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2015年12月4日金曜日

靖国爆発テロ　韓国トンデモ報道　公営放送局で「日本の謀略説」展開―【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

靖国神社　礼をする女子高生

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は２０～３０代で、１１月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男－。この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

ＴＶ朝鮮は「日本メディアは今日（３日）、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

この事件に関連して、韓国外務省は4日、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けました。

同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明しています。

一方、捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていました。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索しましたが、３０歳前後の男は出国していたそうです。

この男は、事件の数日前、ビザ（査証）免除の「短期滞在」で入国していました。　

靖国神社では、２０１１年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生しました。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕されました。

１３年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕されました（写真下）。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっています。

今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もありました。

今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかです。日韓間には犯罪人引き渡し条約がありますが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否しています。

今回の事件では、韓国政府は容疑者を引き渡さないと判断するのではないかと思います。日本政府は、韓国からの『ビザなし日本入国』を見直すべきです。

政府（自民党小泉政権）は2006年2月6日、2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表しました。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済みでした。この時から、日韓双方が査証免除で足並みをそろえました。

当時は、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みをつけようとの目論見があったものと思います。また、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もあったと思われます。

政府は2005年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除しました。その後も５カ月間暫定延長しました。

愛知万博の会場

当時、この間の入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査しましたが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切りました。当時は、韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にありました。

このようなことで、韓国人の日本への渡航が増えてから、日本国内では、今回の事件も含めて、韓国人による異様な事件が増えています。

やはり、韓国人の日本への渡航が増えていることと、韓国政府の無能により、本来政府に向けられるべき、国民の憤怒のマグマを政府が意図的に反日活動でそれを日本に向けさせていることがこうした事件の背景にあるものと考えます。

まずは、90日以内の短期滞在のピザなし渡航はやめさせるべぎです。日本がそうすれば、韓国も日本人の短期滞在のピザなし渡航をやめることになると思います。

そうなっても、日本としてはどうでも良いことと思います。特に韓国への渡航は近年かなり減少していますから、特にそれで何か支障が生じるということはないです。

韓国のホテル業界は最近、かなり業績不振です。その最大の理由は日本人観光客減少です。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は、12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になっていました。

しかし、日韓関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少しました。

一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えましたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスになりません。

それに中国人観光客も、韓国を見限りつつあります。観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだといいます。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しいそうです。それも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だけではないようです。

旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのです。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節（１０月１日）の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになったそうです。

訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかです。経済が減速している韓国にとって、「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要なはずです。