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2019年7月15日月曜日

「合意なき離脱」へ突き進む英国―【私の論評】英国がEUから離脱するのも、米国が中国と対峙するのも必然である(゚д゚)!

「合意なき離脱」へ突き進む英国

次期保守党党首確実のジョンソン氏の甘い見込み

岡崎研究所

 メイ英首相の保守党党首辞任に伴う、同党党首選挙は、6月20日の保守党議員による5回目の投票の結果、ボリス・ジョンソン前外相:160票、ジェレミー・ハント外相:77票、マイケル・ゴーブ環境相:75票となり、ジョンソンとハントの戦いとなった。16万人の保守党員による郵便投票により、7月22日の週に新たな党首が決まることになる。ジョンソンは、同棲中との恋人との喧嘩沙汰で警察が呼ばれるなど、様々な問題を提起されて資質を問われているが、保守党員の間での圧倒的優位は揺るぎないようであり、ジョンソンの勝利は確実と見られる。

1月16日、議事堂の外では各人の主張に応じた旗が振られた。

 そのジョンソンが、6月24日夜のBBCのインタビュー番組に出演してBrexitについて語っている。6月18日のTalk Radio における1つの発言とあわせて、6つの発言の要旨を紹介する。

1. 鍵となるのは、離脱協定の使える部分を取り出して使うことである。アイルランド国境の問題には10月31日以降の移行期間において取り組む必要がある。

2. 移行期間を得るためには、EUとの何等かの合意が必要であり、その合意を目標とする。

3. EUは英国と新たなディールを交渉しようとするであろう。何故なら、欧州議会には有難くもないBrexit党の議員がいる。彼等は我々を追い出したいのだ。清算金が欲しいというインセンティブがある。勿論、英国には離脱してWTOの条件に戻る用意があるが、そのこともインセンティブとなる。

4. 我々は、10月31日に離脱する用意をしつつある。何事があろうと。必死でやる。何事があろうと。(Talk Radioにて)

5. 「no-deal Brexit(合意なき離脱)」で下院の承認を得ることが出来ると思っている。与野党ともやり遂げなければ選挙区で致命的しっぺ返しに直面することを理解していると思う。

6. 人々は英国政治の背中にとりついた巨大な「夢魔」を熊手で取り除いて欲しいと渇望していると思う。彼等は我々がこの国のために何かとてつもなく素晴らしいことをやり遂げることを欲している。

 ジョンソンの言っていることの核心部分は、離脱協定を解体して、都合の良い部分は都合の良いように料理しよう、ということである。交渉には清算金を梃に使いたいらしい。アイルランド国境の問題は、離脱後に移行期間を設けてそこに先送りしたいらしいが、一方的な要求である。そもそもEUは離脱協定の再交渉はしないと言っている。6月21日のEU27の首脳会議でもこのことを確認している。

 こういうことでは、入口で衝突してEUとの交渉は成立しないのではないかと思われる。ジョンソンは新たな交渉チームを組織する必要があろうが、引き受け手があるのかも疑問である。下院は「合意なき離脱」を否認するのかも知れないが、下院がどう動こうとEUとの間に合意が成立しなければ、自然と「合意なき離脱」となる。事態は、間違いなくその方向に進んでいる。

【私の論評】英国がEUから離脱するのも、米国が中国と対峙するのも必然である(゚д゚)!

英国が合意なき離脱をした場合、一時的には経済が相当落ち込むことが見込まれています。にもかかわらず、なぜ英国はEUを離脱するのでしょうか。すくなくとも、なぜ国民投票で離脱が決まったのでしょうか。

英国のEU離脱の要因としては多くの理由があることは否定できないですが、よく移民の問題が主要な要因として取り上げられます。これは表面的には正しいのですが、より根底にある問題を見過ごすべきではないです。

英国の社会法制度が欧州大陸の国々のそれとはそもそも相容れないのではないでしょうか。特にEU諸国からの移民問題は、その根底にある社会法制度の違いという問題が一つの形で顕在化したのに過ぎないのではないでしょうか。

社会法制度の違いとは、簡単に言うと、大陸法の国と英米法の国の制度が異なるということです。ドイツ、フランスをはじめとする欧州の大陸国家は大陸法(シヴィル・ロー)の国であり、英国は英米法(コモン・ロー)の国です。

両者の違いを一言でまとめると、大陸法国家では成文法が法体系の根幹をなし、裁判官は成文法のみに縛られます。一方、英米法国家では不文法(成文化されていない法)が存在し、裁判官は成文法、不文法を踏まえて自分の判断を下します。

コモンローとシビルローでは歴史も体型も全く異なる

現在の裁判官は過去の裁判官が下した判断(判例)に拘束されます。大陸法では書かれたもの(成文法)が重要で、英米法では歴史的経緯(判例の積み重ね)を重視するともいえます。

最近の研究で明らかになってきたように、国内社会法制度の違いはそれぞれが選好する国際協力の在り方の違いにも反映されます。大陸法国家は条約を好みます。そして条約の締結とともに国内法を条約と整合的になるように改正します。

一方、英米法国家は条約より「ソフト」な国際宣言のようなものを好みます。英米法国家には不文法が存在するので、条約を締結しても大陸国家のように成文法を改正して整合性をはかるということができないからです。

しかし興味深いのは、国際宣言は大陸国家では無視されることが多いです(成文法の改正に至らないことが多い)が、英米法国家においては各々の裁判官が国際宣言を勘案するという意味で、結果的に履行される度合いが高いことです。不文法や国際宣言の良し悪しの話でなく、国内制度と国際制度の整合性が問題なのです。

法体系およびそれによって生じた社会法制度の違いは英国と欧州大陸国家の協力を困難にしています。少なくとも今までの欧州統合は英国に大きなストレスがかかる構造となっていました。

例えば欧州司法裁判所は基本的に大陸法的アプローチをとっています。大陸法国家は欧州司法裁判所の判決に合うように国内成文法を改正することで整合性を確保できます。

英国は紙に書かれたルールに基づいて下された欧州司法裁判所の判断と、不文法をも踏まえた国内裁判所の判断の間の整合性をとることが、大陸法国家よりも困難であることは容易に想像がつきます。

人の能力評価の方法についても英米法国家と大陸法国家では大きく異なります。大陸法国家では筆記試験で人の能力を計ります。例えば大学入学のための厳格な筆記試験が存在する場合が多いです。

そして試験をパスした後はエリートとして扱われ、よほどのことがない限り卒業できます。一方、英米法国家では大学入学のための筆記試験は不在であるか軽視され、高校時代の成績や推薦状がものをいいます。しかし入学後は卒業までサバイバル・レースが続きます。「成文法―筆記試験」、「過去の判例の蓄積―過去の経歴・経過重視」と見事に対応しているのです。

ここで国際協力の要素を入れると話はどのようになるでしょうか。入学のための筆記試験が国際交流の大きなハードルになりそうなことは容易に想像がつきます。直観的な例をあげるならば、大陸法国家出身者(例えばフランス人)が英米法国家(例えば英国)の大学に合格する方が、英国人がフランスの大学に合格するより容易であるということです。ただしこれは英国の大学に入学したフランス人が無事に学位を取得できるのかという問題とは別です。

一般的に、大陸法国家では専門職業(例えば技術士等)に就くには、難関の筆記試験に合格する必要がある場合が多いです。そして合格者が少ないので、合格後の労働市場における競争はそれほど熾烈ではありません。

一方英米法国家では、大学卒業後見習いで専門職に就き(筆記試験が不在である場合も多い)、経験を積み、学会で発表し、有名な先輩専門職の推薦状をもらい、審査を受けた後、専門職となる。

見習いとして働き始めることはそれほど難しくないですが、その後のサバイバル競争で生き残るのが難しいです。上述の大学入学の例同様、大陸法国家出身者が見習いの専門職として英米法国家で働き始める方が、英米法国家出身者が大陸法国家で専門職として働きはじめるよりも容易だということになります。

これは、弁護士の実数にも大きな影響を与えています。英国には、国民一人あたり694人の弁護士が存在します。フランスは、2461人に一人です。米国に至っては、320人に一人です。そのためもあってか、英米は訴訟社会ともいわれています。

米国ドラマ"フレイキング・バッド"に登場した悪徳弁護士ソウル・グッドマン

話をもう一歩移民問題に戻します。あなたがレストランにおける給仕のマネージャー格を採用しようとしたとします。二人から応募があり、一人は大卒ですがウエイトレスの経験は1年、もう一人は高卒ですがウエイトレスとしての経験を5年有していたとします。

他の要件が全く一緒ならどちらを選ぶでしょうか。大陸法国家では前者、英米法国家では後者が採用される傾向が強いです。大陸法国家では候補者が大学入試に合格した能力の持ち主であるということを評価し、英米法国家ではウエイトレスとしてのより長い経歴を評価するのです。

欧州大陸国家と英国とで社会・労働市場が完全に分かれていれば問題は生じないです。しかし両者が統合し始めたらどうでしょうか。ここで重要なのは、経験は後から追加的に積むことができるが、試験を受けなおすことは極めて困難であるという事実です。

結果的に、例えば、フランス人がロンドンのレストランで働く方が、英国人がパリのレストランで働くより容易であるということになります。上述の大学入学の例と同じです。ロンドンのレストランで働くのはフランス人かもしれないし、ポーランド人かもしれないですか、根底にある問題は、英米法国家(英国)の社会法制度が大陸法国家のものよりもオープンで柔軟的あるということです。

大陸法国家では社会のあらゆるところに門番(ゲート・キーパー)が存在し、入り口段階で規制しようとします。そして筆記試験やその類似物としての学位(入試を突破した証)が門番の役割を果たすことが多いです。

英米法国家では入り口には門番はおらず、とりあえず門の中には入れます(その後に熾烈な競争があります)。英国と欧州大陸国家の間で欧州統合のストレスの感じ方が違う根源的な理由はこの社会法制度の違いではないでしょうか。

英米法社会の強みはオープンであることとそれに付随する競争の存在ですが、これは外国人による参入が容易であることを意味します。職を追われた英国人は職を得た、例えばポーランド人が長い間仕事を続けられたか(サバイバルできたか)には関心示さず、職を追われた事実から外国人を敵視してしまいます。一方、英国人が大陸法国家においてウエイトレスの職を見つけるのは相対的に困難です。

英国のEU離脱を移民等の表面的な問題としてとらえるのでは、根底にある本質を見過ごすことになりかねないです。背景にある社会法制度のズレを看過してはならないです。オープン、筆記試験の軽視、経歴・経緯重視、競争重視、という英米法国家が有する従来の強みが、もしかすると現在国際協力の場において弱みになっているのかもしれないです。英国がその伝統である開かれた社会法制度を維持できなくなっているということに他ならないです。

このようなことから、英国がEUから離脱するのは当然といば当然なのかもしれません。EU 内の国々では経済の内容が大きくことなります。しかし、社会制度の違いという問題は経済の内容よりもさらに、埋めがたい溝です。

やはり、イギリスは短期的には経済的に大きな問題を抱えることになりますが、長期的にはEUから離脱すべきなのでしょう。問題はどのようにハードランディングを避けるかということです。

そうして、この問題は先進国と中国の関係にもあてはまります。中国が経済的に発展すれば、そのうち中国も他の先進国と同じようになるだろうと、先進国は考えていましたが、これはことごとく裏切られました。

中国と先進国の差異は、英国と大陸との違いよりはるかに大きいです。先進国では、英国とフランスのように、コモンローとシビルローの違いはありますが、民主化、政治と経済の分離、法治国家化という面でみれば、互いに似通っています。そうして、これが先進国の共通の理念となっています。

この面では、EU諸国も、英国も互いに理解することができ、ある程度の歩み寄りも可能でしょう。

しかし、中国には民主化、政治と経済の分離、法治国家などという概念はありません。だからこそ、中国は海外からの資金で、国内インフラを整備することにより、経済を発展させても、結局社会構造は何も変わらなかったのです。

しかし、その中国が経済力を軍事力を拡大させ、世界の秩序を自分たちの都合の良いように作り変えようとしました。オバマ政権までの米国は戦略的忍耐などとして、これに対して何も手を打ちませんでした。


しかし、トランプ大統領になってからは、これに対峙しています。世界中の社会が中国の都合の良いように、作り変えられてしまっては、先進国の人々にとってはこの世の闇になるからです。発展途上国の人々も今のままだと中国に搾取されるだけの存在になり、闇から抜け出すことは不可能ということになります。

このようにみると、英国がEUから離脱するのも、米国が中国に対峙するのも必然であるということができます。

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2019年2月21日木曜日

【石平のChina Watch】20代蝕む「借金漬け経済」―【私の論評】無限の闇に向かって突っ走る中国の経済・社会! 冷戦はそれを若干はやめるだけ(゚д゚)!


中国主席習近平

昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。

 今の中国経済はまさに莫大(ばくだい)な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の20代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。

 先月下旬、中国国内の各メディアは香港上海銀行(HSBC)が行った経済調査の数字を大々的に報じた。それによると、今の中国では、20代の若者たちが抱える個人負債額は1人当たり12万元で、この世代の平均月給の18倍強に相当するという。

 「12万元」となると、日本円にしては約200万円。現時点での中国国民と日本人との平均収入の格差を考慮に入れれば、「負債額12万元」は、日本での感覚で言えば、20代そこそこの若者たちが平均して「500万~600万円の借金」をかかえていることになる。まさに驚愕(きょうがく)に値する異常事態であろう。

 中国の20代が抱える負債の多くは民間の消費者金融からの借金である。例えば中国で有名な消費者金融業者「蟻金融服務集団」が運営する「花唄」という金融サービスには、20代の若者、約4500万人が登録し、利用しているという(『2017若者消費生活報告』)。つまり、全国の20代の4人に1人が、この金融サービスを利用しているという計算である。

花唄のサイト

 もちろん「花唄」以外にも若者たちをターゲットとする消費者金融が多くあって繁盛している。実際、全国で消費者金融を利用している人々の半数近くが20代の若者である、という調査結果も出ているのである。

 先月発売の『中国新聞週刊』の分析によると、20代の若者たちが消費者金融に走った理由の一つは、彼らが業者やマスコミの吹聴する「超前消費=前倒し消費」という「新概念」に洗脳され、欲望が無制限に拡大したことにある、という。その結果、彼らは自分の収入水準をはるかに超えた消費をむやみに求めることになっている。

 「花唄」を利用している20代の64%が借りたお金を電子製品や化粧品、ぜいたく品の購入に費やしているとの調査結果もあるから、20代の消費行動がまさに「身の程知らず」の不合理なものであることが分かるであろう。

 しかし、これら若者たちの不合理な消費行動によって中国経済の成長と「繁栄」が支えられている面もある。昨年の「独身の日」、例のアリババのショッピングフェスティバルは1日で310億ドルの売り上げを見せたことで世界を仰天させたが、考えてみれば何のことはない。大半が独身であろう20代の若者たちが借金をして買い物したために、驚異的な売り上げを記録しただけなのである。

 そんなのは、あくまでも砂上の楼閣だ。若者たちが20代で冒頭のような高額な負債を抱えていると、今後は借金の返済に追われていくのがオチである。経済の低迷で20代の収入も伸び悩みとなるから、これから借金の「蟻地獄(ありじごく)」に陥るのは目に見えている。

 若者たちによる無理な「超前消費」と、それを頼りにしている小売業者の商売繁盛はいずれか、砂上の楼閣のごとく崩れてしまい、ただでさえ中国経済のネックとなっている国民全体の消費不足がさらに拡大していく。多くの消費者金融の破綻も避けられない。中国流「借金漬け経済」のツケはこれから回ってくる。


【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】無限の闇に向かって突っ走る中国の経済・社会! 冷戦はそれを若干はやめるだけ(゚д゚)!

上の記事では、中国の拝金主義が若者をも深く蝕んでいることが書かれていましたが、どこの国でも若者の行動はその社会を反映したものであることが多く、中国も例外ではないです。

以前より問題視されている中国産食品の安全性。特に農薬の基準値オーバーなどの違反事例が多いというのも拝金主義による側面が大きいです。

さらに、“経済的な問題”の影響も大きいです。昨年頃から中国国内は経済の減速感に包まれています。トランプ米大統領の米国と相互に制裁関税を課し合う貿易戦争が、地方経済を直撃しているのです。

そもそも、中国では先にものべたように、拝金主義が強く、後先考えず“儲かればいい”とばかりにずさんな安全管理をするケースが目につきます。経済が冷え込めば、なおさらです。

たとえば昨年、出荷直前の牛の体重を水増ししようと、1頭あたり60リットルの水を強制的に飲ませた畜産農家が告発されました。また、過去にはすいかの生産量を倍増させるため「成長調整剤」を畑に撒いたところ、すいかが爆発するという事件まで起きてます。

中国で爆発したスイカ

「日本の食品会社は『食中毒を出したら会社が潰れる』という高い意識で商品管理を行っていますが、中国の場合は大きな事故を起こしたメーカーも、ほとぼりが冷めると普通に営業を続けるケースが多いのです。

なぜ中国では食品の安全が脅かされるような事件が起こり続けるのでしょうか。それには中国という国のいびつな形によるところが大きいです。

賄賂や人脈などを重視する官僚主義によって管理の不徹底が見逃されてきたり、本当の意味で不正な食品を監視するメディアがないことも指摘されています。

そもそも道徳心が欠如していることが問題です。社会主義国家であるにもかかわらず、資本主義経済が導入された中国では、拝金主義がはびこるようになりました。その上、「お天道様が見ている」というような行動を律する倫理意識も低いため、「儲かればいい」と考えがちなのです。

中国人でさえも、自国の食品に対して危機感を抱く人が増えているというのは自然な流れでしょう。

もともと中国人は他人を信用しません。食べ物に関しても同じで、農村では農薬除けのために洗濯機で野菜を洗う習慣があるし、飲食店では食器を使う前にお茶で熱湯消毒してからでないと口にしない地域もあります。

2015年に北京市が1000人の市民を対象に行った食の安全に対する満足度調査では、99.3%の人が「食品安全の知識を求めている」と回答したといいます。

食品の安全に関しては、非常に二極化しているというのが最近の特徴です。安ければ健康はどうでもいいという人もいる一方、富裕層向けの高級食材スーパーでは、QRコードを読み取ると、どこでどう作られたかがわかるトレーサビリティーの仕組みが取り入れられていたり、生産した畑の様子を動画で見ることができるものまであります。

日本の安全な食品を取り寄せる中国富裕層も珍しくなくなり、日本人が中国食品を食べ、中国人が日本食品を食べるという逆転現象さえ起きているのです。

中国では、若者どころか、社会全体が上から下まで、金儲けのために「暴走」しているといつても過言ではありません。

本来ならば、「道徳」「倫理」がその歯止めになるものですが、それが中国には存在しないのです。2011年に北京大学の林毅夫教授が「2030年の中国のGDPは米国の2倍になる」と語りました。

結局、GDPでの規模拡大を最上の「繁栄」と位置づけている社会において、最後に残されている選択肢は破綻する以外ないはずです。米国社会学者のタルッコット・パーソンズは、以下のような社会変動図式を提唱しました。
L(宗教)→I(社会)→G(政治)→A(経済)
経済(A)は最終的に宗教(L)によって規定されるのです。中国には、自己抑制するL(宗教)が存在せず、欲望を肥大化させる「道教」(長寿と金持ち)しか存在しないことが、欲望の暴走を拡大させるのです。

米国社会学者のタルッコット・パーソンズ

しかも国家指導部のトップたちが、揃いも揃って家族に美味しいビジネスチャンスを許している実態は、国民すべてに違法ビジネスですら奨励する副次的な効果をもたらしているのです。

「薄熙来・前重慶市党委書記も、親族ぐるみで蓄財した資産は1億ドル(約79億円)を超える」事態は、中国人の欲がどれだけ大きいかを天下に知らしめたといえます。中国では欲望に「ほどほど」という際限がないのでしょう。「多々ますます弁ず」なのです。

自己抑制のない社会は、暴走するのみです。最後は自滅への道があるだけなのですが、中国ではこれを逆に解釈しているようです。

北京大学の林教授の所説のように、2030年には中国のGDPが米国の2倍になるという。こういう想定が出てきた背景を考えると、中国経済の成長抑制因子は全く頭に浮かばなかったのでしょう。

普通ならば、1978年から2010年まで10%成長を続けてきたのだから、当然に成長抑制因子(例えば、環境保存コストの増大等)が登場するはずと考えるはずです。それを完全に無視しています。ここが中国社会の構造上の特色です。「欲望はすべて満たされる」という前提に立つのです。

こうした中国の「欲望無限型」の登場は、宗教的(道教)背景から言っても肯けるところがあります。欲望の自己抑制機能は存在しないからです。

中国経済を規定しているものは、明らかに道教的な欲望の「自己発散型」でしょう。一国の経済成長とイノベーションなどは相関関係にあります。経済だけでなく、あらゆる方面で、イノベーションを成し遂げなければ、国の発展などあり得ないのです。

多くの人々が、国の体制をそのままにして、拝金主義に突っ走り、自分だけ儲けられればそれで良い良いと考える国には将来はないです。

しばらく前から、中国の拝金主義が、中国国内だけでなく、多くの国々にも悪影響を与えているることは明らかになっていました。多くの国々は、数十年前から中国が経済発展すれば、まともな国になるだろうと考えていたようですが、それはことごとく裏切られました。

米国も自国が明らかに不利益を被っていることがずいぶん明らかになっていたのですがオバマ政権のときはそれを静観しましたが、トランプ政権は中国に対する制裁を開始したのです。

林毅夫教授のような経済論は、百害あって一利なしです。林毅夫教授のよる経済論は、他国の拝金主義者にも大きな影響を与え、中国幻想を生み出しましたが、さすがにその幻想から冷めた人のほうがはるかに多くなりました。

中国の経済も社会も無限の闇に向かって突き進んでいます。米国による経済制裁などは、これを若干はやめることになるだけです。これは疑いないところです。

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