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| 外務省の杉山審議官は、国連で「慰安婦の強制連行」を否定した |
ハ～イ！ みなさん。
日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で１６日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。
俺は今回参加できなかったが、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏）らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。
杉山氏は、「韓国・済州（チェジュ）島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はＨＰに載せてほしい。
ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート（抜粋）を読むと、以下のような記述があった。
《専門家は、慰安婦問題に関する日本代表（＝杉山氏）の解答は受け入れ不可能なものであり、矛盾に満ちたものであったと述べた。日本政府は慰安婦の存在そのものを否定しながら、この問題について韓国政府と合意に達したと言っている》
《専門家によると、人権侵害というものは、被害者が満足を得るまでの間、生じ続けるものとみなされる》
おいおい、「専門家」って一体誰のことだ？ コメントした人物が、本当に専門家なのか分からないじゃないか。慰安婦問題は、政治的に利用しようとしている輩が多いから、きちんと明記してほしい。
大体、日本政府は慰安婦の存在を否定していない。「強制連行を示す資料が存在しない」と言っているだけだ。これは朝日新聞が大誤報を認めてから、専門家の間では常識のはずだ。
慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。加えて、昨年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。その専門家やらは、いつまで引っ張るつもりなんだ？ 本当に専門家なのか？
俺は以前から、国連なんて大して信用していなかった。各国の思惑が渦巻く、国益闘争の舞台だからな。今回の一件で、改めて国連の無価値さを感じたぜ。日本人は「国連＝神聖なる機関」と思い込んでいる人も多いらしいが、目を覚ました方がいいぜ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ
【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(ﾟдﾟ)！
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| トニー・マラーノ氏 |
ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノが指摘するように、日本人の中には、国連の本質を知らず国連を神聖なる機関であるとか、公正中立、正義の味方であるかのように思っている人が以外に多いです。
そもそも、国連とは、United Nations の日本語訳ですが、この日本語訳が本質を見えにくくしています。この国連とは、全くの誤訳です。正しくは、連合国です。連合国とは、無論のこと第二次世界大戦中の連合国のことです。
これを知れば、そもそも、この機関は第二次世界大戦の連合国、すなわち戦勝国のための組織であることは誰にでも理解できると思います。
これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先？ ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より国連に関する記述のみコピペします。
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『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。
そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。
国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。
中国では現在も「聯合國（連合国）」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。
安保理の常任理事国5か国（米、英、仏、露、中）は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。
そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。
世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと（世界２位、下表）常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。
（単位：％、米ドル 出典：外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」（2013年））
日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。
とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。
そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。
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| ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します |
国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。
中国では現在も「聯合國（連合国）」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。
安保理の常任理事国5か国（米、英、仏、露、中）は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。
そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。
世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと（世界２位、下表）常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。
| 順位 | 国名 | 分担率（％） | 分担金額 （百万未満四捨五入） |
|---|---|---|---|
| 1 | アメリカ合衆国（米国） | 22.000 | 6億1,850万 |
| 2 | 日本 | 10.833 | 2億7,610万 |
| 3 | ドイツ | 7.141 | 1億8,200万 |
| 4 | フランス | 5.593 | 1億4,250万 |
| 5 | 英国 | 5.179 | 1億3,200万 |
| 6 | 中華人民共和国（中国） | 5.148 | 1億3,120万 |
| 7 | イタリア | 4.448 | 1億1,330万 |
| 8 | カナダ | 2.984 | 7,600万 |
| 9 | スペイン | 2.973 | 7,580万 |
| 10 | ブラジル | 2.934 | 7,480万 |
（単位：％、米ドル 出典：外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」（2013年））
日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。
とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。
日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。
であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。
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| 1942年１月１日，国連宣言を表象する世論形成 ポスター「連合国：自由のために戦う国際連合」 |
ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。
"
以上のようなことから、国連がもともと反日的な組織であることははっきりしています。もし多くの日本人が国連を反日組織としたくないというのであれば、方法は２つしかありません。
一つは、もう一度日本が連合国と戦争をして、勝利する。もう一つは、"United Nations"という言葉を遣うのをやめさせ、"Nations for International Peace"などとすることです。
いずれも、第二次世界大戦に匹敵するようなとてつもないことが、世界で起こらない限り、不可能です。
残念ながら、これはおそらく余程のことがない限り実現不可能です。だからこそ、私たちは国連とはそういうものであるとみなして、付き合っていくしかありません。
だから慰安婦問題に関しては、国連などでは、ブログ冒頭の記事にある、外務省の杉山審議官が実施したように、これからも何度もことあるごとに「慰安婦の強制連行」を否定するということを繰り返し、繰り返ししつこく行っていくことが重要です。
それとともに、国内の反日勢力に対しても徹底的に否定し続けていくことが肝要です。
そもそも、1990年代より前までは、いわゆる「従軍慰安婦」問題など、ほとんど問題にな
っておらず、その当時は合法であった売春婦であるとの認識が一般的でした。それが終戦後45年以上もたった1990年代あたりから、どんどんとエスカレートし、強制的に徴用したとか、挙句の果てに性奴隷なとされていきました。
これはなぜかというと、敗戦後、連合国側により日本国内で利益を享受した、いわゆる敗戦利得者たちの反日連携プレーによるものです。
その実体のうち、おもだったものだけを以下に列挙します。
1974年 架空のキャラ「従軍慰安婦」の誕生 千田夏光(作家)
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1983年 作り話を実録小説として出版 吉田清治（作家）
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1991年8月 全国紙で強制連行を捏造 植村隆（新聞記者）
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1991年12月 証言を書き換えて提訴 高木健一、福島瑞穂（弁護士）
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1992年1月 首相訪韓の直前に捏造記事 朝日新聞、吉見義明（学者）
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1992年2月 慰安婦を「性奴隷」に変えた犯人 戸塚悦朗（弁護士）
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1993年8月 無実の国民を犯罪者にした無自覚者 河野洋平（当時官房長官）
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1996年9月 嘘の字幕で証言を捏造したテレビ局 中京テレビ
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2000年 民衆法廷で天皇陛下を賤しめた左翼 左翼市民団体、北朝鮮工作員
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報道で敗戦利得者を援護する大手メディア 新聞社、テレビ
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今日に至る
戦後何十年も経てから、問題になるということ自体が非常に異常なことです。終戦直後というと混乱していましたから、もし本当に性奴隷にされた人からもなかなか訴えの声があがらなかったというのも理解できますが、終戦後から10年後とか、20年後であれば、混乱もある程度収まったはずで、そのタイミングで訴えるのが当たり前だと思います。
しかし、なぜそのようなことがなかつたかといえば、無論のこといわゆる「従軍慰安婦」「性奴隷」などの強制招集など、作り事に過ぎなかったからです。
そうして、さらに時が経過してからいわゆる「従軍慰安婦」だったなどと声をあげた婦人たちが存在したのは、中国・韓国・北朝鮮などの外国勢力ならびに、反日日本人が婦人たちに入れ知恵したからです。
この「慰安婦問題」もしくは「性奴隷」に関しては、特に戦後利得者たちが、長い年月をかけて、でっち上げてきたわけですが、私達保守派も彼らと同程度の根気と執念をもって、真実をもって打ち消せばいずれ影を潜めると思います。
もともと反日的な連合国と、中・韓・北朝鮮などの連合国もどきと、日本国内の戦後利得者が「慰安婦問題」という妄想を膨れ上がらせるだけ膨れ上がらせ今日のような状態をつくりだしてしまったのです。
そうして、最近の動きでは、日本のメディアが英文で慰安婦問題を書き、それを米国のメデイアが引用し、それを再度日本のメデイアが引用して、さもさも米国メデイア発祥のようにして、捏造を繰り返すという新手法も編み出しています。
私達、保守派は、これらと未来永劫にわたって、どこまでも戦い続ける覚悟を持つべきなのです。
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