秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

お役所めぐりズコー!


「0億円、2時間で作った」(【情報源:itメデア・ニュース】読んだ方、内容を知っている方は、読み飛ばしてください)
秋葉原通り魔事件に関連して、「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」という報道を受け、開発者の矢野さとるさん（26）は、犯行予告収集サイトを1人で2時間で構築・公開しました。

予告.in　ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いです。行予告情報を投稿する掲示板や、警視庁匿名通報フォームなど通報先をまとめたリンク集、犯行予告に関する情報をまとめるWikiも設置しました。犯行予告のブックマークを共有でき「通報ブックマークレット」も実装する予定です。「ブックマークの多いURLのランキングを作れば悪質なものが上に上がってくるのでは」とみています。

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ネットの良心活用　ゼロ円で犯罪防止を矢野さんは11日夜、「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」という内容の報道を見て、「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる」と考え、実際に1人で2時間で作ったといいます。

報道にあったような、犯行予告を自動で検知するソフトの場合、関係ない情報を大量に収集してしまったり、検知をすり抜ける隠語が利用される――といった可能性があり、精度を高めるのが難しい。

矢野さんは「2chで犯行予告を探し、通報しているボランティアは多い。そういった“ネット上の良心”をリソースに、人手で探す人海戦術のほうが、より精度が高いだろう」と考え、CGM（Consumer Generated Media）型防犯システムを発案したという。

矢野さんは、「最近は、ネットの悪い部分ばかり取り沙汰され、いい部分があまり出てこなくて悲しい。2chの住人の地道な活動などが、こういうツールやサービスを通じていい方向に使われれば」と語っているそうです。

お役所が考えると?増田寛也総務相は、「来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」と語ったそうですが、この中身はどのようなものか検証してみなければわかりませんが、きっとかなり大掛かりなことを考えたのだと思います。

きっと、まずは、各界から横断的に集めた優秀な５人～10人の調査グループなどを設置して、基礎調査に半年、おそらくは、巨大データベースなど構築し、そのデータベースの、サーバーを格納する堅牢なウェアハウスなども構築するのだと思います。地震が起こっても何があっても大丈夫なようにとか・・・・。

そのほか、そうしたデーターベース運用し、警察に知らせるための要員も含んだような、「財団法人　ネット犯罪情報収集・蓄積・通報総合開発機構」のような名前の組織を作るのだと思います。きっと、その組織図中には「ネット犯罪防止情報システム委員会」という大仰な名前の委員会もあって、NTT、富士通、NEC、ソフトバンクなどのネット関連企業の中の技術者であるとか、大学教授、医師、心理学者、精神病理学者その他関連の社団法人などの人々の名前がずらりと並ぶと思います。

常勤職員は十数名、開発機構理事長や主だった理事は、総務庁などから天下りです。そうして、技術的な問題を扱う大きなデータウェアハウスを受け持つ別団体も構築されることでしょう。そうして、機構自体は、霞ヶ関あたりの素晴らしい、最新型オフィスに収まることになると思います。華麗なコンベンションセンターで、年に少なくとも一度、「委員会」の会合が開かれると思います。この委員会会合のために必要な印刷物は、これまた、お役所に関連の深い出版関係の団体が受け持ち、素晴らしい内容のフラカラー・オフセット印刷の資料が作られることでしょう。印刷代の他に、編集・編纂指導料などとして、少なくとも普通の出版社の数倍の代金が支払われることになるでしょう。

さて、機構が軌道にのってくると、さすがに一見真面目に働くこともあり、残業が続くことがあります。そうなると、勿論今流行の居酒屋タクシーということになると思います。さらに、残業が続くと機構の職員のストレスがたまり、やはり社会正義という素晴らしい使命を遂行するために、ストレスを和らげるために、お茶室をつくります。皆さん少なくとも1週間に一度ほど、お茶でくつろぎ、ストレスを癒します。さらに、機構の華々しい活躍と、委員会の結束を高めるために、毎年回りもちで、20人単位で海外視察旅行に出かけます。行き先は無論、風光明媚な、防犯情報・収集・蓄積・発信先進地です。監視カメラによりプライバシーがないとまで言われるロンドンなどは最有力候補です。

犯罪未然防止という崇高な使命のためには、いくらお金をかけても惜しくはありません。この組織、成果をあげるとますます巨大に、貪欲になっていきます。ある時点からは、技術的にほとんど人や設備がいらなくったとしても、組織を存続させるということが目的となり、日々いろいろな方面に侵食を続けていきます。多大な功績をあげた、理事長の退職金は、５，０００万円はくだらないでしょう。そうして、10年後、20年後には、関連のいろいろなお役所の有力天下り先となっていることでしょう。そうして、潰そうと思っても簡単には潰れない、一大組織となることになると思います。秋葉原通り魔事件は減ったものの(この組織がなくても本当はへっているのかも・・・)、毎年数百億円を吸い取る一大リッチ・セレブ・エンターテインメント・パラダイス組織(意味不明か?ただし、お役人にとってはピッタリくるか???)になるかもしれません。

S'wonderful - American in Paris（スワンダフル:パリのアメリカ人より)

新たなパラダイスを見出したお役人、パリのアメリカ人の中の一場面のように軽やかに「スワンダフール、パラダース」と歌い、踊り出すかもしれません。それだけ、この話はお役人のイマジネーションを膨らます、寝耳に水の素晴らしいお話なのです。

やはりNOPなどに任せるべきか
さて、半分冗談交じりに書きましたが、お役所がこのようなことを実施すると、ここまではひどくなくても、似たり寄ったりのことになってしまうと思います。だからこそ、増田寛也総務相の口から「数億」という言葉が即座にでてきたのであり、この情報の発信元は無論お役人だと思います。お役人の頭の中には、もう一つ予定外のパラダイスがあったと思います。

では、こうしたことを防ぐことはできないのでしょうか。結論から言いますと、勿論できます。それが、NPOです。私は前から主張していますが、政府が関与すべきは、もっと大きな基盤をつくることです。もし、その基盤の上で政府が物事を実施したとしたら、本当にニーズに応えるどころか上で書いた冗談のようなことになってしまいます。政府は、あくまで管理することに徹して、この仕事に関しても、NPOを公募して実施させる。そうして、お金は出してもやり方自体には口は出さない。ただし、成果に関して厳しく問うという形で進めるべきだと思います。ここで、NPOということに唐突感を感じた方は、このブログに以前コメントした｢再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?」をご覧になってください。あわせて読んでいただければ、なぜNPOなのかということが良くわかっていただけると思います。

もし、NPOにやらせるということになれば、広告inを作った「矢野さとる」さんなど、最右翼候補になりそうです。無論、広告inだけではあまり成果をあげられないでしょうが、矢野さんがNPOを作ったとして、矢野さん以外の社会運動家なども入ってそのNPOで役所がやる仕事を引き受けたら、おそらく1/2～1/5くらいの経費でできるのではないでしょうか。他にもたくさん候補はありそうです。この複数から選んで、最も優秀そうなNPOに補助金など出して実施してもらい、もし、成果を出せなければ、補助金など打ち切りにして、すぐに他のNPOに業務を依頼できます。補助金などいつ打ち切られるかもと思いながら実施するNPOの業務は、お役人のそれと比べれば飛躍的に成果をあげることと思います。以前私がこのような事件の再発防止のためには、政府などの既存組織では駄目でNPOなどにさせるべきだと述べたことが、今回の記事を読んでいただければ、良くお判りになると思います。

さらに、学校や親などに任せるというのもなかなか難しいです。良き意図、善意をもっていたとしても、こうした社会問題は具体的に活動しなければならないからです。

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