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2018年3月1日木曜日

米、北に新たな一手“海上封鎖”　沿岸警備隊のアジア派遣検討　「有事」見据えた措置か―【私の論評】沿岸警備隊派遣の次には、機雷戦?その時には海自が活躍することになる(ﾟдﾟ)！

米、北に新たな一手“海上封鎖”　沿岸警備隊のアジア派遣検討　「有事」見据えた措置か

北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船が行う「瀬取り」に米沿岸警備隊の艦艇が目を光らせる

　ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に“新たな一手”を打ち出す構えを見せている。国連安全保障理事会の制裁に反して、洋上で船から船へ石油などを移し替えて北朝鮮に密輸する「瀬取り」などを阻止するため、米沿岸警備隊のアジア派遣を検討しているのだ。海上臨検のスペシャリストである沿岸警備隊は米国では軍隊と位置付けられ、戦時には海軍の特別部局となることも任務に含まれている。これは、近い将来起こり得る「朝鮮半島有事」を見据えた措置ともいえそうだ。　

米国沿岸警備隊の艦船と航空機

　《米沿岸警備隊のアジア派遣も、北朝鮮の密輸監視を強化へ》

　ロイター通信（日本語版）は２月２３日、このような見出しの記事を報じた。米国の強い決意を感じさせた。

　記事によると、トランプ政権とアジアの主要同盟国は、対北朝鮮制裁に違反した疑いのある船舶への臨検強化を準備しており、米沿岸警備隊をアジア太平洋地域に派遣する可能性もあるという。米高官が明らかにした。

　これと符合するように、日本政府が「瀬取り」を監視するため、米国や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの関係国に実務者会合を呼びかけていることが、２８日までに分かった。

　国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、国連安保理や世界各国は制裁強化を続けている。トランプ政権が２３日に発表した「過去最大規模」の独自制裁でも、「瀬取り」などに関与した海運・貿易会社や船舶、個人を対象に米企業との取引などを禁じた。

　北朝鮮の密輸は極めて狡猾だ。

外務、防衛両省は２月２７日、北朝鮮船籍のタンカーが２４日深夜、中国・上海の東約２５０キロの東シナ海（公海上）で、モルディブ船籍のタンカーに横付けしていたのを確認し、「瀬取り」の疑いで国連に通報したと発表した。北朝鮮船籍のタンカーは船名を消していた。両省が「瀬取り」の疑い例を公表したのは、１月以降で４例目となる。

　対北朝鮮制裁が効果を発揮するには、「瀬取り」を監視・阻止する「実力部隊」の態勢強化が不可欠となる。そのために派遣が検討されているのが、米国が誇る沿岸警備隊だ。

　英語で「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ」と表記される米沿岸警備隊は、１９１５年に創設された。陸海空軍、海兵隊とともに軍隊と位置付けられているが、海上での法執行権限を持っている。

　約４万１０００人の隊員のほか、予備役約７０００人、文官約８６００人、ボランティア約３万１０００人の人員で海洋の安全維持を図っているが、その任務は多岐にわたっている。

　公海や、米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動、戦時には海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれている。

　前出のロイターの記事は《新たな戦略では北朝鮮への海上封鎖に当たらない程度まで、こうした活動の範囲を広げる方針。北朝鮮は海上封鎖は戦争行為に当たると警告している》と指摘していた。

確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年１２月、外務省報道官の話として、「（海上封鎖は）主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である」「（海上封鎖を強行しようとした場合には）われわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう」などと威嚇した。

　盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだ。

　国際的ルールを破って世界を恫喝（どうかつ）し、乱暴な侵害行為を繰り返しているのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮である。

　米沿岸警備隊の派遣検討の意味・狙いは何か。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米海軍は米韓合同軍事演習で忙しく、『瀬取り』のチェックをする余力がないのだろう。純然たる軍隊である海軍を出すよりは、沿岸警備隊を出すことで『戦争になったら米国のせいだ』というような批判を避けたいという意味合いもあるのではないか。一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう。（『従北』の韓国政府が演出する）南北の融和的ムードとは裏腹に、日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策に基本的変化がないことを示していると受け止めた方がいい」と語っている。

【私の論評】沿岸警備隊派遣の次には、機雷戦?その時には海自が活躍することになる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事には、米沿岸警備隊の派遣検討の意味合いについて「一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう」と記されています。

確かに、これからいきなり本格的な戦争に踏み切るというよりは、着実に制裁の厳しさをましていき、最後の最後で軍事的手段をとるのでしょう。

では、沿岸警備隊を派遣した後で、米国は何をするのでしょう。まず考えられのは、米軍による核関連施設の爆撃ということが考えられます。その後に様子をみて、地上軍の派遣ということになると思います。

しかし、私としてはこれらの前にもうワンステップあるのではないかと考えています。それは、機雷封鎖です。

そうです、北朝鮮の付近の海域に機雷を敷設して、外国の艦艇が北朝鮮に寄港することはもとより、北朝鮮の艦船が北朝鮮から外洋に出ることを阻止するのです。

こうすれば、北朝鮮は完璧に背取りができなくなりますし、北朝鮮や外国が、制裁違反をして、北朝鮮に物資を運ぼうにも海路ではできなくなります。陸路に関しても、北朝鮮中国国境で中国がとりしまりを厳しくすれば、北への制裁は完璧になります。

そうなると、北朝鮮には石油も供給されなくなります。これなら、北朝鮮も制裁に折れるか、最後の賭けに出て、何らかの軍事行動を起こすことになります。そうなると、米国としても軍事行動にかなり出やすくなります。

先日の述べたように、北が核開発をやめるつもりがないのですから、最終的にはこうなるしかありません。

もし、北朝鮮海域に米軍が機雷を敷設したとなれば、これは中国にとってもかなりの脅威になるはずです。まず考えられることは、中国が南シナ海の環礁を埋め立てて設置した軍事基地の周辺に米軍によって機雷が敷設されることも十分考えられます。

そうなると、南シナ海の中国の軍事基地は、補給が困難となり軍事基地として有名無実化します。

そうして、機雷敷設ということになれば、その後は日本の海自が活躍することになりそうです。なぜなら、敷設された機雷はその目的が終了した後には取り除かれなければならないからです。

それに、米軍が北朝鮮の付近に機雷を敷設すれば、それに対抗して北朝鮮も機雷を敷設することが十分に考えられる仮です。

そうして、現状では日本の海上自衛隊の掃海(機雷を取り除く行動)能力が世界一といって良い水準にあるからです。

日本には、大東亜戦争中から、朝鮮戦争、そうして今日に至るまで、大規模な掃海活動の実績があります。

日本の機雷掃海を語るには、まずは世界大戦まで遡らなければいけません。というのも、日本は先進国の中で、現代まで最も機雷に苦しめられ続けてきた国家だからです。

日本は四海を海に囲まれていて、国土は起伏の多い地形です。必然的に海運が盛んになり、物資の海上輸送量は、大戦時は重量ベースで優に５割を越え、飛行機や自動車が発展した今でも３割以上の割合を占めています。そこで、世界大戦末期に米国は「飢餓作戦」と呼ばれる輸送路断絶作戦を実施。B29爆撃機を使って、爆弾の代わりに機雷を大量に海に沈めていきました。

航空機から投下されるMK25機雷

実に12,000個を越える機雷の効果は絶大でした。本土内の輸送路は鉄道で代替されましたが、大陸からの輸送が途絶え、世界３位の海運国となり海運に依存し始めていた日本国民は飢えに苦しむ事になりました。

この機雷は沈底機雷と呼ばれる底に沈んだまま浮いてこないタイプの機雷で、船舶が通る際に変化する音や磁気、水圧を検知して爆発するものでした。海の底に船の瓦礫や岩などと一緒に沈んでいるため、当時の技術では見つけることは困難で、囮を使って爆発させる方法で掃海する他ありませんでした。

ところがその機雷は、一度の船舶検知では爆発せず何度か船が通りすぎてから爆発するような設定の機雷も存在し、囮や掃海部隊の船が通りすぎ、安全だと言われてやってきた普通の船舶が機雷によって破壊されてしまうようなこともありました。

当時としては技術の粋を集めた先進的な機雷であり、これが終戦後も大量に日本の海に残されました。これを除去するために、米軍によって日本海軍が解体された際にも掃海部隊の人員は残され、以降多くの殉職者を出しながらも掃海部隊は掃海作業に従事しました。そうして、この掃海部隊は朝鮮戦争にも参加しています。

そして、戦争から７０年が経った今でも当時の機雷が発見されて解体されています。既に爆発しなくなっているので安全に船は通れますが、海底から何十メートルも上を通る海面の船を破壊できるほど大量の火薬が、機雷に詰まっていることには変わりありません。海底の土砂を汲み上げる際に、機雷に触れてしまって爆発してしまう事故も実際に起こっています。

とは言え、これらの機雷は旧式のものです。しかも、既に動作しなくなっている機雷です。この機雷除去の知識がノウハウとして蓄えられても、現代の高性能な機雷には通用しそうにありません。

しかし、重要なのはそこではないのです。

「機雷がどれほど恐ろしい兵器か誰よりも知っている」というのが、四海を海に囲まれ、多数の海峡を持ち、先進国でもある日本の自衛隊に蓄えられた最大のノウハウであると言えます。

機雷を使われた際の日本の海運被害は他国に比べて極めて甚大で、その機雷を除去する労力は計り知れませんでした。そのために、日本の海自は世界最大規模の掃海部隊を有するに至つたのです。

「日本が高い掃海能力を持っている」というのは、船の質と数という客観的な点からも明らかです。

平成２９年度機雷戦訓練（陸奥湾）

＜国別掃海艦艇の種類と総数（2014年時点）＞

・自衛隊－７種２６隻
・米海軍－１種１１隻
・仏海軍－３種１８隻
・英海軍－２種１５隻
・独海軍－３種１６隻

驚くべきことに、艦艇の数と種類だけ見ても主要国最大規模を誇っています。世界最大の米海軍が１１隻しかいないというのが不思議でなりませんが、実は米海軍はオバマ政権による軍事費縮小のあおりで駆逐艦や哨戒艇、艦載ヘリで機雷探索を行う方針に移っており、「機雷戦艦艇」の数はどんどん減っていく傾向にあります。

確かに、技術の進歩で従来は探知できなかった機雷を遠くから探知出来るようになり、機雷に探知されにくい専用の艦艇を作らなくても機雷を除去出来るようにはなってきています。しかし、機雷対策を施していない通常艦はステルス型の機雷掃討などには不向きで、米海軍は湾岸戦争の際に少なからず被害を被っています。

さらに言えば、米国は機雷が仕掛けられたら致命傷となるような海域が少なく、機雷対策が軽視されていると言うのも機雷戦艦艇が少ない理由の一つでしょう。

一方、フランス・ドイツ・イギリスは、ドーバー海峡の制海権を巡って世界大戦時に苛烈な機雷戦を繰り広げているため、機雷の恐ろしさは身に沁みていることでしょう。現代でも、敵対国家によってドーバー海峡に機雷が仕掛けられればとんでもない事態に追い込まれるため、機雷掃海艇の整備は非常に重要な意味を持っています。

そんな他国と比べて見ても、日本の７種類２６艦艇と言うのは多すぎるようにも思われます。

しかし、日本は同じ島国であるイギリスより海岸線が広く、そして海峡の数も数倍以上あります。さらに、上述した飢餓作戦時に大きな被害が出た内海への機雷敷設は日本の海を航行する船舶にとって大きな脅威となるため、機雷戦艦艇が他国より多く必要なのです。それに、日本が経済大国であるということが、それを可能にしています。

さらに、離島も多い日本の領海をカバーするために、より大型の艦艇が必要となり、先進国では唯一掃海専用の掃海母艦を保有しています。この掃海母艦は掃海用の艦載ヘリのための母艦であり、米国などの場合は強襲揚陸艦などで代用されます。

うらが型掃海母艦1番艦の「うらが」（手前）

日本もおおすみ型揚陸艦を保有していますが、掃海母艦として運用するにはそもそも大きすぎる上、米海軍が揚陸艦を掃海母艦とするのは、「掃海作業が揚陸作業に必要」だからであり、掃海が主任務ではないからです。

現在日本は、掃海母艦（大型）２隻、掃海艦（中型）３隻、掃海艇（小型）１９隻、掃海管制艇（ダイバー支援）２隻を保有しています。これほどの陣容を整えているのは、まず日本だけです。

以上で述べたように、日本が世界最大規模の機雷掃海部隊を持っています。しかし、それは日本と言う国が機雷に弱い国（海岸線が長く、海峡が多い上、離島が多い）だからというだけで、世界の海を守るためではありません。

しかし、原子力空母に原子力潜水艦、大量の航空機を保有するような、米国の海軍が最低限の掃海部隊しか保有していない以上、万が一、タンカーの航路に機雷が敷設されたら米国以外の掃海部隊も対応しなければなりません。

結局、上陸作戦に支障をきたすほど大量の機雷が設置された湾岸戦争後、ペルシャ湾掃海などに日本が駆り出されることになりました。

実をいうと、ペルシャ湾に派遣された当初は日本の掃海部隊は、まだ現在ほどの陣容は整っていませんでした。そのため、「練度なら負けない」と意気込んでいた海自は、ペルシャ湾で遭遇したステルス機雷などの新型機雷を見て、装備がまだ不十分だと感じ、掃海母艦や新型掃海艇などが作られることになったのです。

イラク戦争時に米軍に回収されたイラク軍の
MANTA機雷（音響型）ソナーで探知しにくい

そして、日本の海自は本当の意味で世界最高クラスの掃海部隊を有するようになりました。

仮に中東の海峡に機雷が仕掛けられタンカーの航行に危険が生じた場合、実のところ米海軍や現地の海軍に任せるより、日本の自衛隊がやるほうが「確実」なのです。日本と同クラスの掃海艦艇を備えるのは英海軍（それでも海自より旧式）くらいで、今まではこう言った活動は英国が中心にやってきました。

英国に任せても良いでしょう。絶対に日本がやらなければいけない仕事ではありません。しかし、タンカーの乗員や石油の輸送路を確保する上で、日本の力が確実に役に立つのです。危険な作業ではありますが、最新の機器に艦艇を備える海自であれば、他国の海軍がやるよりは安全に作業出来るでしょう。

もちろん、掃海部隊の海外派遣は、「安全な石油の輸送には危険に見合うだけの利益が日本にある」と考えられますし、日本人の乗った船舶が機雷の危険にさらされる可能性もあります。

また、日本の海外貢献アピールや集団的自衛権の実践などの政治的問題も絡んでくるでしょう。しかし、それでも、ペルシャ湾の「機雷掃海」が行われた理由は、「機雷掃海によって敵を殺すことはない」ことと「日本の掃海部隊の能力が高いから」というところにあるのです。

そうして、北に対する日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策を支持する同盟国の日本の掃海能力が高いことが、北制裁を徹底強化したい米軍の機雷敷設を後押しすることになるかもしれません。

機雷封鎖による北への圧力は相当なものになるはずです。物資の遮断はもとより、心理的圧迫も極度に高まります。漁船も遠洋には出ることができなくなります。当然大和堆での、漁業もできなくなり、日本に漂着する漁船もなくなります。

これは、一つの事例に過ぎず、北による日米の圧力はときが経てば経つほど大きくなっていきます。北朝鮮は覚悟を決めなければなりません。日米は、北を核保有国として認めることはしません。

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2016年3月16日水曜日

【動画付き】アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈　違法操業で「警告無視」―【私の論評】トランプ米大統領が誕生すれば、日本は安保でアルゼンチンなみの国になれる(ﾟдﾟ)！

【動画付き】アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈　違法操業で「警告無視」

１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。

拘束されているのは船長を含め４、５人という。船員らは今後アルゼンチン当局から取り調べを受ける。アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶり。現場は同国中部のプエルト・マドリン沖という。

沈没した漁船には、「魯煙遠漁１０」の船名が表示されていた。この船名は、中国・山東省の煙台にある漁業会社に所属するものと同一。同社のホームページでは、所属漁船がアルゼンチン沖ではイカ漁などを行っているとしている。

アルゼンチン沖ではこれまでにも外国漁船の違法操業が問題となっていた。

【私の論評】トランプ米大統領が誕生すれば、日本は安保でアルゼンチンなみの国になれる(ﾟдﾟ)！

下にさらに、別の動画を掲載しておきます。アルゼンチン側としては、ここで見逃せば、また同じことの繰り返しになると判断し、撃沈に踏み切ったものと思います。

撃沈した場所は、以下の地図の赤丸印の地点です。

上の地図の赤丸付近を拡大したのが、以下の地図です。

アルゼンチン側は、200海里領海内で、中国漁船を撃沈しています。今頃、船員らはアルゼンチン当局から取り調べを受けていることでしょう。そうして、アルゼンチンの法律に基づき裁判が行われ、それ相当の刑罰に処せられることでしょう。

今回は、アルゼンチン側は、中国漁船を撃沈はしたものの、乗組員は全員生存の模様です。これは、当然のことながら、ある程度手加減したのでしょう。

それに当然のことですが、ブログ冒頭の動画では、アルゼンチンの沿岸警備隊が警告射撃をしているのが、映されています。最初は警告し、次に警告射撃をして、それでも言うことを聞くどころか、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図ったので撃沈に踏み切ったということです。

アルゼンチンがこのような行動をとるのは、国際常識です。日本でもこれに近いことはありました。以下の動画を御覧ください。

日本海上保安庁広報用の国籍不明（北朝鮮）の工作船の追跡ビデオです。平成13年(2001年)映像です。海上保安庁の巡視船は、不審船に向けて威嚇射撃を行いましたが、最終的に国籍不明船は、自爆して沈没しました。もし自爆していなければ、撃沈もありえたものと思います。

このようなことは、国際的にはよくあることです。2009年2月には中国の貨物船がロシアの軍艦の銃撃を受け、ウラジオストック付近で沈没し、8人の乗員が行方不明となり、船長はロシア国内で起訴されました。しかし、この事件に関して北京は、ただ低級レベルでの『交渉』を行っただけでした。その動画を以下に掲載します。

ロシア極東海域で2009年2月、中国の貨物船「New Star」がロシア軍沿岸警備隊の銃撃を受け複数の船員が死亡する事件が起き、ロシア政府は同年2月19日、責任は貨物船の船長にあると非難しました。

これに先立って中国政府は同日、ロシア側に対し、事件の徹底調査と行方不明者の捜索を求めていました。

露インタファクス通信（Interfax）によると、「New Star」は中国船籍で、中国人10人、インドネシア人6人が乗り組み、シエラレオネ国旗を掲げていました。ロシアの報道によれば、「New Star」はナホトカ（Nakhodka）に寄港した際に密輸の容疑で出航を認められず、強引に出航したといいます。事件で乗組員8人が死亡したとされますが、中露両当局は確認してませんでした。

ロシア外務省はロシア通信（RIA Novosti）に対し、威嚇射撃などあらゆる手段を取ったにもかかわらず、貨物船が指示に従わず航行を続けたと説明。「悲惨な結末を遺憾に思う。しかし、責任は、全く無責任な行動を取った貨物船の船長にある」と述べました。

インターネット上で公開された事件の様子を映したとされる映像には、ロシア沿岸警備隊の隊員とみられる男の声が繰り返し「New Star」に停止を呼びかける声が録音されています。また、中国国営紙「環球時報（Global Times）」は、沿岸警備隊は貨物船に対し、500回以上も発砲したと報じています。

この２つの銃撃は、無論何の問題にもなりませんでした。日本の海上保安庁が銃撃した、北朝鮮籍とみられる不審船に関しては、日本側が、北朝鮮のものと見られるなどと公表しても、北朝鮮側は、何の反応も示しませんでした。国際的に何も問題になりませんでした。

ロシア軍に撃沈された中国船に関しても、中国側がロシア側に抗議をするということもなく、無論国際問題になることも、戦争になることもなく、今日に至っています。

このような例は、探せばまだまだあります。ある国が、領海内で不審船や、不審な行動をする外国艦船を見つけた場合、前もって、呼びかけたり、臨検しようとしてもさせないで逃亡したり、それどころか中国線のように体当たりしようとしたりした場合、警告射撃などしても、逃亡したりする場合、警告射撃した後に、射撃などで撃沈されても、外国船の乗組員はもとより、その船の所属する国からも何ら非難される筋合いはありません。

尖閣付近で日本の海上保安庁の船が中国船に体当たりされたときにも、アルゼンチンの沿岸警備艇のように、日本の巡視船も、銃撃すれば良かったのです。それで、死者が出ても、それは中国船の船長の責任です。

そうして、これは、軍事的にも同じことです。日本の領海に中国の軍艦などが、侵犯をした場合など、警告するなどのきちんと国際的に認めらた手続きにしたがって、しかる後に撃沈すれば、国際的に非難されることも、中国と戦争になるなどということもありません。

なぜなら、それが国際常識だからです。中国がそれに従わないというのなら、何隻でも沈めれば良いだけです。

アメリカも、南シナ海で、そのような行動をとれば良いのです。周辺諸国の、特に領海を主張する国の了解をとって、実際に撃沈したり、爆撃したりすれば良いのです。そうされたら、中国にはなすすべはありません。

トランプ氏が大統領になれば、このような主張をして、実際に行動を起こすかもしれません。

昨日は、トランプ氏が大統領になった場合、最も大きな影響を受けるのは、米国でも、中国でなく、日本であるということをこのブログに掲載しました。

トランプ氏

そうして、日本が最も大きな影響を受けるのは、日米安保条約であることも述べました。詳細は、昨日の記事をご覧いただくものとして、ここでは、詳細は説明しませんが、これは日本が普通の国なること、少なくとも、ドイツなみの国になるためのチャンスかもしれません。

実際、これは本当なのかどうか、確かめられないのですが、日本国内のサイトを見ていると、トランプ氏が、討論会で、「中国が日本の船を撃沈させても関与しない」と語ったそうです。これが事実かどうか別にして、トランプ氏ならいかにも言いそうな台詞です。

保守論壇の方々からは、そのような論評は全くみられませんが、それはトランプ氏がまともではないとの風評によるものでしょうか。

私自身は、トランプ氏は、いたってまともだと思います。ただし、彼は当然のことながら、普通の政治家とは異なります。彼は、実業家として、1兆円もの資産を築いた人間です。

彼は、巧みに、ごくほんの一部のエスタブリッシュメントの都合の良いように、作られたアメリカに怒る、エスタブリッシュメント以外の人々のこの不満を利用して、したたかに、大統領選を有利に戦っています。実業家として、鍛えぬかれた、抜群の交渉力により、他の候補を翻弄しています。

支持者に向かって演説するドナルド・トランプ氏。会場では「サイレント・マジョリティーは、
トランプとともに立つ」というプラカードが目立つ昨年10月31日、米バージニア州ノーフォーク

アメリカのエスタブリッシュメントには、中国がいずれ民主化するとみなし、中国をアメリカの重要な将来のパートナーであるとみなす人が多いです。また、アメリカでは、大統領ですら、エスタブリッシュの操り人形に過ぎないとする人も多いです。このようなことと、オバマの外交オンチの及び腰が積み重なり、最近では、中国、北朝鮮、ロシアなどを増長させてしまいました。これも、エスタブリッシュメント以外の人々に不興を買っています。

トランプ氏は、エスタブリッシュメントはアメリカでもごく少数であるという事実を逆手にとり、エスタブリッシュメント以外の人々の支持を獲得するための巧みな戦略を実行しています。実際、エスタブリッシュメントだけの支持を得るより、経済的中間層の人々を含むエスタブリッシュ以外の人々の大きな支持を得られたら、かなりの力になります。

日本では、保守派の方々はもとより、それ以外の方々も、何やら、トランプ氏のことを色眼鏡で見ているような気がします。

しかし、トランプ氏が大統領になった場合、昨日このブログで述べたように、日本に対して、日米安全保障条約の改定を迫る可能性は非常に高く、もしそうなった場合、これは、ひよっとして、日本がまともな国になる千載一遇のチャンスかもしれないと、みなすべきと思います。

特に、保守派の人々はそうみなすべきです。トランプ氏が大統領になれば、まずは憲法解釈を変えて、日本がドイツなみの普通の国になれる可能性が高まります。そうして、それを橋頭堡として、改憲も視野に入れることができるようになると思います。

トランプ米大統領が誕生すれば、日本が安保でアルゼンチンなみの国になれるかもしれません。アルゼンチンといえが、かつてフォークランド紛争であの大英帝国と、戦った国です。このブロクにも述べたように、世界には、先進国と日本とアルゼンチンと、発展途上国しかありません。