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2018年7月14日土曜日

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」　背後に外国勢力の意向か…―【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(ﾟдﾟ)！

ユーチューブの異変と現代版の「検閲」　背後に外国勢力の意向か…

ケント・ギルバート　ニッポンの新常識

竹田恒泰氏

　ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。

　結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。

　英国のＥＵ（欧州連合）離脱の国民投票でも、ＳＮＳ発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、ＳＮＳ発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。

　ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯（ひきょう）でしつこい。

　最近、ユーチューブに異変が起きていることを、ご存じの人も多いだろう。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏の公式アカウントなど、「保守系チャンネル」が相次いで利用できなくなった。約２００件のアカウントが凍結され、動画は閲覧不能になっているとの情報もある。

　凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国（ＰＲＣ）や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信していたことだ。

　私もいくつかのチャンネルは見たことがあるが、過激な差別表現を含む動画より、「日本軍の慰安婦強制連行はなかった」などの歴史的事実を伝える、普通の動画の方が多かったように思う。

　検閲とは本来、「公権力」が情報統制のために、出版物や放送、映画、郵便物などの内容を強制的に調べるものだ。

　しかし、現代版の検閲は違う。一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とＳＮＳサービスに大量のメールを送るなど、執拗（しつよう）な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方法で２０世紀にクレーマーに屈服し、今はＳＮＳが標的になった。

　その背後に、外国勢力の意向がある可能性は高い。私はツイッターで、日本語が微妙に怪しい外国工作員らしき人間にいつも絡まれている。

　メディアが報じないＰＲＣの内情を教えてくれる評論家、宮崎正弘氏のメルマガは、某ウイルスソフトが必ず「迷惑メール」に分類する。

　日本には憲法９条改正とともに、スパイ防止法が必要だと、経験から心底思う。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

【私の論評】我が国はスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしている(ﾟдﾟ)！

私自身は、動画を見るより、文字を読んだほうが圧倒的にはやく情報を入手できるので、「保守系チャンネル」は以前はかなり見たこともあるのですが、最近はほとんど見ていません。しかし、文字を読むことが苦手とか、保守系の文章はあまり読んだことのない人には、かなり有益なツールだと思います。

竹田恒泰氏のYouTubeチャンネルの凍結されたのは、今年の5月のことでした。竹田氏は、チャンネルを通報して潰した人達に宣戦布告しました。

竹田氏は公式ツイッターで「左翼活動家たちに狙い撃ちされ、竹田恒泰チャンネルのYouTube版が閉鎖に追い込まれました」と述べ、今回の攻撃は左翼活動家だと断定しました。

その上で、今夜20時から反撃を開始すると言及し、「これは戦争です。一日も早く回復し不当な攻撃が無意味であることを示しましょう」と呼び掛けていました。以下にそのツイートを掲載します。
これを受けて竹田氏のチャンネルを通報した５ちゃんねるユーザーからは、「やんのか？」「判断したのはYouTubeなんですけど」「サブチャンネルも潰せ」「玉音放送はよ」などとコメントが相次いでいました。

竹田氏と５ちゃんねる（なんJ民＆嫌儲民ら）の全面戦争になってきたと言え、ツイッター掲示板の方も大盛り上がりになっていました。

結局、竹田氏のYouTubeチャンネルは再開されました。


ご覧になりたい方は、以下のリンクから入ることができます。
https://www.youtube.com/channel/UCTxDz8sXbnpYAfulQMRFNEQ
これは、当然の措置でしょう。竹田氏のYouTubeの動画上の発言は、以前何度か視聴したことがありますが、その内容のほとんどは過激なものでもなんでもなく、事実に基づいたことを淡々と話しているという内容のものです。

ただし、その内容は普段テレビや新聞などでは報道されていないことなどが多いので、テレビなどが主な情報源の人がみると、最初は、結構ショックを覚えるかもしれません。ただし、私のように保守系の文章などを読み慣れている人間にとっては、そのようなことはなく、ごく当然のことを語っているとしか思えません。

一度チャンネルが凍結されると、再開したとしても、登録者数は凍結前のカウントではなく、ゼロからはじまるようになっているようです。現状の登録数を確認してみると、4.6万人でした。これは、凍結以前を回復したか、それ以上になっていると思います。

なぜこのようなことが起こったかといえば、ブログ冒頭のケント・ギルバート氏の記事にもあるように、一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とＳＮＳサービスに大量のメールを送るなど、執拗（しつよう）な攻撃を仕掛けて屈服させているのでしょう。

今回、竹田恒泰氏のアカウントはすぐに再開されたので、あまり大きな被害はなかったとは思います。そうして、なぜすぐに再開されたかといえば、竹田氏が著名人だからだと思います。

竹田氏の普段の発言など、さほど過激ではないし、多くの発言が文献を丁寧に読んだ事による情報に裏打ちされていることなど、はっきりしているので、はやく回復されたのだと思います。

著名人ではない人のアカウントの場合はすぐには回復されないことも多いようです。私自身は、自分の意見が異なる人が動画を発信していたとしても、ときには参考のために見ることもありますし、普段はあまりみないです。

朝日新聞なども、わざわざ購入してまでは読みませんが、時々朝日新聞がどのような主張をしているのかを見るため、デジタル版を時々見ることがあります。

やはり、普通の人ならその程度であり、たまたま見ていたら過激な内容であれば、YouTubeに報告することもあるかもしれません。

ちなみに、すべてのYouTubeの動画には、動画の内容をYouTubeに報告することができるようになっていて、「報告」というリンクがついています。これをクリックすると以下のような画面がポップアップして、さらに詳細を報告できるようになっています。


竹田氏のアカウントはおそらくこの報告システムを悪用して行われたのでしょう。人によって同じ動画を見ても、反応は違います。大勢の人が不快とは思わないような内容でも、不快と感じて報告する人がいるかもしれません。しかし、一般の人が個人で報告する程度では、竹田氏のアカウントを凍結に追い込むようなことはできなかったでしょう。

やはり、クレーマーの背後に、外国勢力の意向がある可能性は高いと考えられます。そうして、これから外国勢力が日本国内で好き勝手ができないように、スパイ防止法が本当は必要なのです。

国家の安全保障を脅かすスパイにほ日本に限らず、どこにでも潜んでいます。そうして日本以外の国々では、どの国も厳罰で臨んでいます。

にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。

自衛権は国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為です。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備（スパイ防止法や国家機密法、あるいは刑法など形態は様々）を行っています。それが諜報対策の基本です。

ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律そのものがありません。それで他国ではスパイ事件であっても日本ではそうならないのです。

初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、警視庁公安部や大阪府警警備部などで北朝鮮やソ連、中国の対日スパイ工作の防止に当たってきましたが、次のように述べています。
我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。でも、いくら北朝鮮を始めとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実体でした。なぜ、刑罰がそんなに軽いのか――。 
どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。…もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからです。（『諸君』2002年12月号）
佐々氏は「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物（住居）進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。

佐々淳行氏

世界各国では、CIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）、SIS（英情報局秘密情報部）などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。

オバマ前米国大統領は、「戦略的忍耐」で中国を増長させてしまいましたが、トランプ政権に変わってから、果敢に中国に対して貿易戦争を挑み、中国に対して民主化、政治と経済の分離、法治国家化を迫っています。

一方我が国は現在に至るもスパイ防止法もない有様で、中国や北朝鮮を増長させ放題にしているといっても過言ではありません。

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2016年11月16日水曜日

【中国という猛毒】中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か―【私の論評】トランプ大統領により日米で現代版レッド・パージがはじまる(ﾟдﾟ)！

【中国という猛毒】中国から狙われたクリントン夫妻　人民解放軍系企業から違法献金か

疑惑だらけのクリントン夫妻　写真はブログ管理人挿入以下同じ
　中国はトウ小平時代に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。米国にも、人民解放軍系のペーパーカンパニーが続々と増えていった。

並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力のある華人らと連携しながら管理運営をしていった。

こういった中国共産党の対外工作において、米政治家の中で早々にターゲットとなった１組が、民主党のクリントン夫妻だった。

その“物語”は１９８０年代初頭－アーカンソー州知事のビル・クリントン氏が脚光を浴び始めた時代にまで遡（さかのぼ）る。

ビル・クリントン氏がアーカンソー州知事だった時代にホワイトハウスの晩餐会に参加した夫妻
　インドネシアの華人財閥、リッポー・グループ（力宝集団）は、ヒラリー氏が当時、上級パートナーを務めていたアーカンソーの法律事務所を顧問とし、高額の報酬を支払う。

銀行の買収など、リッポーは米国で勢力を拡大させつつ、人民解放軍系企業からクリントン夫妻への資金提供や、民主党への政治献金などでのパイプ役を務めていったとされる。

米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が、外国人や市民権を持たない人間から選挙資金の提供を受けることを禁じている。

だが、中国マネーとクリントン夫妻をめぐる疑惑は事実、つまり当事者が認めた事件を含め、度々報じられてきた。

今年６月にも、クリントン財団の元幹部で選対幹部も務めた「クリントン夫妻の側近中の側近」、バージニア州のテリー・マコーリフ知事が、ＦＢＩ（連邦捜査局）と米司法省によって調べられていることが、米紙などに報じられた。

バージニア州のテリー・マコーリフ知事
　遼寧省丹東市にある「遼寧日林実業集団」と「丹東港集団」の王文良会長から、マコーリフ知事を介して、「クリントン財団」が２００万ドル（約２億１２６０万円）の違法な選挙資金の提供を受けたとの疑惑だ。

遼寧日林実業集団は、ワシントンにある中国大使館の建設工事など国内外の重要な案件を請け負ってきた企業集団だ。そして、丹東港集団は、北朝鮮との国境に位置する丹東港の管轄権を持つ。つまり人民解放軍系で江沢民派（上海閥）に近い企業だと推測できる。
ヒラリー氏は国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から２０億ドル（約２１２７億８０００万円）以上集めた。ところが、そのうち約１８億ドル（約１９１５億円）が事務所経費などの名目で消失しているという。

しかも既定に反して、「私用のメールアドレス」を使い続けていた。その数約６万３０００通で、約３万３０００通は消却し、証拠隠滅を図っていたというのだ。

大統領選挙の終盤に、この問題が再燃した。米国の有権者は、トランプ候補の暴言や迷言とは別次元の“紅くて黒い”候補者に未来を託せなかったのだろう。

■河添恵子（かわそえ・けいこ）

【私の論評】トランプ大統領により日米で現代版レッド・パージがはじまる(ﾟдﾟ)！　

人民解放軍の戦闘機

上の記事、まずは人民解放軍系企業という言葉の意味を解説しないと、なかなか理解できないかもしれません。無論、このブログの読者であれば、何度か掲載したことがあるのでご存知でしょうが、そうではない方のために以下に若干説明します。

まずは、人民解放軍は普通の国の軍隊のように、国や国の財産、中国人民や、中国人民の生命や財産を守るものではありません。人民解放軍は中国共産党の私兵です。中国共産党や幹部を守った理、人民を弾圧するのが主な任務です。

さらに、理解しておかなければならないことがあります。人民解放軍は、日本でいえば、商社のように自らの意思で様々な事業を営むことができます。その存在は、日本でいえばまるで商社のようなものです。

人民解放軍は、まずは共産党の私兵でありながら、自ら様々な事業を展開し、なおかつ核武装までしている不可思議な組織です。日本の商社が、核兵器や、空母、戦車などを含む軍隊を持っているようなもので、一言でいえば、武装商社です。そもそも、他の先進国の人々の常識の範疇に収まるような組織ではありません。

この人民解放軍系のペーパーカンパニーが中国に続々と増えたというのですから、当然のことながら、現在も存在していて、それが非合法活動をしているのは当然のことです。そうして、それが、クリントン夫妻がチャイナマネーに塗れるような不正の温床となっていったのは明らかです。

クリントン夫妻のことに関しては、ブログ冒頭の記事でもコンパクトに詳細にまとめていますし、このブログでも何度か掲載してきたことです。そうして、そのことについては、無論トランプ氏も選挙戦の最中に指摘していました。

大統領選の期間中に、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏はライバルであるヒラリー・クリントン氏が刑務所に行くべきだと述べていました。

これは、 ペンシルベニア州マンハイムで土曜支持者に演説した際の発言でした。ニュースユニヴァースにその全文が掲載されました。

「彼女は膨大な数のスキャンダルに関与し、詐欺で何度も有罪判決を受けた。しかし米国市民として私の目撃した最悪の件は先週、FBI長官が彼女がどのように嫌疑を逃れたかの方法を説明したときにおこった。彼女は刑務所にいるべきなのだ」と国務長官時代に民間電子メールで通信を行っていたスキャンダルについてトランプ氏が述べていました。

演説の中でトランプ氏は、ニューヨークで開かれた２００１年９月１１日のテロ事件の犠牲者たちの追悼式で、クリントン氏の気分が悪くなったときのことを振り返り、「この女性は様々なものに立ち向かわなければならないと考えられているが、彼女は自分の車に１５フィートさえも近づくことができない」と述べ、マイクから数歩離れて、気分が悪くなったような仕草をみせました。


 一連の大手メディアはクリントン氏のスキャンダルを隠蔽しており、たとえばニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNテレビなどがクリントン氏に「仕え」ている、とトランプ氏は語りました。

さて、以上では、クリントン氏についてのみ掲載してきましたが、クリントン夫妻とそれに関わる人々の悪行は、ある程度明るみに出ていますが、問題はこのようなことが、現在明るみに出ていることだけかということです。

私は、このようなことはまだ他にもあるだろうし、当然のことながら政界だけではなく、教育会、マスコミ、テレビや映画などの業界などにも多く見られることではないかと思います。

そもそも、アメリカ中のメディアなどが、徹底的にトランプ氏を色物、際物に仕立てて、絶対に大統領にさせないようにしてきたのには、理由があると思います。

そうです。おそらく、クリントン夫妻以外にも、様々な分野で、中国という猛毒からカネなどを受け取っていた人物は大勢いるのだと思います。

これは、なんというか、既視感があります。このブログには以前ベノナ文書のことを述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ!　これこそ陰謀中の陰謀だ!　世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。
第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。 
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。 
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ（中西輝政監修『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所）。
アメリカ人なら多くの人が知っている今年なくなった女性保守活動家故フィリス・シェラーフリー氏は「いま、アメリカ政府は中国や北朝鮮の核に振り回されてる。その根源を辿れば東アジアをソ連の勢力圏と認めたヤルタ会談に行き着く。だから我々にとってヤルタ協定の見直しは、今の外交政策の見直しに繋がっている」と述べています。

第二次世界大戦でルーズベルトが共産主義の防波堤となって戦っていた日本と戦争したのは間違いであったとも語っていますそうしてヴェノナ文書は現在分析が継続中ですが、これを実証しつつあります。

これに関しては、以下の動画をご覧いただくとよくお分かりになると思います。



そうして、ソ連が崩壊した現在、過去のソ連の地位を引き継ごうとしているのが、中国です。そうして当然のことながら、現在の中国は軍事的には脆弱であり、過去のソ連のやり方を踏襲していることでしょう。

中国もありとあらゆる方法を駆使して、現在の米国の様々な中枢部に浸透しつつあるでしょう。そのいったんを表してるいるのが、クリントン夫妻の疑惑です。

トランプ大統領は、このあたりのことをないがしろにすることはないでしょう。トランプ大統領が就任した場合、当然のことながら、ヴェノナ文書の解析をさらに強力に推し進め、さらにね過去のソ連のアメリカ浸透と同じように浸透しつつある中国の行動を分析することでしょう。

そうして、当然のことながら、様々な分野に入り込んでいる、中国の影響下にある分子を一掃することでしょう。はやいはなしが、現代版レッドパージがはじまることでしょう。

アメリカのマスコミなどが恐れていたのは、これです。そのため、とにかくトランプだけは大統領にさせないように最大限の努力を傾注してきたのですが、トランプ氏が大統領になることが決まった現在では、戦々恐々としていることでしょう。

これについては、日本も無関係ではありません。おそらく、日本でも様々な分野に入り込んでいる中国の影響下にある分子も、トランプ氏によって炙りだされる可能性が大きいです。米国内で大物を特定し、それを調べれば、当然のことながら、中国の全体のスパイ活動などが明らかになります。その中には、日本のこともふく

私は、日本でも、そのことを恐れた人間が、やはり米国内でもこの手の人間がトランプをあの手この手で、トランプ氏を貶めたように、トランプ氏を徹底的に貶めていたのではないかと疑っています。

いずれにせよ、トランプ氏が大統領に就任すれば、この動きは一挙に加速され、アメリカ国内でも、アッと驚くような暴露がされることでしょう。日本でも、俄には信じがたいような暴露劇が起こる可能性があります。

しかし、中国に魂を売って、日本や米国を裏切ったような連中には、厳然たる処断をくださなければなりません。そうでなければ、本当はやるべきではなかった日米開戦などと似たようなことが起こる可能性があります。もう、日米とも、二度と同じ間違いを犯すべきではありません。

お隣の韓国では、朴槿恵大統領の疑惑が頂点に達しています。しかし、日米ともに朴槿恵大統領の事件を対岸の火事と笑ってなどいられない人々が大勢いると思います。

トランプ大統領の就任の日が待ち遠しいです。

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