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2012年12月9日日曜日

【週末経済講座】影薄くなる「日銀短観」　デフレ不況下で“景気の悪さの証明書”―【私の論評】金融引き締めを続ける一方で、短観で引き締め度合いを調査してきた罪深い日銀には、鉄槌をくだすべき!!

【週末経済講座】影薄くなる「日銀短観」　デフレ不況下で“景気の悪さの証明書”:

日本は統計王国、総務省のHPをみるとありとあらゆる省庁の統計が公開されている

日本は「調査統計王国」だ。とくに経済統計はあふれんばかりにある。中央官庁の各種調査統計から始まって、政府系機関や独立行政法人、地方公共団体、業界団体、民間調査会社、新聞社など大小それこそ山ほどある。そのなかで、歴史もあり即時性や調査規模の大きさなどで経済統計調査の“王者”ともいえるのが「日銀短観」だろう。

中央銀行である日銀が四半期（３、６、９、１２月の４回）ごとに調査する「全国企業短期経済観測調査」のことで、１９５７年から実施している格式のある企業アンケート統計だ。２７業種から中堅・中小企業を含む約１万社を選んで、調査票を送り、返答をもらう。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

日銀は「お金の量や場所への流れ」など資金の動きを調べることが基本的な仕事だ。だが、短観づくりも補助的に重要な仕事。だから「精度向上」にも改善努力をしている。３年に１度は調査対象企業を見直すことや、インターネット企業の対象化などだ。今度は調査項目に「中長期の企業物価見通し」も新設するという。

もっとも、日銀は本来、調査機関ではない。景気反転、不況脱出のための金融政策に挑戦していくことが役目だ。

日本の景気は再び後退局面に入ったとされるが、さて、来週にも発表される１２月短観はいかに。　（産経新聞編集委員・小林隆太郎）

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【私の論評】金融引き締めを続ける一方で、短観で引き締め度合いを調査してきた罪深い日銀には、鉄槌をくだすべき!!

日銀短観といえば、確かいまでも、会社に短観用のアンケートがきていて、そのアンケートに応えているはずです。そうして、10年前あたりは、経営企画室という部署を担当していたことがあるので、最初は、自分で応えていてしばらくしてから、部下にまかせたという記憶があります。これなど、実際アンケートを答えるとなると、様々な資料などみて、客観的に判断して応えなければならないので、最初は結構手間取りました。しかし、何回かやっているうちに、普段からこのアンケート用に資料を用意しておくことで、30分もあれば、楽に応えられるようになりました。

そんなことも思い出したので、本日はこの記事を掲載させていただきました。それにしても、上の産経新聞の記者、ツッコミが足りないですね。日銀の金融政策は、完璧に失敗しています。何も遠慮することはないと思います。かわりに、私が以下でツッコミを入れてみます。

それにしても、上の記事の最後のほうで、"特にデフレ不況になってからは、「景気の悪さの証明書」みたいなもので、日銀自身が金融政策に生かすうえでの内部議論の材料性も希薄になり、調査統計としての存在感があまり感じられなくなった"とありましたが、私などあの頃すでに"失われた10年"ともいわれていましたので、実際そうなったどうかは、別にして当時もあまり業績がよくなるようなな材料は、とぼしく、確かほぼ毎回のように業績はこれから悪化するであろうというようにアンケートに応えていました。

毎回似たようなことを書かなければならないので、面倒になったので、部下にまかせるようになったことを覚えています。そうして、経済情勢は、今になっても基本的にはあまり変わっていません。景気判断指数によれば、9月から景気判断指数が落ち込んでいましたが、10月にも落ち込んだことが、つい最近ニュースで報道されていました。現在でも、10年前の私と同じような気持ちでアンケートに応えている方々が多くいらっしゃるのだと思います。

犬にツッコミを入れる大胆な猫

そうして上の記事では、"もっとも、日銀は本来、調査機関ではない。景気反転、不況脱出のための金融政策に挑戦していくことが役目だ"と掲載されているように、このような調査をして、景気がかなり落ち込んでいたのを十分に知りながら、これを長きにわたって結局放置し見殺しにしてきたということです。そういう意味では、日銀は、本当に罪深い存在だと思います。

無論、先日もこのブログにも掲載したように、四季報などみていると、日本の上場会社でも、半分は成長企業であることも真実です。ですから、逆境であっても頑張って成長するとなどのことが大事なことだと思います。景気が悪くなったからといって、努力もせずに、すぐに政府のせいだ日銀のせいだと責任転嫁をすることは良くないことだと思います。やはり、経営者でも、従業員でも、努力してこれに対処していくべきと思います。

しかし、対処にも限界があります、たとえば、デフレになって、業績が悪化した飲食業界にあっても、あのマクドナルドは、長年にわたって、業績を維持するどころか、伸ばしてきました。これは、本当に頭の下がることで、素晴らしいことだと思います。

しかし、このマクドナルドですら、今年度下期に入ってから業績を落としています。このブログでも、以前掲載したように、日経ビジネスのインタビューに応えてマックの会長は、カウンターメニューを廃止したことがお客様の不興をかったことや、新商品の幅を広げすぎたことを業績悪化の原因としてあげていましたが、私は、これは真の原因ではないと思っています。マックはあくまで、デフレ対策の一貫として、カウンターメニューの廃止したり、新商品の幅を増やさざるをえなかったのでそうしたのであり、デフレでなければ、あんなに新商品の幅を増やすことはなかったと思います。

日本のマックのCMに登場した、ドナルドの妹とされる女性

要するに、原材料海外から調達するマックにとっては、デフレは悪いことばかりですが、円高は追い風になっていたと思います。しかし、いくら円高の追い風があったとしても、国内がこれほどの酷いデフレになれば、さすがのマックも打つ手がなくなってきたということだと思います。私自身は、マックが比較的高い商品を出すかと思えば、安い商品も残したり、あるいは安い商品を新しく開発したりで、従来のやり方からみると、一見ちぐはぐに見えたのですが、それにしても、そうすることによって、このデフレを克服して業績を伸ばしてきたので、素晴らしいことだと思っていました。おそらく、一見ちぐはぐであるように見えても、その時々きで、それなりに根拠や理論的背景があってやってきたことなのだと思います。

そのマックが業績を落としたのですから、これは、もう他の企業などなかなか太刀打ちできない深刻なデフレ状況に落ち込んだのだと思います。これは、結局民主党政権などによる、復興税も含む緊縮政策や、日銀短観による、実質的な金融引き締め政策によるもの以外に考えらません。特に、昨年地震があった次の年にもう景気が落ち込むなどのことは通常は考えられません。

通常まともな国で、大規模な自然災害や、戦災があったときに、災害や戦災が収まった場合には、復興プログラムにより、多少の浮き沈みはあったにしても、お金は普段よりもふんだんにで出回るし、復興のため通常よりもかなり仕事が増え、雇用も増えるため、多少の浮き沈みはあったにしても、右肩上がりで景気が良くなります。そうして、インフレ傾向になります。数年たった場合は、いきすぎたインフレになる場合がおうおうにしてあり、そんな場合は、政府が緊縮財政をしたり、中央銀行が金融引き締めをしたりして、景気が落ち込み多少悪くなることもありますが、翌年というレベルで悪くなることは皆無といって良いほど稀有なことです。

かつての、日本経済破壊三羽烏。残るは白川総裁のみ!!

そうして、このような事例は、多くの人たちは、歴史上の事実として、そうして、一部年配の方々は実体験で十分に知っているはずです。それは、何かといえば、大東亜戦争に敗北した日本が戦災から立ち直り復興するまでの過程がまさにそうでした。この間はインフレ傾向で、右肩上がりで経済が伸びて行き、復興から成長期に入り、あれよあれよというまに、日本は高度成長をとげ、世界第二の経済大国にまで上り詰めました。それも、中国のように、国全体で、世界第二位というだけではなく、国民一人当たりのGDPでも世界第二位でした。それに、あの阪神淡路大震災大震災でも、震災があった翌年に景気後退局面に陥ったということはありませんでした。

なのに、なぜ現在景気後退局面に陥るかというと、はっきりしています。それは、民主党政権による財政政策による失敗と、日銀による金融政策の失敗によるものです。民主党政権は、震災などあった場合には、通常なら、建設国債を大量に発行して、すぐにさま復興にあてて、すぐにも公共工事などを行い、復興につとめるのが当たり前の真ん中であるにもかかわらず、それをしませんでした。関東大震災の復興では、政府は、すぐさま国債を大量発行して、日本国内では消化しきれなかったので、外国にも日本国債購入してもらい、復興を迅速にすすめました。当時の日銀だって、すぐさま金融緩和をしました。今なら、国債を外国に売らなくても、国内で十分に消化できる状況にあるにもかかわらず、民主党は当たり前の真ん中をしませんでした。

関東大震災時に水たまりで体を洗う女性。当時は、おおらかだったんですね!

そうして、震災後日銀は、昔の日銀とは異なり、すぐさま大幅な金融緩和を実施することはありませんでした。だから、震災直後から、当然円が建設建設復興のため、需要か高まったにもかかわらず、金融緩和によって、円を潤沢に供給するどころか、スズメの涙で終わらせたので、強烈な円高を招きました。実際昨年の3月末の統計によれば、その一年前の3月末よりも、マネタリーベース(日銀が、市中に投入した資金の量)が減少していたという信じ難い事実があります。それに、20年にもわたって、政府は緊縮財政、日銀は、金融引き締めを継続してきたという動かし難い事実があります。これでは、どんなに企業や国民が努力をしたとしても、水道の蛇口をあけていて、シンクに水が溢れてるのをコップか何かですくい出しているようなものです。これでは、いくら頑張って、どうしようもありません。原因は元から絶たねばなりません。水道の元栓をひねるしかありません。このまま失われた20年が30年にもなれば、先程指摘した四季報にも掲載されている半分の成長企業の芽も摘み取られてしまうことでしょう。

溢れ出る水を止めるには、水道栓をとめることだ!!

政府・日銀とも、震災後から今日にいたる財政政策、金融政策ともに大失敗しているわけです。しかし、民主党政権は、ご存知のように、次の選挙では、大敗することが、既成事実化していて事実上鉄槌が下されるのと同じことになりますですが、日銀は違います。特に白川総裁は、来年の4月まで任期があります。

考えてみると、このデフレ状況は、麻生総理のとき以前からもずっと続いています。麻生総理は、大規模な財政出動を行い、若干景気が上向きましたか、その後の民主党政権の緊縮財政、それに、日銀の実質的金融引き締めのため、株価は落ち続け、税収も減り続け、デフレスパイラルは進行し続けています。この間、総理大臣は、麻生、鳩山、菅、野田と、くるくる変わりました。これは、財政政策の失敗によるものだけではないですが、とにかく、責任をとってやめてきたし、野田総理だって、任期を全うできず、総選挙に突入し、政権の座から去るわけです。それで、責任がとりきれているのかどうかは別にして、一応責任をとった形にはなります。

日銀貴族の頭目白川は金融政策が失敗しても一切責任を取らない

ところが、金融政策で失敗し続けた白川総裁は、麻生政権の末期にその座について、そこから、変わることなく、来年の4月に任期を終えようとしています。そういわれてみれば、あの、消費税推進派であった、勝栄次郎財務次官もすでに退官しています。大失敗をした組織の長は、責任をとるべきです。政府の長だけが、結局責任をとって、次々とやめているというのに、政府の下部機関でもある、日銀の長だけが、責任を取らずに任期を全うできるなど、全くもって摩訶不思議です。日銀にも、近いうち、鉄槌を下し、総裁に任期を全うする前にやめていただくというのが筋だと思います。それに、その後も金融政策で失敗するなら、白川総裁後の総裁も、任期前に、辞任させるというのが、筋だと思います。日銀だけがそうなっていないのは、不合理どころではなく、理不尽だと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?