財源をひねり出せ
9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。
政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。
秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。
こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。
安倍首相は、盟友である麻生氏の顔にこれ以上泥を塗らないために、消費増税を政治的判断で決めた。と同時に、景気悪化をさせないために、増税分を吐き出す覚悟で経済対策を行う。政治と経済の使い分けという芸当だ。
筆者は、政治家がとるこうした「常人には理解しがたい行動」についても想定していたので、消費増税への経済対策として理論的に最も優れているのは、「10％への消費増税と同時に全品目を8％軽減税率の対象とすること」だと、かなり前の国会意見陳述から申し上げてきた。これなら、消費増税をしたい増税勢力、軽減税率を導入したい公明党、景気の悪化を避けたい一般人のいずれも満足させることができる。
もっとも、これは冗談としか受け取られないので、実現可能性は少ない。ただし、消費増税対策としての経済政策を考える際には、このような考え方がベースになるはずだ。
先立つものは財源だ。消費増税分から吐き出すことも可能だが、教育無償化などへの影響を避けつつ景気悪化を避けるためには、別の何らかの財源をひねり出す必要がある。
一番簡単なのが国債費の減額である。2、3兆円の財源なら簡単にひねり出せる。
そのからくりはこうだ。
国債費は、財務省（理財局）が財務省（主計局）に対して概算要求を行う。来年度の国債費要求額24兆9746億円は、本年度予算額23兆5082億円より1兆4664億円多い。その内訳は、債務償還費16兆1112億円、利子及割引料8兆8259億円、国債事務取扱費375億円である。
まず債務償還費は、減債基金への予算繰入だ。減債基金とは、国債を漸次償還し、その残高を減らすために積み立てる基金とされている。そのため、国債残高の1・6％をこの予算に繰り入れると法律で決められている。
ただし、民間会社の社債発行で、減債基金という話は聞かない。減債基金の積立のために、さらに借金をするのはおかしいというのは、誰でもわかる話だ。民間の社債では、借り換えをして余裕が出たときに償還するというのが一般的だ。これは海外の国債でも同じである。海外の先進国では、かつては国債の減債基金が存在していたが、今ではなくなっている。
なので、債務償還費はナシでもまったく困らないが、時代錯誤の法律があり、その改正が必要なので、おそらく減額・廃止されることはないだろう。
なお余談であるが、日本の大学の財政学のテキストには、国債の減債基金の制度やその重要性が説明されている。ただ、海外では制度自体が存在しないということは言及されない。もし学生にその点を質問されたら、大学教員は説明に困るだろう。
財政学の教員はほぼ例外なく財務省のポチであるので、「減債基金は必要なのだ」と、国際的に非常識なことを教えているのではないかと筆者は思っている。
マイナス金利を逆手に取る
次に、利子及割引料。日本の債務残高は1000兆円といわれるが、利子及割引料はその0・8％に相当する。そもそも国債金利はそんなに高かったのか。過去に発行した国債の利払いも必要なので、過去10年間の10年国債金利を調べると、平均で0・5％。このことから考えると、せいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。
それなのに、なぜ9兆円弱も予算を積んでいるのか。それは、例年秋の臨時国会で補正予算が作られるときのための財源を、本予算に盛り込んでいるせいだ。こうすることで、当初の国債発行額も水ぶくれとなり、財政危機を煽る財務省にとっては一石二鳥なのである。
筆者が現役官僚の時は、査定すべき財務省（主計局）は要求する財務省（理財局）に対し、概算要求を水増しするように言ってきていた。同じ財務省内ならではの馴れ合い話だ。
せいぜい5兆円くらいしか利子及割引料は使われないので、3兆円程度減額しても問題ない。それが補正予算での財源になる。
さらに今年は、これらとはまったく違う財源がある。それは、異様なマイナス金利環境だ。
国債金利は期間ごとにあり、その変化をイールドカーブ（期間別の金利）というが、推移を見てみよう。
8月末時点で、1年▲0.268％、2年▲0.307％、3年▲0.326％、4年▲0.353％、5年▲0.362％、6年▲0.378％、7年▲0.385％、8年▲0.383％。 9年▲0.333％、10年▲0.275％、15年▲0.095、20年0.05。
8月末時点のイールドカーブを過去5年間とると、下図のようになる。
次に、利子及割引料。日本の債務残高は1000兆円といわれるが、利子及割引料はその0・8％に相当する。そもそも国債金利はそんなに高かったのか。過去に発行した国債の利払いも必要なので、過去10年間の10年国債金利を調べると、平均で0・5％。このことから考えると、せいぜい利子及割引料は5兆円程度あれば十分だ。
それなのに、なぜ9兆円弱も予算を積んでいるのか。それは、例年秋の臨時国会で補正予算が作られるときのための財源を、本予算に盛り込んでいるせいだ。こうすることで、当初の国債発行額も水ぶくれとなり、財政危機を煽る財務省にとっては一石二鳥なのである。
筆者が現役官僚の時は、査定すべき財務省（主計局）は要求する財務省（理財局）に対し、概算要求を水増しするように言ってきていた。同じ財務省内ならではの馴れ合い話だ。
せいぜい5兆円くらいしか利子及割引料は使われないので、3兆円程度減額しても問題ない。それが補正予算での財源になる。
さらに今年は、これらとはまったく違う財源がある。それは、異様なマイナス金利環境だ。
国債金利は期間ごとにあり、その変化をイールドカーブ（期間別の金利）というが、推移を見てみよう。
8月末時点で、1年▲0.268％、2年▲0.307％、3年▲0.326％、4年▲0.353％、5年▲0.362％、6年▲0.378％、7年▲0.385％、8年▲0.383％。 9年▲0.333％、10年▲0.275％、15年▲0.095、20年0.05。
8月末時点のイールドカーブを過去5年間とると、下図のようになる。
2015年以前、5年ごとで各期間の金利を平均したものを掲げている。1990年代前半、1990年代後半、2000年代前半、2000年代後半、2010年代前半のイールドカーブだ。
これらをみると、現在のマイナス金利が珍しい状態であることがわかる。
投資のチャンスになる
なお、先進国G7と直近時点でも比較してみると以下のとおりだ。
投資のチャンスになる
なお、先進国G7と直近時点でも比較してみると以下のとおりだ。
もっとも、今は先進国でも日本と欧州はマイナス金利が常態化している。日本と欧州はマイナス金利であるとともに、長期金利のほうが短期金利より低いという「逆イールド」になっている。
一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせになっている。逆イールドは将来の短期金利が現在より低いと予想されるために起こる。低金利は経済活動が盛んでないことを意味するので、不況の前触れという連想になる。国際経済情勢の先行き不安は、逆イールドになる要因だ。
長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関の経営にとっては、利ざやが取れず悪影響を及ぼす。
金融機関は、預金で集めたカネを貸出や有価証券で運用して利ざやを稼ぐのが基本だ。一般的に、運用の金利は同じ期間の預金金利に信用スプレッドを加えたものだ。また、預金の期間は運用の期間より短い。このため金融機関の利ざやは、信用スプレッドと長短スプレッドから構成されている。
これまで、日本の金融機関は、信用スプレッドよりも長短スプレッドに依存して利ざやを稼いできた。信用リスク管理をさほど厳格にしないですんだのは、逆イールドの期間がそれほど多くなかったからだ。
その場合、運用金利がマイナスになると、順イールドでも金融機関は利ざやがとれなくなる。というのは、預金のマイナス金利は、預金者が損をするということになるので、まずありえないからだ。
マイナス金利に逆イールドが加わっている現在の状況は、金融機関にとっては最悪ともいえる。しかし、実態経済にとっては、金利負担なしで長期資金が借りられるので、設備投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資はかなり良好である。
また政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。長期金利がマイナスということは、金利コストがゼロなので、費用対効果さえ算定すれば、ほぼすべてのインフラ投資が正当化できることを意味する。
東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという意見もある。そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。
この将来投資は物的資産が残るので、建設国債になる。建設国債は赤字国債ではないので、そもそも借金問題を気にする必要はなく、必要であればどんどん発行したらいい。国債市場はマイナス金利なので、よほど酷い公共事業でなければ採算があり、将来投資には良好である。
南海トラフ地震や首都直下地震は確実にやってくるので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。
さらに、インフラ整備に限定せず教育、研究開発や国防などについても、政府は国債をもっと多く発行し、将来投資の観点から積極的に行うべきである。
「無制限に国債発行」の可能性
これらは通常時でも考え得る普通の政策であるが、マイナス金利環境をさらに生かそうと思えば、次のような仰天施策もある。
「金利がゼロになるまで無制限に国債を発行し、何も事業をしない」というだけでもいいのだ。
例えば、10年国債金利は▲0・3％程度だ。これは、100兆円発行すると、年間金利負担なしで、しかも103兆円の収入があることを意味する。マイナス金利というのは、毎年金利を払うのではなく「もらえる」わけで、0.3％の10年分の3兆円を発行者の国は「もらえる」のだ。
ここで、「100兆円を国庫に入れて使わず、3兆円だけ使う」とすればいい。もちろん、国債を発行すれば若干金利も高くなり、このような「錬金術」が永遠に続けられるわけではないが、少なくとも金利がゼロになるまで、国としてコストゼロ、リスクゼロで財源作りができる。
この施策が面白いのは、これまで財務省が国債を「悪いもの」として扱ってきたのと発想が真逆なことだ。
既にマイナス金利が顕在化していた今年2月、NHKニュースは財務省のポチらしく「国の借金1100兆円超」と報道し、「政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています」と国債発行を戒めている（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/14051.html）。財務省の言うとおりに報じるNHKらしい。
もっとも財務省でも2016年頃までは、財政赤字の弊害として、クラウディングアウト（民間資金締め出し）論から金利上昇の可能性を主張していたが、さすがに現在ではそうした記述を落としている。
財務省がゼロ金利までの無制限国債発行を行うと、日銀が今やっている金融政策とも相乗効果が出てくる。
日銀は、イールドカーブコントロールといい、長期金利がゼロになるように国債買入を行っている。ただし最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから、30兆円ベースまで落ち込んでいる。これは、市場の国債が品不足であるからだ。このため、金融緩和圧力は高くない。
一般論として、長期金利は将来の短期金利の積み合わせになっている。逆イールドは将来の短期金利が現在より低いと予想されるために起こる。低金利は経済活動が盛んでないことを意味するので、不況の前触れという連想になる。国際経済情勢の先行き不安は、逆イールドになる要因だ。
長期金利のマイナスそれ自体は、金融機関の経営にとっては、利ざやが取れず悪影響を及ぼす。
金融機関は、預金で集めたカネを貸出や有価証券で運用して利ざやを稼ぐのが基本だ。一般的に、運用の金利は同じ期間の預金金利に信用スプレッドを加えたものだ。また、預金の期間は運用の期間より短い。このため金融機関の利ざやは、信用スプレッドと長短スプレッドから構成されている。
これまで、日本の金融機関は、信用スプレッドよりも長短スプレッドに依存して利ざやを稼いできた。信用リスク管理をさほど厳格にしないですんだのは、逆イールドの期間がそれほど多くなかったからだ。
その場合、運用金利がマイナスになると、順イールドでも金融機関は利ざやがとれなくなる。というのは、預金のマイナス金利は、預金者が損をするということになるので、まずありえないからだ。
マイナス金利に逆イールドが加わっている現在の状況は、金融機関にとっては最悪ともいえる。しかし、実態経済にとっては、金利負担なしで長期資金が借りられるので、設備投資の絶好のチャンスだ。実際、不動産投資や住宅投資はかなり良好である。
また政府は、この機会にインフラ整備をどんどん行ったほうがいい。長期金利がマイナスということは、金利コストがゼロなので、費用対効果さえ算定すれば、ほぼすべてのインフラ投資が正当化できることを意味する。
東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという意見もある。そのリスクに備え、震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。
この将来投資は物的資産が残るので、建設国債になる。建設国債は赤字国債ではないので、そもそも借金問題を気にする必要はなく、必要であればどんどん発行したらいい。国債市場はマイナス金利なので、よほど酷い公共事業でなければ採算があり、将来投資には良好である。
南海トラフ地震や首都直下地震は確実にやってくるので、今の時期に防災対策投資を行うべきだ。
さらに、インフラ整備に限定せず教育、研究開発や国防などについても、政府は国債をもっと多く発行し、将来投資の観点から積極的に行うべきである。
「無制限に国債発行」の可能性
これらは通常時でも考え得る普通の政策であるが、マイナス金利環境をさらに生かそうと思えば、次のような仰天施策もある。
「金利がゼロになるまで無制限に国債を発行し、何も事業をしない」というだけでもいいのだ。
例えば、10年国債金利は▲0・3％程度だ。これは、100兆円発行すると、年間金利負担なしで、しかも103兆円の収入があることを意味する。マイナス金利というのは、毎年金利を払うのではなく「もらえる」わけで、0.3％の10年分の3兆円を発行者の国は「もらえる」のだ。
ここで、「100兆円を国庫に入れて使わず、3兆円だけ使う」とすればいい。もちろん、国債を発行すれば若干金利も高くなり、このような「錬金術」が永遠に続けられるわけではないが、少なくとも金利がゼロになるまで、国としてコストゼロ、リスクゼロで財源作りができる。
この施策が面白いのは、これまで財務省が国債を「悪いもの」として扱ってきたのと発想が真逆なことだ。
既にマイナス金利が顕在化していた今年2月、NHKニュースは財務省のポチらしく「国の借金1100兆円超」と報道し、「政府は新年度予算案で、国債を32兆6000億円余り、新たに発行することにしていて、財政健全化の道のりは険しさを増しています」と国債発行を戒めている（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/14051.html）。財務省の言うとおりに報じるNHKらしい。
もっとも財務省でも2016年頃までは、財政赤字の弊害として、クラウディングアウト（民間資金締め出し）論から金利上昇の可能性を主張していたが、さすがに現在ではそうした記述を落としている。
財務省がゼロ金利までの無制限国債発行を行うと、日銀が今やっている金融政策とも相乗効果が出てくる。
日銀は、イールドカーブコントロールといい、長期金利がゼロになるように国債買入を行っている。ただし最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから、30兆円ベースまで落ち込んでいる。これは、市場の国債が品不足であるからだ。このため、金融緩和圧力は高くない。
ここで、財務省がゼロ金利まで国債無制限発行に乗り出せば、日銀の金融緩和効果はさらに高められる。しかも、得た財源で景気対策を行えば、まさに財政・金融一体政策となり、目先の消費増税ショックを回避できる可能性も出てくる。しかも、金利正常化で金融機関支援にもなる。
逆にいえば、こうした「美味しい」金利環境を財務省が見過ごし、金利ゼロまでの無制限国債発行を行わないとすれば、それは彼らが増税しか頭にない「無能官庁」であることの証明といえる。
【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(ﾟдﾟ)！
元々、増税することしか頭にない財務省官僚は、冒頭の記事で高橋洋一氏が提案するような金利ゼロまでの国債発行をするだけの頭があるのなら、最初から増税などしなかったでしょう。
元々、増税することしか頭にない財務省官僚は、冒頭の記事で高橋洋一氏が提案するような金利ゼロまでの国債発行をするだけの頭があるのなら、最初から増税などしなかったでしょう。
そもそも、日本の財政は基本的には問題ありませんが、資産と負債の圧縮によるスリム化を阻んでいるのは、天下りを狙っている官僚たちといわざるをえません。「借金がこんなに多い」などというのは完全なまやかしであり、政府関係機関を完全民営化すれば、借金は大幅に減らせます。
このブログでも日本の財政状況は問題ないことをいくどか掲載しました。それでもなお「財政健全化が必要だ」と主張するのなら、「消費税の増税」をやるよりも前に、まず「政府の資産で売却するものは売却し、民営化できるものを民営化する」ことによって、政府のスリム化をすべきです。「財政健全化のために消費増税をする」のはそれからのことでしょう。
財務官僚以外の誰が考えても、順番がおかしいといわざるをえないです。民間企業ならば、最初にくるのが資産の圧縮のはずです。財務省が民間企業だとして、財務官僚がやっていることは、資産圧縮などせずに、賃金の引き下げばかりやっているようなものです。
このブログの過去の記事には、日本政府の貸借対照表(BS、バランスシート)を何度か掲載したことがあります。そこで日本政府だけが資産、負債とも突出して多いことを指摘しました。
日本政府は極端に資産が多いです。財務省は「国家運営上、このくらいの資産は必要だ」という考えなのようですが、これだけ資産を膨大にもっている国はほかにはあまりありません。他国は資産が日本政府ほどなくてても国家運営ができているのです。
小泉改革で郵政民営化を行なったあと、経済財政諮問会議で資産圧縮の方針を出したところ、財務省だけでなく、各省庁が大騒ぎになりました。
各省庁は、政府関係機関の保有は政策目的だ、といっていました。しかし政策目的は他国にもあるから、この論法が正しければ海外にも同様の政府関係機関があるはずです。
ところが現実には、日本のような国はありません。幹部は「郵政民営化までは許すが、これだけは駄目だ」といいました。残念ながら、結果として政府関係機関の民営化はほぼすべて潰されました。
これほど抵抗が強いのは、各省庁が政府関係機関をコントロールし続けたいということで、天下りの生命線でもあるからです。
普通の国であれば、負債が大きくならないように資産を売って負債を返し、資産と負債の両方を圧縮していく。これがスタンダードな考え方です。これは、民間企業もそうです。それをしない財務部は何もしていないと謗られても致し方ありません。
ところが財務省は、資産も負債も膨張したままで、資産に手をつけようとしないのです。日本の純資産は「資産220% - 負債238%」=「対ＧＤＰ比マイナス18％」。ドイツ、カナダ、アメリカよりは純資産額が少ないですが、フランス、英国、イタリアよりは純資産額が多いです。
であれば、「まず資産を売って負債を減らす」のがバランスシートを保つための優先策のはずです。
では、なぜ日本の財務省の常識は違うのでしょうか。財務官僚が愚かで、会計の基本に気付かないからではありません。何よりも財務省が「資産」を抱え込むことが、同省の官僚に大きなメリットをもたらしているからです。
そのメリットは、「天下り先の確保」です。政府資産の大半は金融資産で、天下りに使われているものです。したがって資産の売却は天下り先を減らし、官僚の人生設計に狂いを生じさせます。彼らは自分の再就職先を守るため、「資産は売れない」と異を唱えているのです。
もちろん表向きの説明は、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと理由付けています。
ただ、出資先には日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的とは口実で、天下り確保と思えるものも少なくないです。実際、出資先リストをみれば、財務省に限らず各省からの天下り役員が多くいます。
たとえば英国では、これまで財政危機といわれるたびに資産売却を行ってきました。オークションサイトでは、軍艦まで出品されたこともあります。英国政府を訪問すると、部署によっては所在地が変わっていることもよくあります。政府所有ビルではなく、政府が民間から借り上げているからです。
ギリシャでも、財政問題になるたびに政府保有資産を売却しています。ギリシャはこれまで２００年間で１００年近くデフォルト（債務不履行）状態になっているなどデフォルト常習国なので、売却された資産は多いです。２０１０年頃のギリシャ危機の際、国営郵便局・電気ガス民営化等で債務残高の１５％の国有資産が売却されました。
ちなみに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によれば、ギリシャと英国のネット負債残高対国内総生産（ＧＤＰ）比はそれぞれ９０％、１１０％程度と世界の中で最悪の部類です。
逆にいえば、日本はそこまで財政状況が悪くなく、資産売却まで追い込まれていないわけで、天下り先確保に支障が生じていないともいえます。なお、借金を借り換えれば資産売却は不要です。
各省からは自分の所管の政府関係機関だけに天下りますが、財務省はすべての機関に天下ることができます。これは財務省の特権であり、手放したくないはずです。
逆にいえば、その特権のために、消費税増税が性懲りもなく行われるわけであり、これは、国民に対する重大な背信行為といわざるをえません。民間企業で財務部が、資産をためこみ、それを自分たちの都合の良いようつかえば、当然会社に対する背信行為であり、法律違反です。
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