえるかもしれない。しかし、イ・ヨンフン教授など著者一同はあくまでも研究によって検証された事実に立って既存通念を批判し自身の主張を展開した」と強調した。 
合わせて「この本に不満を抱く人々はこの本の主張が結果的に現在の韓日対立状況で日本に肩入れするものと非難するかも知れないが、著者らは学問を職業とする研究者として学者的良心に従ってこの本を書いたことを自負する」と付け加えた。 
<反日種族主義>は現在、教保(キョボ)文庫、永豊文庫、アラジン、yes24等大型オンライン書店で購入できる。来月1日からはオフライン書店でも購入できる。価格は20,000ウォン。
韓国でこのような書籍が爆発的に売れている最中、 「韓国は『敵』なのか」と題する、日本が朝鮮を侵略したという前提で、声明が出され、77人の呼びかけ人が署名を呼び掛けているわけですから、何をかいわんやという感がします。

「解放前後史の認識」が6巻で100万部なら1巻当たり16万部、目下10万部の「反日種族主義」がそれを超える暁に、果たして韓国は「歴史からの自由を」取り戻すのでしょうか。いずれにせよ日本での出版が待たれます。

韓国が未だに何の事実の根拠なしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観に浸っていては、日韓関係がいつまでも悪化したままというだけではなく、韓国自身も過去の歴史のくびきにつながれたまま、前に進むことができないと思います。

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2018年8月4日土曜日

文科省汚職の「もう一つの真実」 黙る左派マスコミ…ダブルスタンダード「ここに極まれり」―【私の論評】悪しき忖度を除去し、良き忖度を助長することが官僚組織を改革する(゚д゚)!

文科省汚職の「もう一つの真実」 黙る左派マスコミ…ダブルスタンダード「ここに極まれり」

長谷川幸洋「ニュースの核心」

文科省の腐敗は底なしだ=東京・霞が関

文部科学省の汚職が止まらない。息子の医学部合格と引き換えに、国の補助金給付で便宜を図っていた前科学技術・学術政策局長にはあきれたが、次に逮捕された前国際統括官(局長級)には、もっと驚かされた。

 一部報道によると、高級風俗店や高級クラブで接待漬けだったという。「いまどき、そんな絵に描いたような汚職とは」と、びっくりする。

 本人たちが刑事責任を問われるのは当然として、事件の本質はむしろ「本人たちに『後ろめたさ』があったかどうか」ではないか。もしもあったなら、まだ救いはある。組織の腐敗というより、本人たちの甘さが問われるからだ。

 だが、事態は深刻だ。本人たちは「これくらいは当然だ」と思っていたフシがある。

 なぜ、そうみるか。

 最初に逮捕され、受託収賄罪で起訴された前科学技術・学術政策局長については、贈賄側との会話を録音した音声が報じられた。流出元は不明だが、これを聞くと裏口入学を依頼して恥じ入る様子もない。実に平然としているのだ。

 前統括官に至っては、風俗店に行く途中で「ヤバイ」と思わなかったのだろうか。女性関係の接待はカネの受け渡しなどと違って、第3者が介在するから、完全に自分の弱みになってしまう。

 言い換えれば、この2人は贈賄側と「毒を喰らわば皿までも」、ズブズブの関係だったのだ。

 さて、局長級が2人も捕まったとなると、これはもう特異な2人の事件とは言えない。文科省という組織にこそ根本的な問題がある。

 そこで思い出すのは、あの前川喜平前文科事務次官である。よく知られているように、前川氏は天下り問題で次官を辞職した人物だ。文科省の報告書を読むと、前川氏は官房長、文部科学審議官時代を通じて、一貫して天下り斡旋(あっせん)に深く関わっていた。

 天下り斡旋も贈収賄も、根本にある違法性は同じである。天下りは再就職できれば、見返りに相手企業や団体に便宜を図る。一方、贈収賄は相手から金銭やサービスを得て、あるいは裏口入学を認めてもらって、見返りに補助金給付や契約で利益を与える。

 天下り斡旋は、まさに「文科省ぐるみ」だった。そんな組織の腐敗体質が、そのまま今回の汚職事件の底流にある、とみて間違いない。

 首相官邸は「モリカケ問題」で政権批判を繰り返してきた前川氏に加えて、今回の連続汚職事件で文科省には怒り心頭だ。折から、人事シーズンである。文科省は解体的出直しを迫られるに違いない。この際、中枢幹部はごっそり他省庁と入れ替えてはどうか。

 「霞が関ブローカー」といわれた贈賄側のコンサルタント会社元役員は、野党議員2人と懇意にしていたという。うち1人については、元役員に「政策顧問」という肩書を与え、ブローカーはその名刺を永田町や霞が関で持ち歩いていた、と報じられた。

 野党議員に説明責任が求められるのは当然だが、左派系マスコミが野党議員との関係を報じないのは、どういう訳か。前川氏を「政権追及のスター」扱いする一方、野党に都合の悪い話は一切、目をつぶる。

 正義を掲げる彼らのダブルスタンダード(二重基準)も「ここに極まれり」になってきた。文科省汚職の「もう一つの真実」である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。

【私の論評】悪しき忖度を除去し、良き忖度を助長することが官僚組織を改革する(゚д゚)!

さて、官僚の腐敗がまたぞろ頭をもたげてきています。これに関して、ブログ冒頭の長谷川氏の記事では、左派系マスコミと野党議員のダブルスタンダードの問題をあげています。確かにこうした側面があるのは事実です。こうしたダブルスタンダードが存在すること自体が問題の本質を覆い隠しています。

それは、さておき、官僚の腐敗ということになれば、官僚人事に問題はないのかということになると思います。

経営学の大家ドラッカー氏は人事に関して次のように語っています。
 貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる。(『創造する経営者』)
ドラッカー氏は、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます

それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにします。

人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにします。

組織内の全員が、息を潜めて人事を見ています。小さな人事の意味まで理解しています。意味のないものにまで意味を付けます。組織の構成員は、この組織では、本当は何をすれば良いのか、それとも上司気に入られることが大事なのかを嗅ぎ分けます。これって、最近良く聴きますが、「忖度」そのものです。

そうです。組織において良い意味での「忖度」は本当は重要なのです。いくら言葉で「何をせよ、これをせよ」と力強く幹部が説いたとしても、実際の人事でその「何をして、これをした」人が昇進・昇格、昇格などされて報いられていなければ、誰も幹部の言うことなど聴かなくなるのです。

そんなことよりも、いかなる組織の構成員も、実際に行われた人事をみて、その人事で報われた人物が何について熱心に行ったのかをみて、その組織の本当の価値観を知るのです。

仮に幹部の語っている価値観と、人事によって示された価値感が同じだった場合でも、人事の結果のほうが、幹部の語ることや、他の情報などのコントロール手段よりもさらに大きな影響力を持つのです。だからこそ、人事こそ組織のなかで最大のコントロール手段であるといわれるのです。

 “業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならないです。これは、直接的に経済的な業績ではなく「国民の幸福を増進する」能力とでもすれば、政府という組織でも、同じことです。

致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。

そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれるべきなのです。
 重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない。(『創造する経営者』)
では、政府における官僚の致命的になりかねない"重要な昇進"を決定するのはどの機関になるかといえば、それは内閣人事局です。そうして、この内閣人事局が官僚の「忖度」を有無として問題を指摘するむきもあります。ただし、上記で指摘したように良い意味での「忖度」は組織にとって必要不可欠なものでもあります。だから、ここでは単に「忖度」とするのではなく、「悪しき忖度」とします。


内閣人事局は、平成26年の第186回国会(常会)において可決・成立した国家公務員法等の一部を改正する法律において規定され、同年5月に設立された国家公務員の人事制度を所管する機関です。

「人事」とその組織名に付いてはいますが、民間企業の人事部のように一括採用を行うわけではなく(採用試験は人事院、採用は各府省)、国家公務員の人事制度の根幹である国家公務員法を所管して制度の企画立案を行う他、幹部公務員の人事の一元的管理や、公務員の給与制度、行政機関の組織や定員管理といったことを担っています。

簡単に言えば、各府省の幹部人事、それに組織やその在り方、職員の数をどうするのか、給与の在り方をどうするのかといったことを一手に引き受け、担っている「強大な権限」を持つ組織ということです。

少し補足すると、まず幹部人事。この幹部というのは本省の部長や審議官以上の、指定職と言われる官職のことで、上は事務次官クラスや長官まで。その人事をどうするかをこの内閣人事局が担っているのです。

また、政策の企画立案、そして執行には予算とともに人と組織が不可欠ですが、国の行政機関については、組織や組織の定員は法令で定められていて、簡単に部や課といった組織を作ることもできなければ、人を増やすこともできません。

新しい組織を作る場合や定員を増やす場合は、根拠となる法令の改正によって手当てすることになりますが、その前提として内閣人事局による査定を経なければならず、ここで認められなければ、そもそも新しい組織を作ることも定員を増やすこともできません。

内閣人事局は「人と組織の主計局」と言ってもいい側面も持っているのです。

また、内閣人事局はゼロからいきなりできた組織というわけではありません。その前身は、人事院の一部、総務省行政管理局の査定(組織や定員の管理)部門、人事・恩給局の旧人事局関係部門であり、幹部人事に関する事務等が新たに設けられてはいるものの、基本的にはこれらが統合されてできたと言って良いです。

別の言い方をすれば、分散していた国家公務員人事制度に関する組織および権限を、一つの組織に集中させ、強化したということです。

これだけ読むと、単に役人が権限を強化しただけで、官邸への「悪しき忖度」とはなんら関係ないかのように思われてしまうかもしれません。

ところが「悪しき忖度」、それも過剰な「悪しき忖度」を生む原因とされているのは、内閣人事局と内閣、特に内閣総理大臣や官房長官との関係のようです。

幹部職員となるためには内閣総理大臣による適格性審査を経ることとされており、その結果、幹部職員として必要な「標準職務遂行能力」を有していると判断されれば、幹部候補者名簿に掲載されます。

この名簿から各府省の幹部が任命されることになります。「適格性審査」は随時行われるので、場合によっては幹部候補者名簿から外されるということも起こりえます。

こうした内閣総理大臣の権限は内閣官房長官に委任することができます。各府省の人事権者は各大臣ですが、幹部職員の人事については内閣総理大臣および内閣官房長官と協議した上で行うこととされており、幹部人事は大臣の一存で決められない仕組みになっています。

このように国家公務員の幹部人事については、微に入り細に入りと言っていいほど、内閣総理大臣や内閣官房長官が関与するようになっています。

そして、こうした事務を司るのが内閣人事局なのですが、彼らが内閣総理大臣や内閣官房長官の意を汲み取って、ある意味「忖度」して業務を進めることはあったとしても、内閣人事局という「組織の存在自体」が幹部職員を含む国家公務員における「悪しき忖度」を生んでいるというのは、こうした仕組みを正しく押さえた上で考えれば、「議論の飛躍」です。

むしろ問題とすべきは、内閣人事局という組織そのものではなく、国家公務員の幹部職員人事における内閣総理大臣等の「権限の在り方」であり、幹部職員の「位置付け」でしょう。

そもそも、組織の名称や在り方はともかく、国家公務員人事制度を担当する部局や行政機関の機構・定員の査定を担当する部局を、一つにまとめようという動きは過去に何度かありました。それが紆余曲折を経てなんとかカタチになったのが内閣人事局なのです。

国家公務員の立場からすると、指定職への昇任を考えれば、そのためには幹部候補者名簿に掲載されることが必要となれば、その判断をする内閣総理大臣や官房長官の目を気にするというのはある種当然のことである。

ただし、国家公務員が「上の目」を気にするというのは今に始まった話ではなく、昔からある話で、「公務員の習性」のようなものです。民間企業でも当然のことです。さらに「悪しき忖度」を気にするあまり、良い意味で「忖度」まで否定されるようでは、そもそも組織が成り立ちません。

現状での幹部職員人事への内閣総理大臣等の関与は、そうした「公務員の習性」を逆手に取ったものと言えるかもしれないですが、標準職務遂行能力なるものをメルクマールとして、「幹部職員として職責を担うのにふさわしいか否か」の判断まで内閣総理大臣の権限に係らしめるのは、「やりすぎである」との批判は免れえないでしょう。

もっとも、内閣人事局の設置を含む国家公務員制度改革は、元々は内閣としての政策の企画立案から執行までを効率的に行うのみならず、その効果を最大限発揮させることを企図して検討が進められてきたものであり、国家公務員の幹部職員人事について、内閣総理大臣がある程度強い権限を持つことについては、否定されるべきものではありません。

一方で、内閣とのある種の一体性を考えるのであれば、幹部職員はこれまでどおりの一般職ではなく、身分保障のない、各府省の人事から切り離された「特別職」とすべきであり、そうなれば職員自らがリスクを取ってその職に就くことになるため、「悪しき忖度」による弊害の生じる余地は限りなく小さくなるはずです。

韓国で生まれ、生後3日で道端に捨てられ孤児となり、その後
フランス人夫婦の養女となってパリにわたり、エリート官僚、
大臣にまで登りつめたフルール・ペルラン氏

実際、例えばフランスの大臣官房の幹部職員はそうですし、日本でも、これまでに退路を絶って政務の総理秘書官や大臣秘書官(いずれも特別職)に自ら転じた例はあります。

さらに、フランスには事務次官は存在しません。アメリカなどでも次官はますが、次官補などに対して序列で一位だというだけです。中国の官僚機構でもそうです。日本のように、大臣が会長であるのに対して社長だというような事務次官は普通ありません。人事などは総務局長が担当しています。

フランスでは、大臣の手足になるのは、大臣官房です。いわば補佐官室で、官房長は首席補佐官というべき存在で、大臣の代理人です。政治任命なので、経歴は問わないのですが、普通は官僚出身者です。

その省の官僚が多いですが、他省庁からも来ることがあります。とくに、フランスではマクロンのような財政監察院、フィリップ首相のような国務院、オランド前大統領のような会計検査院というグランコールと呼ばれる三つの組織の人間がスーパー・キャリア官僚となっており、官房長の供給源になっています。

そして、官房のメンバーは10人くらいからなりますが、だいたい、官僚が半分強といったところです。

局長などは、大臣が官房長の補佐を受けて任命しますが、大統領や首相の助言もされます。実務能力がないと困るのは大臣なので、それほど極端な政治任命がされることはありません。

野党や大臣の政敵に近い幹部はどうするかといえば、中枢から離れたポストに待避します。それが省内ということもありますし、外郭団体のこともあります。ただし、降格や肩たたきで辞職を強いられることはありません。

このようなシステムのお陰で、野党のブレーンとなっている官僚も多いし、それが、円滑な政権交代を可能にしています。このような官房(補佐官)システムは地方自治体にあっても適用可能だと思います。

いずれにしても、幹部職員は特別職とするのが妥当であると考えます。そうして、幹部職員を特別職とすることを含む国家公務員法の改正案を立案し、国会に提出したのはかつての民主党です。

しかし、日本の国家公務員の幹部職員の人事制度では幹部職員は一般職であり、これまでの人事に内閣総理大臣等が強く関与するようになっただけのような形であれば、今後の自らの人事、処遇を懸念して、過剰な「悪しき忖度」や「悪しき忖度」による弊害が生じることも十分あり得ることです。

それにしても、「特定の組織」を悪者に仕立て上げるというのは世の常のようなところもありますが、つまるところ、「内閣人事局悪玉論」は的外れで、元凶ではないということであり、そこだけをあげつらっても国家公務員の「悪しき忖度」問題、過剰な「悪しき忖度」による弊害は解決しないでしょう。

そもそも、それらを完全になくすことは不可能です。それに良い意味での「忖度」までなくしてしまえば、そもそも組織は成り立たず本末転倒です。そうした前提に立って、現実的な視点から「悪しき忖度」による弊害が極力起こらないようにするためには、主要な幹部職員の特別職化や、特別職である幹部職員の人事を対象にした内閣総理大臣の権限の在り方の適正化等、国家公務員制度自体の見直しを考えるべきでしょう。



ドラッカー氏は人事の手続きについて以下のように語っています。
人事に関する手順は、多くはない。しかも簡単である。仕事の内容を考える、候補者を複数用意する、実績から強みを知る、一緒に働いたことのある者に聞く、仕事の内容を理解させる。(『プロフェッショナルの原点』)
第一は、仕事の内容を徹底的に検討することです。仕事の求めるものが明らかでなくては、人事は失敗して当然です。しかも、同じポストでも、要求される仕事は、時とともに変わっていきます。仕事が変われば、求められる人材も異なるものとなります。

第二は、候補者を複数用意することです。人事において重要なことは、適材適所です。ありがたいことに、人間は多種多様です。したがって、適所に適材を持ってくるには、候補者は複数用意しておかなければならないです。異なる仕事は異なる人材を要求します。

第三は、候補者それぞれの強みを知ることです。それぞれの強みをそれぞれの実績から知らなければならないです。その強みは、仕事が求めているものであるかをチェックする。何事かを成し遂げられるのは、強みによってでなのです。

第四は、一緒に働いたことのある者から、直接話を聞くことです。しかも数人から聞かなければならないです。人は人の評価において客観的にはなれないことを知らなければならないです。それぞれの人が、それぞれの人に、それぞれの印象を持つものです。

第五は、このようにして人事に万全を尽くした後において行なうべきことです。すなわち、本人に仕事の内容を理解させることです。仕事の内容を理解したことを確認することなく、人事の失敗を本人のせいにしてはならないのです。

具体的には、何が求められていると思うかを聞きます。3ヵ月後にはそれを書き出させます。新しいポストの要求するものを考えさせないことが、昇進人事の最大の失敗の原因でです。ドラッカーは、「新しい仕事が新しいやり方を要求しているということは、ほとんどの者にとって、自明の理ではない」といいます。
追従や立ち回りのうまい者が昇進するのであれば、組織そのものが業績のあがらない追従の世界となる。人事に全力を尽くさないトップは、業績を損なうリスクを冒すだけでなく、組織そのものへの敬意を損なう。(『プロフェッショナルの原点』)
私自身は、内閣人事局が「悪しき忖度」を誘発しているという見方は全く間違いだと思います。それよりも、内閣人事局は長年公務員改革の要として重要な組織として設立されたのですから、良い意味での「忖度」を助長し、ドラッカーのいうところの、人事の手順がスムーズにできるように、官庁組織を変えていくべきでしょう。

特に、すべての官庁において、すべての官庁がが本来の官邸の統治部分に直接かかわるのは禁忌とすべきです。さらにすべての官庁において、外部の利害関係者と直接折衝をする部門と、企画を立案する部門はしっかりと分離すべきです。これを同一にするのは、政府に限らず、あらゆる組織において腐敗の源となります。

これなしに、腐敗した官僚を批判したとしても、一時は収まるかもしれませんが、ときが経てばまた同じような問題が繰り返し起こるようになるだけです。

左派系マスコミと野党議員は本来こうしたことを主張するべきであって、ダブルスタンダードで、政府批判をするだけでは、何の解決にもなりません。

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2017年7月29日土曜日

【日本の解き方】加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア 筋違いの首相会食批判も懲りずに「1月20日問題」追及―【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(゚д゚)!


国会で「悪魔の証明」を強要され答弁する安倍総理
加計学園問題をめぐっては、文科省の挙証責任が焦点になった。一方、一部メディアでは安倍晋三首相側について「疑惑を否定する証拠がみつからなかった」とも報じられている。

報道では「加計疑惑、証拠なき否定」という見出しもあったが、これはいわゆる「悪魔の証明」である。つまり、ないことの証明は困難であるので、法のことわざとして「否定する者には、挙証責任はない」がある。

加計学園問題では、一部メディアが、安倍首相と加計学園理事長との個人的な関係を根拠として「総理の意向」が働いたはずだと主張した。この場合、証拠を提示する挙証責任は、「意向」の存在を主張するメディア側にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない。

本コラムでは再三、文科省内メモには証拠能力がないことや、文科省と内閣府で合意済みで証拠能力があり、公表もされている特区会議議事録からみれば、文科省メモや前川喜平・前文科事務次官の発言は誤りが多いことを指摘した。

その後、当事者である特区会議委員の記者会見や加戸守行・前愛媛県知事の国会証言、京都産業大学や京都府知事の記者会見、獣医師会会長の発言などで、筆者の言ってきたことがおおむね正しかったことが分かっていただけたと思う。

24日の国会閉会中審査における小野寺五典議員の質問は、これまでの事実の積み重ねを質問して、よく整理されたものだった。つまり、安倍首相が加計学園理事長と個人的な関係があっても、それで行政がゆがめられたことはないと証明しているといえる。



本来の議論であれば、こうした「ないこと」の証明を行うのは困難である。「否定する者には、挙証責任はない」のだから、追及する側が「行政がゆがめられた」ことを証明するのが本来の議論である。筆者は、国会においても、こうした議論を筋道立てて堂々と主張すればいいと思っている。

しかし、一部メディアは、安倍首相が加計学園理事長と何回食事したとかを指摘し、あとは依頼があったはずという推論だけで、「行政がゆがめられたはずだ」という論法だけである。そして、それに関する説明がなされていないと主張し、「行政がゆがめられていない」ことの挙証責任を、否定する者に求めてしまっている。

さらに、この食事について、利害関係者との会食などを規制している大臣規範との関係を問題視するメディアも出てきている。今回の特区では申請が可能になるだけで認可は別である。この程度のことで、大臣規範でいうところの関係者になるかどうか。

いずれにしても、閉会中審査では、挙証責任がひっくり返ってしまったが、政府側の説明は「ないこと」を証明した。だから冒頭の一部メディアの報道になった。

ただ、これで終わりではない。安倍首相の「(加計学園の獣医学部新設計画の申請を)今年1月20日まで知らなかった」という発言で、再び「ないこと」の証明を求められているからだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】学校でのイジメを助長する愚鈍な政治家とマスコミども(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が主張するように、悪魔の証明は不可能です。あの「悪魔の証明」当たり前のことであるように受け取られているむきもありますが、知らない人も大勢いると思います。そのため、まず本日は「悪魔の証明」について掲載します。

まずは、下に簡単なチャートを掲載します。

「存在すること」の証明はできても「存在しないこと」の証明は大変難しいのです。

「悪魔が存在する」ことを証明したい場合は、悪魔を連れてくることで証明はできます。

もちろん、悪魔を連れてくることは、できないかもしれませんが、もし、悪魔を連れてくることができれば、存在の証明はできます。

「悪魔を連れてくる」この1点で証明することができます。

しかし、「悪魔が存在しないこと」を証明するということは、「私の部屋」に悪魔がいないだけでなく、「あなたの部屋」にも悪魔がいない、「日本全体」「世界全体」などなど・

全てにおいて、証明しなくてはいけません。そのようなことは、ほぼ不可能です。ですから「存在しないこと」「事象がないこと」を証明することは大変難しいのです。

そのため「ないことを証明して下さい」と、相手に言ってしまうことに注意しましょう。また「ないことを証明して下さい」と相手から言われた場合には、「悪魔の証明だな」と気付きましょう!

そして「ないことを証明できなかった」としても無論、相手側が正しいとは限らないということを覚えておきましょう。

加計問題で国会で質問を受け答える安倍総理
加計問題でいえば、総理が自分の権限を利用して、加計学園に獣医学部を設立することを働きかけたかどうかが争点になっています。

これに対して、総理は「働きかけなどなかったこと」を証明しなけばならないような立場に追い込まれているわけですが、これは不可能ということです。

しかし「働きかけがなかったことを」証明できないということは、無論のこと働きかけをしなかったことの証明にはならないわけです。

この問題に終止符を打つには、野党やマスコミが「働きかけがあった」ことを立証するか、いずれ追求をやめるしかないわけです。追求をやめてしまっては、疑いが晴れないなどとする人もいるかもしれませんが、それは仕方ないでしょう。

疑わしきは罰せずというのが、こういう場合の鉄則ですから。疑わしいだけで、人を罰していては、それこそ、北朝鮮や中国のようになってしまい、とても民主的とはいえません。

しかし、森友問題も加問題も、結局今までのところは、野党もマスコミ「安倍総理が働きかけをした」ということが信じるに足るような証拠を提出するには至っていません。

すべては、間接的なものにすぎません。どれ一つとっても、まともな証拠はありません。すべて「ひよっとしたら」という程度の状況証拠ばかりです。公文書かどうかも疑わしい資料に関しては、「ひよっとしたらあったかもしれない」という記載などの記録もあるようですが、このブログでも以前から掲載しているように、戦略特区にかかわる議事録や閣議決定の内容などのはっきりと公文書としてわかるものからは、首相が関与したと疑われるような内容はありません。

さらに、こうした議事録などから浮かびあがるのは、文科省は、挙証責任を果たさなかったどころか、果たせなかったことがはっきりわかるだけです。

これからも、マスコミや野党が、追求を続けてもなお、明確な証拠を提供できない場合はとんでもないことになるかもしれません。

これに関しては最近おもしろいことが私の身の回りにも起こっています。私は、近所の70歳以上の年寄り連中とも結構つきあいがあります。そうして、こうした年寄りのほとんどが、情報源はテレビや新聞です。私が時折「iPad」を見ていると、「何それテレビ?」と質問するような人がほとんどです。「いえテレビではありません。iPadです」と否定しても、良く理解しない人がほとんどです。携帯電話を持たない人もいますし、持っていたとしても、ガラケーがほとんどで、そのガラケーでインターネット検索する人もいないようです。

多くのお年寄りたちが、最初は加計・森友問題に関するテレビ報道を熱心に視聴していたのですが、最近では、ほとんど見なくなっています。

ペタンクを楽しむお年寄りと子どもたち
その理由を聴いてみると圧倒的に多いのは、「飽きた」という答えです。それはそうです。テレビもマスコミも、すぐにも安倍総理辞任にでも追い込めるような勢いで、国会で質問したり、報道していたのに、森友問題でも、加計問題でも、未だに総理どころか、誰も辞任に追い込めてなどいません。

国会での追求でも客観的な証拠など何も出てきません。これでは、それを客観的な資料に違いないと思った人たちでも、国会の答弁も、のらりくらりしたものに見えて、最初は興味を持ってもいいかげん飽きてくるのも無理はありません。

それに情報源がテレビや新聞だけのお年寄りで加計問題の「総理の関与」を信じ込んでいた人も、良心的な人は、そろそろ「悪魔の証明」に気づきつつあるかもしれません。

これは、良く考えみると、当然といえば当然です。たとえば、学校で子どもが、お金を盗んだと疑われたとします。この場合、その子が本当に盗んでいなければ、それを証明するのは困難です。にもかかわらず、これがイジメの原因になったりすることもあります。一方的な非難に対して、そのような不条理に誰も気づかないということはあり得ません。

日本では、摩訶不思議な風潮があって、学校と一般社会は、全く違うものという観念があります。それがイジメを助長しているところがあります。

これは、外国と比較すると良く理解できます。私は以前、試みに知り合いのドイツ人に英語で「ドイツの学校でもいじめ(Bullying)ってあるんですか?」と聞いてみたことがあります。するとそのドイツ人は、「いじめとは何ですか」と逆に質問してきました。型通り説明したあとで、具体例に入ったとき、ドイツの実体がよくわかりました。

具体例として、「たとえば、なぐったり…」と言うと、そのドイツ人は即座に、「それは犯罪です」と答えました。その後も、「ものをとったり隠したり…」「それは犯罪です」。「集団で圧力を…」「不当ならば犯罪です」というやり取りが続きました。このように、彼の口からは、即座に犯罪という言葉がでてきました。これは、他のドイツ人女性から聴いても同じような答えがかえってきました。

そうです。少なくともそのドイツ人らは、学校は一般社会とは異なる空間とは捉えていません。しかし、日本では何やら、学校を一般社会とは異なる特殊空間でもあるがごとくのように考えてしまうところがあります。

この違いに気づいて、ドイツの内情を調べてこのブログの記事にしたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要旨を簡単にまとめて掲載します。

ドイツでは、たとえば高校教師が、自分の教える生徒が校外で、タバコを吸っているのを目撃したとしても、注意する義務はありません。無論学校では、生徒がタバコを吸えば、教師がそれを見過ごせば問題になります。家庭での躾と、学校での躾や教育はしっかりと分離されているのです。

それと、これは、日本とのかなりの違いですが、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない。はっきりいえば、犯罪行為につながりかねない行為)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意されます。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られます。そしてこの書面が3通たまったら自動的に退学になります。

ドイツでは、学校も一般社会の中の1機関に過ぎないという考えなのだと思います。いわゆる日本でいう酷いイジメ=犯罪という考えなのです。しかし、考えてみれば、これは当たり前です。学校だけが治外法権などということはあり得ません。

ドイツでは日本ではイジメとされるような事柄でも、学校内で明らかに犯罪が発生すれば、それを犯罪とみなし、すぐに一般社会と同じように警察が関与するのです。

一方、校外で生徒が犯罪を犯せば、それは学校の関与するところではなく、犯罪を犯した生徒は、一般社会で犯罪犯した未成年と同じ扱いを受けるのが当然という考え方なのです。

生徒の行動の責任に関して学校と、家庭とがはっきり分離されているので、校外で子どもが犯罪を犯したとすれば、それは学校とは無関係で、家庭の責任であるということです。だからこそ、イジメが発生する可能性が日本と比較して格段に低いのだと思います。

日本でいうイジメのほとんどは犯罪である
しかし、日本では何かといえば、生徒が犯罪を犯すと、学校外でも学校に責任があるような扱いをされます。これは、やはり、日本では、学校内は、治外法権であるとか、特別な空間であるとの意識が社会にあるからだと思います。このような風潮では、学校でのイジメの隠蔽を助長しているようなものです。

しかし、学校も社会の1組織であり、学校だけが治外法権などということはありません。イジメのほとんどは本当は犯罪なのです。犯罪は犯罪であり、これはそれが発生したのが、学校であろうがなかろうが、同じ手続きで処分されるべきなのです。それを、しないから、イジメが助長されているのです。

そうして、日本では、学校が特殊空間であるのと同じように、他にも摩訶不思議なことがまかり通っています。それは、与党政権に対しては、一般社会では許されないことを野党や、マスコミや、識者がしたとしても、当然であるというような風潮です。

今回の加計問題など、その典型です。「悪魔の証明」ができないからということで、野党・マスコミ・識者などが、一丸となって、未だに政府や、安倍総理個人を攻撃しています。このようなことが、政治の世界ではなく、民間企業や他の組織で起これば、明らかに「パワハラ」とか犯罪とみなされます。

この問題、このまま放置しておき、さしたる物証もないままに、攻撃が今後も継続するということでは、民主主義の崩壊にもつながりかねません。そうして、政治家、マスコミ、識者などがこのような「悪魔の証明を強いる」ような馬鹿真似をしているのですから、学校でイジメがなくならないわけです。

しかし、ここにきてこの問題に関して、動きが出てきました。それは、先にも述べように、この問題に関しての議論にお年寄りですら、「飽きてきた」という状況にあることと、もう一つは保守層の動きです。それに関しては、ケント・ギルバート氏の記事のリンクを以下に掲載します。
加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も100回繰り返されれば真実となる
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 以下に一部のみ引用します。
 加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。 
 自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。 
 ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。
「加計問題」報道の衝撃的な調査結果とは、どの程度のものかわかりませんが、その衝撃の度合いによっては、野党やマスコミ、識者なども今のままではすまないかもしれません。

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回した問題で、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表しました。

CNNは社内調査の末、22日付の問題の記事を24日に撤回し、アンソニー・スカラムーチ上級顧問に謝罪しました。スカラムーチ氏は、ロシア人投資家との関係について議会の調査を受けているとの報道を否定し、CNNがトランプ大統領の交友関係を攻撃していると非難していました。

CNNを辞職したのは、記事を担当したトマス・フランク記者、調査報道部門編集者でピュリツァー賞受賞経験もあるエリック・リクトブラウ氏、調査報道部門の責任者のレックス・ハリス氏です。いずれも、幹部社員です。

今後時間が経過するにつれて、このような動きが他にも出て来ると思います。加計問題追求に関わった人々の発言や資料の中に、明らかにフエイクであると証明されるような、ものがみつかれば、野党やマスコミなどでクビが飛ぶ人もでてくるかもしれません。

民進党も、第二のメール事件のようなことにならないとも限りません。

とにかく今回の「悪魔の証明」を強いるようなやり方を放置しておけば、学校でのイジメをさらに、加速してしまうことになりかねません。このような社会を放置しておけば、日本も韓国や中国のような遅れた社会に成り下がってしまうかもしれません。

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