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2016年2月26日金曜日

【痛快!テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ?―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!


外務省の杉山審議官は、国連で「慰安婦の強制連行」を否定した

 ハ~イ! みなさん。

 日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で16日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。

 俺は今回参加できなかったが、親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。

 杉山氏は、「韓国・済州(チェジュ)島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はHPに載せてほしい。

 ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート(抜粋)を読むと、以下のような記述があった。

 《専門家は、慰安婦問題に関する日本代表(=杉山氏)の解答は受け入れ不可能なものであり、矛盾に満ちたものであったと述べた。日本政府は慰安婦の存在そのものを否定しながら、この問題について韓国政府と合意に達したと言っている》

 《専門家によると、人権侵害というものは、被害者が満足を得るまでの間、生じ続けるものとみなされる》

 おいおい、「専門家」って一体誰のことだ? コメントした人物が、本当に専門家なのか分からないじゃないか。慰安婦問題は、政治的に利用しようとしている輩が多いから、きちんと明記してほしい。

 大体、日本政府は慰安婦の存在を否定していない。「強制連行を示す資料が存在しない」と言っているだけだ。これは朝日新聞が大誤報を認めてから、専門家の間では常識のはずだ。

 慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。加えて、昨年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。その専門家やらは、いつまで引っ張るつもりなんだ? 本当に専門家なのか?

 俺は以前から、国連なんて大して信用していなかった。各国の思惑が渦巻く、国益闘争の舞台だからな。今回の一件で、改めて国連の無価値さを感じたぜ。日本人は「国連=神聖なる機関」と思い込んでいる人も多いらしいが、目を覚ました方がいいぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ

【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏
ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノが指摘するように、日本人の中には、国連の本質を知らず国連を神聖なる機関であるとか、公正中立、正義の味方であるかのように思っている人が以外に多いです。

そもそも、国連とは、United Nations の日本語訳ですが、この日本語訳が本質を見えにくくしています。この国連とは、全くの誤訳です。正しくは、連合国です。連合国とは、無論のこと第二次世界大戦中の連合国のことです。

これを知れば、そもそも、この機関は第二次世界大戦の連合国、すなわち戦勝国のための組織であることは誰にでも理解できると思います。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より国連に関する記述のみコピペします。


"
『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
 
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。

日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。

歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。

中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。

今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。

彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))

日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。

1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」

ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。
"

以上のようなことから、国連がもともと反日的な組織であることははっきりしています。もし多くの日本人が国連を反日組織としたくないというのであれば、方法は2つしかありません。

一つは、もう一度日本が連合国と戦争をして、勝利する。もう一つは、"United Nations"という言葉を遣うのをやめさせ、"Nations for International Peace"などとすることです。

いずれも、第二次世界大戦に匹敵するようなとてつもないことが、世界で起こらない限り、不可能です。

残念ながら、これはおそらく余程のことがない限り実現不可能です。だからこそ、私たちは国連とはそういうものであるとみなして、付き合っていくしかありません。

だから慰安婦問題に関しては、国連などでは、ブログ冒頭の記事にある、外務省の杉山審議官が実施したように、これからも何度もことあるごとに「慰安婦の強制連行」を否定するということを繰り返し、繰り返ししつこく行っていくことが重要です。

それとともに、国内の反日勢力に対しても徹底的に否定し続けていくことが肝要です。

そもそも、1990年代より前までは、いわゆる「従軍慰安婦」問題など、ほとんど問題にな
っておらず、その当時は合法であった売春婦であるとの認識が一般的でした。それが終戦後45年以上もたった1990年代あたりから、どんどんとエスカレートし、強制的に徴用したとか、挙句の果てに性奴隷なとされていきました。

これはなぜかというと、敗戦後、連合国側により日本国内で利益を享受した、いわゆる敗戦利得者たちの反日連携プレーによるものです。

その実体のうち、おもだったものだけを以下に列挙します。
1974年 架空のキャラ「従軍慰安婦」の誕生 千田夏光(作家)

 
1983年 作り話を実録小説として出版 吉田清治(作家)

 ▼
1991年8月 全国紙で強制連行を捏造 植村隆(新聞記者)

 
1991年12月 証言を書き換えて提訴 高木健一、福島瑞穂(弁護士)
 ▼
1992年1月 首相訪韓の直前に捏造記事 朝日新聞、吉見義明(学者)

 ▼
1992年2月 慰安婦を「性奴隷」に変えた犯人 戸塚悦朗(弁護士)

▼ 
 1993年8月 無実の国民を犯罪者にした無自覚者 河野洋平(当時官房長官)

 
1996年9月 嘘の字幕で証言を捏造したテレビ局 中京テレビ

 
2000年 民衆法廷で天皇陛下を賤しめた左翼 左翼市民団体、北朝鮮工作員

 ▼
報道で敗戦利得者を援護する大手メディア 新聞社、テレビ

今日に至る


戦後何十年も経てから、問題になるということ自体が非常に異常なことです。終戦直後というと混乱していましたから、もし本当に性奴隷にされた人からもなかなか訴えの声があがらなかったというのも理解できますが、終戦後から10年後とか、20年後であれば、混乱もある程度収まったはずで、そのタイミングで訴えるのが当たり前だと思います。

しかし、なぜそのようなことがなかつたかといえば、無論のこといわゆる「従軍慰安婦」「性奴隷」などの強制招集など、作り事に過ぎなかったからです。

そうして、さらに時が経過してからいわゆる「従軍慰安婦」だったなどと声をあげた婦人たちが存在したのは、中国・韓国・北朝鮮などの外国勢力ならびに、反日日本人が婦人たちに入れ知恵したからです。

この「慰安婦問題」もしくは「性奴隷」に関しては、特に戦後利得者たちが、長い年月をかけて、でっち上げてきたわけですが、私達保守派も彼らと同程度の根気と執念をもって、真実をもって打ち消せばいずれ影を潜めると思います。

もともと反日的な連合国と、中・韓・北朝鮮などの連合国もどきと、日本国内の戦後利得者が「慰安婦問題」という妄想を膨れ上がらせるだけ膨れ上がらせ今日のような状態をつくりだしてしまったのです。

そうして、最近の動きでは、日本のメディアが英文で慰安婦問題を書き、それを米国のメデイアが引用し、それを再度日本のメデイアが引用して、さもさも米国メデイア発祥のようにして、捏造を繰り返すという新手法も編み出しています。

私達、保守派は、これらと未来永劫にわたって、どこまでも戦い続ける覚悟を持つべきなのです。

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2015年11月19日木曜日

パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史―【私の論評】本当の歴史を知らなければ、今の世界も日本国内の難民・移民問題も見えなくなる(゚д゚)!


同時多発テロがあったレストラン前に集まり、ろうそくに火をともす市民ら
終わらぬ根深い憎しみの連鎖発端は第一次世界大戦

今月13日、パリで130名近くもの死者を出すテロが起こった。直後に「イスラム国」から犯行声明が出され、フランス空軍による報復爆撃が行われたというニュースも流れている。

ちなみにテロが起こった11月13日は、1918年、英仏軍がオスマン帝国のイスタンブールを制圧した日である。つまり聖戦を掲げるイスラム国にとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が侵略された恥辱の日であり、復讐にふさわしい日と見ることもできる。

首謀者にはヨーロッパ国籍をもつイスラム国シンパも含まれているといい、戦争の歴史が作り出してしまったヨーロッパ移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。

根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。

ただ地政学的に見れば、1916年のサイクス=ピコ協定でわかるように、ヨーロッパ諸国がアラブ世界を民族無視で勝手に分割したこと、さらにその後、しっかりコントロールしきれなかったことが、さまざまな形をとって現在にまで及んでいる。例えば、アメリカがイラク民主化のためにフセイン政権を倒したが、その残党が「イスラム国」を作った。このたびのパリのテロもまた、それらがもたらした大きな悲劇の一つであると見るべきだろう。

こうした現代の難問を理解するには、高校レベルの世界史をおさらいしておくといい。

発端は第一次世界大戦である。

中東問題の大元を作ったイギリスの「三枚舌外交」

第一次世界大戦後にドイツの力が弱まり、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国が崩壊したことで、バルカン半島から東欧にかけての地域には小さな独立国家が乱立した。

ドイツの同盟国として参戦したオスマン帝国の解体では、現代にまで続く中東問題が芽生えてしまった。それを説明するには、第一次世界大戦中のイギリスの多重外交にまで遡らなくてはならない。

1915年、イギリスはフサイン・マクマホン協定によって、オスマン帝国からの独立をアラブ人たちに約束した。

「オスマン帝国との戦いに貢献し、勝利した暁には自分たちの領土を持てる」とアラブ人たちに思わせることで、イギリス陣営への協力を取り付けたわけである。

しかし、これが虚構であったことは、その直後にイギリスがフランス、ロシアと結んだ協定を見れば明らかだ。

1916年、オスマン帝国領アジアをイギリス、フランス、ロシアとで分割、パレスチナは国際管理下に置くというサイクス=ピコ協定が結ぼれる。下図で、青がフランス、赤がイギリス、緑がロシアである。


これは、オスマン帝国の支配下にあるアラブ人が独立できるという、フセイン=マクマホン協定と明確に食い違っている。しかも、定規で引いたような人為的な国境線が後で火種になる。

さらに1917年には、イギリスは、パルフォア宣言によってユダヤ人がパレスチナに独立国家を築くことを認めた。アラブ人にしたように、「独立国家を持てる」と約束することで、ユダヤ人からの協力も得ようとしたのだ。

このようにイギリスは、戦争を有利に進めるために、それぞれの利害関係者に異なる言質を与える「三枚舌外交」を行った。そして、今日にまで続く中東問題の大元を作ってしまったのである。

統治国の勝手が生み出したクルド人問題とパレスチナ問題

ちなみに、サイクス=ピコ協定でオスマン帝国の分割案に参加していたロシアは、戦中にロシア革命が起こったため、単独でドイツと講和条約を締結していた。

ロシアはバルカン半島で勢力拡大し、オスマン帝国までも分割統治することで黒海方面への南下を狙っていたが、その野心は、自国内の革命という足元から崩れることになったのである。

ロシアが途中で戦線離脱したことで、オスマン帝国はイギリスとフランスの決定によって分割統治されることになった。

そこで生じた中東問題の一つは、クルド人問題だ。イギリスとフランスが勝手にそれぞれの委任統治領を決めたせいで、クルド人の地域は、トルコと、イギリス、フランスの勢力下にあるイラクとシリア、イランなどに分断されてしまった。

実は、最初に結ぼれたセーブル条約ではクルド人の独立国家の建国が認められていた。ところが、トルコ共和国の領土回復が認められたローザンヌ条約で、取り消されてしまったのだ。

自分たちの国を持たないクルド人は、各国では少数派だが、全体を合わせれば約3000万人にもなると推定されている。彼らの独立問題は、第一次世界大戦以降、今も中東における最大懸念の一つとなっている。

第一次世界大戦が元となった中東問題は、パレスチナ問題だ。現在のヨルダンを含むパレスチナは、第一次世界大戦後、イギリスの委任統治領となり、パルフォア宣言に基づいてユダヤ人たちはパレスチナに向かった。といっても、この当時は、もともとパレスチナに住んでいたアラブ人と移植してきたユダヤ人は、比較的穏やかに共存していたとされる。とごろが、ユダヤ人入植者が増えるにつれて、次第に土地争いなどが起こりはじめ、バレスチナ人との対立が強くなっていく。

それを、統治国であるイギリスはコントロールしきれなかった。困り果てた末、第二次世界大戦後に責任放棄して国連に丸投げにしたために、パレスチナ問題はますます混迷を極め、いまだ解決されていない。

テロは決して認められないだが100年間の歴史も知っておこう

ひとくちにイスラム教徒といっても、内側は非常に複雑である。彼らの帰属意識は国よりも部族に対してのほうが強く、しかも、先に挙げたクルド人に代表されるように、国境と部族が必ずしも一致していない。

さらに、イスラム教にはスンニ派とシーア派という二大宗派があり、多数派のスンニ派と少数派のシーア派が対立を続けているという長い歴史がある。この宗派とは別に、トルコ主義、アラブ民族主義、ペルシャ主義といった、少しずつ異なる民族意識もある。

宗派や民族意識が異なっても、最大概念であるイスラム共同体「ウンマ」への帰属意識は共有している。しかし、イラン・イラク戦争のように、同じイスラム教国同士で起こった戦争には、スンニ派とシーア派の歴史的対立が絡んでいる場合もある。

こうした背景をいっさい斟酌しようともせず、戦勝国が勝手に勢力図を決め、分け合ってしまったのが、第一次世界大戦の一つの結果だった。アラブ世界の人々は、宗教心や帰属意識もろとも、列強の手前勝手な領土欲に振り回されたのである。

現在では中東は、かつてのバルカン半島をしのぐといってもいいほどリスクの高い「火薬庫」となってしまった。目下、最大の懸案は、やはりイスラム過激派組織「イスラム国」の台頭である。「イスラム国」は、サイクス=ピコ協定の終焉を目指している。

ヨーロッパでは、今回のパリのテロ以外にも、これまでにロンドンやマドリードで一般市民をターゲットにしたイスラム過激派によるテロが起こっている。また言うまでもなく、それ以上の数、規模のテロが、中東の国々では今や日常茶飯事となっている。

この問題は簡単に解決しない。以上で見たように、100年前の話が発端になっていて、100年間も解決されなかったからだ。

テロはいかなる理由があっても認められない。ただ、この100年間の歴史も同時に頭に入れておこう。

(以上は、まもなく出される拙著「世界のニュースがわかる! 図解地政学入門」からの一部抜粋である。詳しくは同書を参考にしていただきたい)。


【私の論評】本当の歴史を知らなければ、今の世界も、日本国内の難民・移民問題も見えなくなる(゚д゚)!

上の記事では、サイクス・ピコ条約による分割を示した地図が掲載されていました。この地図のもっと詳細なものを以下に掲載します。


さて、以上のように過酷な過去の100年の歴史を持つ中東ですが、このあたりのことを良く理解していないと、なぜこれらの地域で騒乱が絶えないのかなかなか理解できないと思います。

このあたりの歴史は現代史の範疇となると思いますが、世界史の教科書では後ろの方になります。私自身は、世界史で勉強した記憶がありましたので、ブログ冒頭の記事を読む前から、当然のこととし100年前のこの地域の歴史を習った記憶があり、これが今のパリ同時多発テロの根底にあることも理解していました。

それにしても、なぜこの地域の歴史を鮮明に覚えているかといえば、大学受験のとき、世界史で受験したということもありますが、それ以外にも『アラビアのロレンス』という映画を観た記憶と鮮烈に結びついているからだと思います。

この映画を観た後で、世界史の教科書や参考書を見直し、さらにいろいろと書籍を購入するなりして、自分なりに調べてみて、当時から内紛などが酷かった中東情勢の真の原因がイギリスの三枚舌にあることが理解できました。そうして、当時のフランスやロシアなどのエゴむき出しの国益優先の結果であることも理解しました。

トマス・エドワード・ロレンス
さて、この映画のことを簡単に以下に触れておきます。
この映画は、実在のイギリス陸軍将校のトマス・エドワード・ロレンスが率いた、オスマン帝国からのアラブ独立闘争(アラブ反乱)を描いた歴史映画であり、戦争映画です。日本での公開は1963年12月でした。 
上映時間は227分。主人公の交通事故死で幕が開く衝撃的な冒頭から、彼が失意の内にアラビアを離れる余りに悲痛な終局までを、雄大に描いています。その中でも、ロレンスがマッチの火を吹き消した後に砂漠に大きな太陽が昇る場面や、地平線の彼方の蜃気楼が次第に黒い人影となるまでの3分間、敵の要塞を陥落したロレンスが、ラクダに乗って夕日が照らす海岸を悠々と歩く場面、そして延々と続く広大な白い砂漠と地平線を背景にロレンスが跨ったラクダが駆ける場面等が名シーンとされています。 
冒頭と休憩と終わりの黒画面に音楽が流れるところは、当時の映画では一般的であった 序曲、休憩、終曲です。 オリジナル版制作から実に四半世紀以上が経過した1988年に、再編集を行って完全版が制作されました。オリジナル版の上映時間は、207分でした。粗筋は、以下のようなものです。 
1914年、第一次世界大戦が勃発し、アラビアはドイツと結んだトルコ帝国の圧政下に­あった。英国は、ドイツ連合軍の勢力を分散させるため、稀代の天才戦略家ロレンスをア­ラビアに派遣する。 
アラビ王族のファイサル王子の軍事顧問となったロレンスは、ハリト­族のリーダー、アリや黄金を探し求めるアウダらとともに、独自のゲリラ戦法を駆使して­反乱軍を指揮し、アラブ国民から砂漠の英雄とうたわれるようになる。 
だが次第に自分が­軍上層部に利用されていることを知り、アラブ民族もまた、部族間の対立からロレンスを­裏切っていく・・・。 (原作 - Lawrence of Arabia) 1962, renewed 1990 Columbia Pictures Industries, Inc. All Rights Reserved.
この映画は、現在でもYouTubeでご覧いただくことができます。以下にそのリンクを掲載しておきます。



この映画などご覧いただき、さらに歴史の書籍など読まれると、現在の中東情勢が理解できるとともに、パリ同時多発テロの背景が理解でき、イギリスがなぜ厳戒態勢にはいつてるのかを良く理解いただけるものと思います。

また、過去にこのブログにも掲載したように、なぜトルコが親日的なのかその背景をさらに、良くご理解いただけるものと思います。そのブログ記事のリンクを以下に掲載します。
【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返しトルコ―【私の論評】中韓は両方ともステルスしよう!トルコのような、まともで親日的な国と付き合おう!なにしろ、世界では反日馬鹿国家は希少な存在に過ぎないのだから\(◎o◎)/!
五輪招致で敗れたトルコのエルドアン首相(右)は安倍首相を祝福した
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からトルコがいかに親日的であるかを示すエピソードを以下に掲載します。
1980年から始まったイラン・イラク戦争は85年にエスカレートし、イラクの独裁者フセインは3月17日に突然、「今から48時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。 
日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。 
この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。日本側を代表して、伊藤忠商事の森永堯イスタンブール事務所長は、旧知のオザル首相(後に大統領)に電話をかけ、懇願した。 
しかし、トルコも多数の自国民を救出しなければならない。断られても当然の依頼であった。「今、日本が頼れる国はトルコしかありません」と迫る森永氏に、オザル首相は長い沈黙の後、ついに「オーケー」と答えてくれた。トルコ航空の2機のDC10がイランに飛び、215人の日本人は無事救出された。
このブログでは、トルコが親日的なのは、100年前のエウトール号の恩返しであることも掲載しました。その部分を以下に掲載します。

写真はオスマン帝国海軍「エルトゥール」。
エルトゥールル号は1890年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員650人中587人が亡くなる大惨事となった。 
この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。 
生存者63人(一説に69人)は日本政府の厚遇を受け、2隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを95年後にしてくれたのだ。
エウトール号の遭難のときの厚遇が、トルコ人を親日にしているのは事実ですが、さらにトルコ人を親日にすることがこの後に起きています。

そのヒントは、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事の中にあります。それは、以下のくだりです。
ちなみに、サイクス=ピコ協定でオスマン帝国の分割案に参加していたロシアは、戦中にロシア革命が起こったため、単独でドイツと講和条約を締結していた。 
ロシアはバルカン半島で勢力拡大し、オスマン帝国までも分割統治することで黒海方面への南下を狙っていたが、その野心は、自国内の革命という足元から崩れることになったのである。 
ロシアが途中で戦線離脱したことで、オスマン帝国はイギリスとフランスの決定によって分割統治されることになった。
トルコからすれば、帝国分割案に参加していたロシアが途中で戦線離脱したことは不幸中の幸いでした。なぜなら、ロシアがそのまま居座って、この地域で勢力を拡大すれば、不凍港獲得を目指したロシアが、さらにロシアに近い、港のあるトルコ領を狙ったかもしれません。

しかし、この野望は日本によって砕かれました。そうです。日本が、ロシアを日露戦争で破ったからです。そうして、日本はロシア革命を煽り立てていました。明石(当時の階級は大佐)は日露戦争中に、当時の国家予算は2億3,000万円程であった中、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で100万円(今の価値では400億円以上)を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策しました。

これにはさすがのツアーも参ったことでしょう。以後ロシアは、中東どころの騒ぎではなくなり、上記にあるように帝国分割案から、戦線離脱せざるを得なくなったのです。

それどころか、日本は日露戦争で勝利を収めたわけですから、トルコの人々からすれば、トルコへのロシアの影響を葬り去り、さらに日本がロシアと互角に戦ってロシアに勝利を収めたのですから、憎きロシアをコテンパンにやつけた日本というわけで、親日的になるのもうなずけます。

日露戦争のモンタージュ写真
日本では、上記の歴史にあまり詳しくない人が、中東の難民を日本が受け入れないことに関して非難したりしています。しかし、日本は、現在の中東の問題を英国のような三枚舌で複雑にしたこともなければ、当時のトルコ帝国の領域(現在の中東地域をかなり包摂)を分割して、併合するなどのことはしていません。

さらに、イスラエル建国に関してもノータッチです。そのような日本が、中東難民を真っ先に受け入れなければならないなどということはありません。まずは、イギリスやフランスなどが最初に受け入れるのは当然のことです。

さらに、多くの日本人は、日本には移民問題は全くないと単純に信じ込んでいますが、それは全くの間違いです。多くの日本人は、移民というと、中東人とか南米人、黒人などを思い浮かべると思います。これもちろん移民ですが、日本には在日とか、中国からの移民がすでに多数存在しています。本当は移民なのに移民と呼んでいないだけです。

その実体を以下に坂東忠信氏のブログから転載します。

前回は難民について、未だ発生していない「環境難民」を含めお伝えしておりましたが、今日は移民について。
この移民受け入れに関しても、受け入れ国では様々な障害が発生していますが、実は日本もすでに移民大国なのですよ。
自覚ないでしょ?
・・・移民なんていうと、南米人とか白人黒人なんかをイメージしていませんでしたか? (^_^;)
まず、国連人口部の定義では、移民とは
「市民権(つまり国民としての主権)のある母国から1年以上離れて外国に暮らしている人」
を指し、一般的には留学生技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、1年以上の正規滞在者不法滞在者、さらに帰化した初代「移民」と定義づけられています。

日本にはすでに大東亜戦争以前から滞在している朝鮮人を中心とした移民がいて、朝鮮動乱では済州島から難民が来て定着、さらに国際化する過程で多数の移民が定着して政治活動まで展開しており、現在も難民対策の抜け道が放置されている、移民歓迎難民失敗大国なのですよ。

おまけに他国や多民族に帰属したまま、世襲で日本への滞在を黙認するという、世界に類例のない超人権偏重の「特別永住者」制度を継続中。

さらに今やこの特別永住者は国際結婚で世代を重ね、世襲滞在が可能な朝鮮系外国人とそうでない外国人の「身分格差」や「国籍ロンダリング」を生み出しているのです。
↓ 特別永住者の国籍をご確認ください。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187067.htm
その日本で民族紛争が起きなかったのはなぜか?
私達日本人がやられっぱなしだからですよ。
しかもそれを報じるマスコミが機能していないどころか、非難を恐れて正論を封じるヘタレ共が幹部に混在するからですよ。

今回も11月14日にはネットで発生が伝えられていたパリのテロについて、その報道が遅れている上に少ないのは、この情報が移民や難民の流入を阻害するであろうことが明白だからでは?
「ヘイトに繋がる」という、ヘイトの意味も知らないヘタレどもは国家の神経麻痺状態を促進させ、国民が感じるべき傷みや恐怖を伝えず、このため政府も具体的対策を講じることがないのです。

日本では特定民族による爆弾テロこそまだありませんが、個々に殺されている日本人が多数存在します。
警察庁が発表している「来日」外国人の犯罪検挙情況は、「在日」外国人犯罪を除外しているため、外国人犯罪全体の3分の2も公表していません。
(下図 上段の「在日」については、毎年発表される「来日外国人犯罪の検挙情況」に計上されていません 

↑ クリックすると大きくなります。

おまけに既遂の殺人事件に至っては全体の半分しか公表されていません。
これ↓も計上されていませんし、公表されていませんでした。(殺人未遂、傷害致死、強姦致死、過失致死は含まれていません。)



これらの犯罪の比率は外国人の人口比を完全に超えております。
さらに、かろうじて報道された事件の多くは通名報道のため、人々は国民としての傷みを自覚できず、足を貫いている棘がこれを壊死させているのです。

(ブログ管理人注:坂東氏のブログの上記図のリンクは切れていますので、詳しくは以下のリンクを参照してください)

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_rainichi.pdf

はからずも命をもって移民や難民の安易な受け入れに警告を発しているフランスの犠牲者方々のご冥福を祈るとともに、日本はすでに移民国家であり、今も難民失敗国で在り続けていることを自覚しましょう。

そして、無策の政治家は政界から葬り、平和だ平等だなどの耳に心地よい偽善を疑いエセ有識者の「無識」を指摘して、国と家族を守れる政治家に、議席を与えましょう。

世界はとどまることなく流れ、前例のない事態への対処こそが明日の前例となる現在、私は前例がなくとも外国人への入国規制により、日本人の生命・身体、財産を守ることを提唱しております。
~~~~~~~~~~~~
国民と善良な外国人を保護するための入国制限法(案:仮称)」
1「国家防犯」のための入国制限  前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。(1)犯罪検挙率 (2)犯罪検挙数(3)犯罪検挙人口
2「国家防衛」のための入国制限 過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。(1)日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している(2)根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている(3)我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
3「国家防災」のための入国制限 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。

・・・これはヘイトでしょうか?
長くなると嫌われますので(^_^;)詳細は坂東学校もしくは拙著にて。
さて、中東移民・難民が発生する要因を創りだしたのは、あくまで西欧諸国です。そうして、日本には、坂東氏が語るように、そうとは認識されない難民・移民問題が厳然として存在しています。

このようなことは、国際的にはある程度周知されていて、だからこそ、西欧諸国も日本に難民・移民の受け入れを強く要請することはないのでしょう。

中東の状況、そうしてパリ同時多発テロの根底にある100年歴史に関しては、歴史の教科書でもひもとけば、記載は少ないものの、掲載はされています。

しかし、日本の難民・移民問題についいては、坂東氏も述べているように、それを報じるマスコミが機能していないどころか、非難を恐れて正論を封じるヘタレ共が幹部に混在するせいでまるでなきが如くに扱われています。そうして、日本では教育機関も、移民問題を扱わないため、教科書を読むだけでは日本の難民・移民問題を認識することはできません。

中東のことはある程度わかるのに、なぜか日本の移民問題を明らかにしないマスコミや教育機関は、問題だと思います。

いずれにしても、本当の歴史を知らなければ、今の世界を、そうして日本を理解できないのは確かです。

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【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!






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すでに日本は移民国家、しかも失敗すでに日本は移民国家、し

2015年5月16日土曜日

民主党・有田芳生議員が「悪質な差別煽動コミック」とツイートした『日之丸街宣女子』が大人気に!?―【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!


5月13日、民主党の有田芳生参議院議員(@aritayoshifu)が『Twitter』にて



と、本の一部内容の画像つきでツイートを行った。本日5月15日に発売になった『日之丸街宣女子』なる漫画、数日前から書店には並んでいたようで、有田議員が神保町の「高岡書店」に売れ行きを聞いたものと思われる。

「そんなに売れていません」

ということだったのだが、有田議員のツイートをきっかけに多くの方が興味を持ったのか『Amazon』ではランキングが急上昇、5月15日18時の段階で2位にランクインし発売日にも関わらず品切れとなっている。入荷予定は5月22日とのことである。

カスタマーレビューは34件寄せられており、星5つが33件、星4つが1件と超高評価。

「この本の出会いは民主党議員・有田芳生のツイッター」

「普段漫画は買わないのですが、某有田芳生大先生が宣伝していたので迷わず購入しました」

「尊敬する有田ヨシフ先生のおかげでこの本を知りました」

といったレビューが寄せられている。

【私の論評】左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなる(゚д゚)!

中韓の力強い味方である? 有田芳生氏
上の多くの人の反応、理解できます。私も、有田芳生氏が何かを声高に主張すればするほど、有田芳生氏の語っていることは中国や韓国を喜ばせることであり、有田氏の語っていることの反対のことが正しいのであり、有田氏の正反対のことを支持すべきなのだと思ってしまいます。

だからこそ、『日の丸街宣女子』の人気は高まり、売れるようになったのだと思います。まさに、有田氏は、このアニメのプロモーション活動をtwitterで行ったということになります。


私自身は、有田氏に対して批判のツイートを発信したこともあるせいでしょうか、有田氏側からブロクされていて、今では見ることができません。有田氏のツイートは良く見ていたので、本当に残念ですwwwww

このような傾向は、数年前から見られるようになったと思います。特に顕著なってきたのは、2013年あたりからだと思います。当時、それに関する記事をこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

特定秘密保護法に反対する演説をする山本太郎氏
この記事は、 2013年12月8日日曜日のものであり、この頃は「特定秘密保護法」が巷を賑わしていました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。 
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、 
「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」 
などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。 
彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。 
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。 
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。 
「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

上の香山リカの「秘密保護法に反対している人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る」という発言にもあるように、最近では確かに、左翼系の人が何かを批判すると、その批判の反対が良いと思う人が増えているのだと思います。

しかし、香山リカのいう「キライな人」とは、はっきり言えば左翼系の人ということになると思います。ただし、私は左翼系とは言っても、多くの人に嫌われる日本で主流の左翼は、本来の左翼ではないと考えています。

私自身は、左翼というよりは、はっきりいえば媚中的な発言をする人、中国にとって都合の良い発言をする人ということであり、本来は左翼の中でも世界的に見れば少数派に過ぎなかったものが、今では主流になっている日本の左翼を指していると思います。

考えてみれば、安部総理の靖国参拝も世界の中で反対するのは、ほとんど中韓くらいなものです。 集団的安全保障に関しても、これを一番嫌がるのは、中国です。

日本の多くの人は、はっきりいえば、中国スパイや中国スパイを擁護するような発言や行動をする人が嫌いなのだと思います。そうして、中国スパイや、中国スパイを擁護するような人たちは、典型的な安倍嫌いであり、安倍総理のやることなすことすべてに反対をします。だから、非常にわかりやすいです。

私は、中国スパイを擁護するような発言や行動をする人たちの背後には、当然のこととして、中国スパイが存在していて、その背後には無論中国共産党中央政府の意向が働いており、それらが様々な工作を行っていると思います。そのような査証とされるものも見つかっています。

しかし、このような中国スパイの暗躍は、まもなく中国経済が崩壊することもあり、日本の経済が回復しまともになれば、少しづつ弱まり、消滅すると思います。

それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力” 正念場となる安保・辺野古・70年談話 ―【私の論評】単なる安倍嫌いは、かつて日本からコミンテルンが姿を消したように、国民から見捨てられることになる(゚д゚)!
典型的な安倍嫌いの作家大江健三郎

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
かつて、日本は戦前、戦中、戦後にわたって、コミンテルンといわれるソ連のスパイが国内で暗躍し、かなり日本の政治に悪影響を与えてきました。 
ところが、池田総理による、「所得倍増政策」などにより、労働者の賃金も上昇した後は、コミンテルンの影響力はなくなりました。やはり、経済がまともになり、賃金が上昇すれば、コミンテルンなどに幻惑される人間もいなくなるということです。 
さて、安倍政権はいわゆるアベノミクスという経済対策で、経済を良くしようとしています。この動きは、最初はかなりうまくいきそうでしたが、昨年4月の8%増税で、後退を余儀なくされました。 
しかし、金融緩和の効果自体は、増税によって後退させられはしたものの、それでも着実に効果がでており、上記で示したような安倍嫌いの人たちにとっては、不都合な真実である、経済指標の上向き傾向という事実かあります。 
国民の多くは、これをかなりまともに評価しているのだと思います。このまま、景気が良くなれば、日本からコミンテルンが消えたように、"安倍嫌い"の対抗勢力姿を消すことになると思います。 
だからこそ、彼らはそんなことはさせじと、断末魔の雄叫びをあげ、安倍政権を糾弾し、アベノミクスの頓挫を狙っているのです。 
しかし、そのようなことにはなりそうもありません。私自身は、"安倍嫌い"という姿勢も、許容される場合もあると思います。しかしそれは、安倍政権に変わる効果のある対策を示す場合にのみ許容されるものだと思います。ただ反対するだけでは、大多数国民は馬鹿ではないので、単なる"安倍嫌い"に幻惑されることはありません。 
代案もなくただただ「安倍が嫌い」と叫ぶだけでは、かつてコミンテルンが見捨てられたように、見捨てられることになると思います。
さて、上の記事では述べていませんでしたが、日本が池田政権以降、高度経済成長を遂げてさらそこから発展したときに、当時のソ連はどうだったかといえば、衰退する一方でした。これは、すでに1950年代にアメリカの経済学がいずれソ連経済は崩壊するであろうと予言していました。

なぜアメリカの経済学者がそう予測したかといえば、ソ連の経済はあまりにも単純だったからです。どういものであったかといえば、"投入=産出"という恐ろしく単純なものであることを統計資料等から読み解いたのです。

ソ連の、第二次世界大戦後の一時的な成長は、第二次世界大戦後に打ち負かした国々からの算出物や、人材などを投入してできたものであり、それ以上でも以下でもないことが明らかにされたのです。

日本は急成長し、ソ連の経済は悪化する一方で、ソ連崩壊直後のロシアは、空軍が定期的なパトロールさえできないような経済の停滞状況に見舞われていました。今のロシアは、GDPはインド以下で、日本の1/5に過ぎない小国に過ぎません。これと同じようなことが中国にもおこります。

これから日本は、デフレの最中の増税などというバカ真似はせずに、アベノミクスが軌道にのれば、経済は必ず回復するどころか、かつてないほどに発展します。しかし、中国の経済は停滞します。

中国の経済もソ連ほどではないにもしても、非常に簡単です。簡単すぎるほどに簡単です。中国の過去の発展は、海外から借金をして、中国国内のインフラに投資することによって成長してきました。

しかし、最近では、中国国内のインフラ整備は一段落したにもかかわらず、誰も購入しない、住まないような鬼城というゴーストタウンを国中のあちらこちらに建てたため、投資が回収できず、焦げついて、不動産バブルは崩壊しました。その他の国内外のインフラ投資もほとんど失敗で、もう国内にはまともな投資案件はありません。

だからこそ、AIIBを設立して、国内ではなく、アジアの他地域で大規模なインフラ投資を中国の主催で行い、国内では駄目になった外国からの借金でまた大きな発展をしようとしていますが、これも頓挫することは目に見えています。

日本の経済がまともになれば、日本国内から中国スパイは消える!

今後日本が、アベノミクスが軌道にのり、成長をはじめ、中国が衰退すれば、日本から中国スパイは、一掃されることになります。それにともない、中国を擁護するような発言や行動をする左翼も似非識者も近いうちに、かつてコミンテルンが日本国内で力を失ったように、国民に見向きもされなくなることになります。

それどころか、中国がインフラ投資借金型経済から転換して、まともな経済になることを目指し、それを実現しない限りソ連と同じく崩壊することになり、崩壊後の中国はたとえ現在の版図の大半を獲得できたにしても、現在のロシアのように経済的な小国にならざるを得ない状況となります。

このような状況は、今の状況が変わらない限り、必然です。おそらく、10年以内にはそうなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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