2012年4月27日金曜日

メッツコーラが発売2日で年間目標の5割突破―【私の論評】これは、前から予想されていたことだが、立派な社会変革だ!!日本の技術力の素晴らしさだ!!

メッツコーラが発売2日で年間目標の5割突破


 キリンビバレッジは、特定保健用食品史上初のコーラ「キリン メッツ コーラ」が発売後わずか2日で年間販売目標の5割を突破した、と発表した。



 同社によると、メッツコーラは24日から全国発売。2日で年間販売目標である100万ケースの5割を突破したという。



 メッツコーラは、難消化性デキストリンを配合し、食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品史上初のコーラ系飲料。糖類はゼロ。健康意識の高い大人層、コーラユーザーのニーズに応える商品と見込んでいる。

【私の論評】これは、前から予想されていたことだが、立派な社会変革だ!!日本の技術力の素晴らしさだ!!

さて、上の記事、脂肪の吸収を抑えるという特保のコーラの史上初ということで、かなりの売れ行きを見せています。しかし、特保というだけで、これだけ売れるとは思われません。そこで、本日は、その背景など探っていきたいと思います。そうして、本日は、コーラのCMの画像を掲載しつつ、掲載させていただきます。ただし、ほとんどがコカ・コーラです。


まずは、なぜこのようなコーラがでてきたのかを知るためには、2004年に放映された「Super Size Me」という映画を忘れるわけにはいきません。これは、当時、あのマクドナルドの食事を日々三食とも、30日間食べ続けるとどうなるのかということに、興味を持った、監督兼被験者:モーガン・スパーロックが、その疑問を疑問ではなく、実際に実行し、実行しただけではなく、その一部始終を記録映画にしてしまったという驚天動地のものです。


記録映画スーパーサイズミーのポスター
■スーパーサイズミーは、驚天動地の映画だった!
さて、私は、このDVDを持っているので、何回か見たことがありますが、まあ、2~3回もみれば、もううんざりというすごい内容でした。YouTubeをみたら、この動画が投稿されていたので、まだご覧になっていないかたは、是非ご覧になってください。上にその動画part1だけ掲載しておきました。続きは、自分で探してご覧になってください。


さて、この映画は、マックを食べ続けて健康を害したという人が、マックを訴訟して勝訴したという事実から、モーガン・スパーロックが興味を持ったことが発端です。それ以前からいわれていたのですが、この映画ができるにおよび、マックが体に悪いという認識がかなり多くの人に広まりました。


そのため、マックもいろいろい対策を打ちました。たとえば、マックを食べたからといって、すぐに体を悪くするということはないが、毎日食べるのではなく、きちんと、日々野菜などを取りなさいというキャンペーンを張っていました。また、マックには、今も、そうして、当時も、コカコーラがありました。ハンバーガーに、コークはつきものということです。そうして、この映画が放映されてから、数ヶ月して、マックは、それまで、日本のコーラのLLサイズよりもはるかに大きな、「スーパーサイズ」というサイズを中止しました。このサイズ、とても大きく、それこそ、バケツのようでした。


このバケツサイズのコーラについて、一ヶ月日々三回飲み続けると、とんでもない砂糖分になることが、この映画の中でも、紹介されていました。そりや、そうです。なにせ、バケツサイズですもの!!


そうして、これらが、きっかけとして、ハンバーガーや、コーラなどかなり体に悪いという認識をかなり多くの人が持つようになりました。当然、売れ行きも落ちました。


■日本でも、コーラーに対する体に悪いという認識は高まった
日本でも、この認識はありましたが、そもそも、スーパーサイズのコーラなど、日本ではもともと、販売されてることはなく、さほどでもなかっのですが、やはり、その後しばらくして、真夏の暑い時期に、甘味清涼飲料水を多量に飲むと、体に良くないことが認識されるようになりました。


清涼飲料水によく使われている果糖ブドウ糖液糖は、とうもろこしなどのでんぷんから作られた液状の糖分です。これは砂糖に比べると、ひじょうに純度の高い糖分で、体内での吸収がとても早いため、摂り過ぎると体にとってさまざまな影響を及ぼします。


吸収の早い糖分をたくさん摂ると急に血糖値が上がります。体は血糖値を下げようと、膵臓から大量のインスリンを分泌します。すると急激に糖分が吸収されたことでインスリンが出過ぎてしまい、今度は血糖値が下がって低血糖症になってしまうのです。


こうなると脳のエネルギーが不足し、イライラしたり、食欲がなくなったり、体がだるくなったりします。さらに低血糖症になると体は糖分を求め、もっと甘いものをほしくなるという悪循環に陥ります。甘い飲み物を飲むとさらにのどが乾くようになるのはそのためです。


一方、体は低血糖では困るので、血糖値を上げるために、アドレナリンというホルモンを分泌します。アドレナリンは攻撃ホルモンといわれ、たくさん分泌されると落ち着きがなくなったり、カッとなりやすくなります。そのため、寝る前に飲むと寝付きにくくなりやすく、不眠の原因にもなります。


こんな認識が日本でも、多くの人々にかなり広まったため、当然日本でも、甘味清涼飲料水全般、その中でも特にコーラ類の売れ行きは、落ちました。


このままにしておけば、コーラ類が売れません。それまでも、ダイエット・コークなどがありましたが、これは、女性に主に飲まれていたもので、男性向けの製品を開発する必要性がでてきたわけです。


そうして、その開発が行われ、アメリカでは、ペプシのネックス、コカコーラのゼロが開発され、2005年に発売されました。


■味が決め手
日本では、2007年に発売され大人気となりました。ネックスにいたっては、日本市場での売上げはペプシコーラそのものを上回るほどの人気でした。さて、その背景にはどのうようなものがあったかといえば、やはり、味でした。





コーラは、この以前からダイエットコーク、ダイエットペプシと、ダイエット系飲料は存在しました。しかし、これら商品はある一定の人気はあるものの、当時大人気となった、ネックスやゼロのような大人気にはなっていませんでした。では、何がこのブレークにつながったかといえば、味です。甘味料の味が当時かなり向上していたことが、まずは、決め手のようです。アメリカで、いわゆる、昔からあるコカコーラ、いまでいうところの、コカコーラ・クラシックを廃止すると発表したところ、全米で大反対運動をがおこったそうです。やはり、長年飲みなれた、味を失うことによる反発でした。しかし、ネックスやゼロでは、新しい甘味料により、味が元のものに近いにもかかわらず、糖質ゼロにすることに成功したのです。


■メタボはブームから定着へ
コーラのみならず、ダイエット系飲料、食品は以前より数多く存在していましたが、先の記録映画などの、影響があり、メタボへの関心が定着し、健康を気にする人が増えたことにより、再度ダイエット系飲料、食品への注目が高まったという構図がありました。ダイエットブームは定期的に繰り返されるものですが、当時は女性のみならず、特に男性の注意も喚起された点がそれまでのダイエットブームと異なりました。こうしたことから、ダイエット飲料、食品のターゲット顧客は拡大していたのです。


■マーケティングの上手さ
その点、当時のネックス、ゼロともに、商品のイメージカラーは黒。男性っぽいイメージを打ち出していました。実際、商品のターゲット顧客としては男性を想定しているということで、この点が既存のダイエット系飲料、食品と大きく異なりました。


また、既存のダイエットコーラをリニューアルする形にしなかったのは、既存のダイエットコーラには一定のファンがついていたのであり、それを離反させないためでした。確かにそれまでのダイエットコーラが女性の間で人気であったのであれば、当時は商品を男性向けにすることにより、商品間での顧客の食い合いも起こさず、市場の拡大につながりました。しかも、今回のカロリーゼロコーラは、男性だけでなく、結果としては女性をも取り込めていたこともあり、メーカーにとってはうれしい誤算だったようです。



■メタボ疲れの反動も
ペプシのネックスの日本での売上げは、本家のペプシコーラをも上回る勢いということで、健康志向が高まるコーラ市場にとっては大きな朗報でした。ただ、そもそも健康志向であれば、カロリーゼロでもコーラは避けて水やお茶にすべきではないか?とも思かたところですが、たまにはスカッと爽やかな飲料も飲みたいというのが人間の欲望ということでしょう。また、メタボ疲れを起こしていることも背景にありました。




それは、アメリカでも同様な傾向がありましたが、日本でも、マクドナルドが当時発売したどでかいバーガー「メガマック」が大ヒットとなったことや、アメリカからやってきたドーナツが大人気という現象からも見て取れましたが、やはりファストフードや間食系の飲食物は潜在的な人気があったということです。いくらメタボに注意と分かっていてもやめられなかったわけです。そんな中登場したネックスとゼロ。見事にそれらのニーズを汲み取っていました。実際、ネックスは日本で開発、発売された商品ということですので、より当時の日本に合った商品を投入できたことが成功の理由だったのだのです。。

■高機能化ペットフードが増加
さて、当時ダイエット飲料、食品はその後も広がることが予想されていましたが、一方で、ペットフードではもう一歩先を行った食品の高機能化がすでに進んでいました。それは、ペットフードの中で、オリゴ糖やビタミンを含むものや関節痛にきく成分の入ったものなど、高齢化したペットに対応したものが多数登場してきていたのです。


その当時から、ペットブームという言葉を聞くようになってから久しかったのですが、犬の平均寿命を考えると確かに高齢化した犬が増えていたという頃でした。


■人間の食事の将来も…
しかし、高齢化社会の本格的到来が目前となってきた当時の日本においては、このペットフードで起きている高機能化の流れが人間の食事にも登場するのではないかと予想されていました。当時はダイエットで盛り上がっていましたが、コーラの中にさまざまな栄養素が投入されて…なんて日が来るとも予想されていました。実際コーラ以外の飲料では、こうしたことが早くから実現されていました。それは、たとえば、サントリーの特保の黒烏龍茶です。これに関しては、あの中国人と思しき人たちが、脂っこい食べ物を食べるーシーンで、「黒、黒!!」と叫びながら、黒烏龍茶を飲むCMで記憶されている方も多いのではないかと思います。


そうして、その当時でも、味の素のアミノ酸、ヤクルトやカルピスの乳酸菌など、食品業界では成分の機能に対する着目が再度高まっていました。デフレ環境下では、価格のみに注目された飲料、食品業界でしたが、次はダイエット、その次は機能性が各社の業績を引っ張っていくと予想されていましたし、実際そのとおりに推移してきました。



このように、コーラそのものに、機能性を持たせるという考えは、結構前からあったのです。それは、時間の問題ともいわれていました。これを世界最初に実現したのが、なんと、キリンベバレッジのキリンメッツコーラだったということです。


■社会を変革する大イノベーションか
新たなコーラのパッケージも、黒色で、やはり、男性をターゲットとしたものなのでしょう。しかし、この開発、2007年頃からこうしたニーズがあってから、今年初めて世にでたということです。しかも、日本から出たということです。やはり、日本の技術力は、すごいですね。おそらく、これには、世界中の飲料大手メーカーがしのぎを削っていたと思います。


これも、確かに社会を変えています。いままでのコーラだと、糖分が多いか、糖分をカットしただけでした。今度の新しいコーラは、それは当たり前のことで、脂肪吸収を遅らせるという確かな効能があるというわけです。とにかく、こうした成分を入れても、味を変えないということが難しかったのではないかと思います。


しかし、世間では、iPhoneや、iPadなどばかりが、イノベーションと考える人も多いですが、これも、人の健康に直接かかわる大イノベーションだと思います。だからこそ、多くの人々が、その価値を認め、上の記事で紹介したような、信じられないような、販売数量を記録することができたのだと思います。さて、世界に先んじて、このようなコーラを販売したキリン・ベバリッジですが、うちの会社の取引先でもあります。今後、どのような製品を開発するのか、目が離せないところです。


それから、先は越されましたが、コカコーラや、ペプシ、サントリーだって、開発すると思います。今後、機能性をめぐって、さまざまな会社、さまざまな開発を行い、さまざまな製品を提供していくと思います。これも、見逃せません。今後、この方面で、また、新たな動きがあれば、このブログでも、とりあげるものとします。よろしくお願いします。



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2012年4月26日木曜日

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率―【私の論評】小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率(J-CASTnews)


以下に高橋洋一氏のJustnewsの記事の要約を掲載しておきます。
東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。
小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。
もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10%を打ち出している。
野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。
ということは、両者にとってベストな解は、今国会で消費税増税を通して総選挙するというものだ。谷垣自民が消費税増税法案に賛成すれば、小沢氏のグループが反対しても消費税増税法案は通る。解散は野田総理一人の判断でできる。いってみれば、国会会期末には結論が見えている「プロレス」なのだ。
この「プロレス」の波乱要因は、民主党内の反対派が小沢氏のグループ以外にも広がることと、自民党内で野田民主を倒閣できる見通しが広がったり、谷垣降ろしの動きが出たりすることだ。そうなると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しになり、消費税増税は仕切り直しになる。殴り合いが本気になって「プロレス」ご破算だ。
消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割と見ている(私の希望は後者だが)。


【私の論評】 小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?



さて、本日大方の予想どおり、小沢氏の無罪判決が出ました。上の記事は、J-CASTnews側が、本日の判決は、無罪判決になるものとみて、その直後に掲載しようということで、高橋洋一氏にもともと、頼んでおいたものをまさに、本日掲載したのだと思います。ネットだからできる早業だと思います。それにしても、本日はテレビでニュースをみていましたが、高橋洋一氏のような内容のものは、ほとんどなく、特に、閣僚や議員などをインタビューしたときに、増税の話がでてくる程度であって、増税を真正面からとらえて解説するようなものはありませんでした。


もう、無罪になるであろうということは、ずいぶん前からわかっていたことで、だらだら、それについて、ばかり報道するマスコミは、まったくどうしようもないです。さて、高橋洋一氏の見方についての詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近の消費税増税の流れについて、少し整理しておきます。

デフレ・デーモンというマニアの間では、異名を持つ与謝野氏
自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになりました。

その後、民主党(鳩山由紀夫代表(当時))は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10%増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承しました。

私は、結論からすると、高橋洋一氏よりも、消費税プロレスでは、「ご破算」の確率は4割ではなく、5割、もしくは6割になるのではないかとみています。

その根拠としては、意外なところにあります。

三橋貴明氏

それは、三橋さんがブログで指摘されていたように、マスコミに報道されていない事実です。詳細は、三橋さんのブログをご覧いただくものとして、以下に抜粋して掲載していただきます。
さて、絶対に日本のマスコミに載らないニュースというか、資料。(情報提供、経済塾塾生様)
4月9日に発表された自民党の「 日本の再起のための7つの柱(原案) 」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf  (ブログ管理者注:今日の時点では、13日版は上書きされており4月24日版になっており、なくなっている)が、4月13日に「The Jimin News」としてアップデートされました。4月9日の方は「討議資料」(そう書かれている)で、13日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。
4月13日 【The Jimin News 日本の再起のための7つの柱(原案)】http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
上記4月13日版は、もちろん元々の4月9日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。と言いますか、消えた「三文字」があるのです。
ちなみに、個人的に最も重要と思える、「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。さて、消えた三文字とはなんなのか。
それは、「消費税」です。
元々の討議資料にあった、「<持続可能な財政の確立>・ 消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」が、丸ごと消えています。
そもそも4月9日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の4月13日版をリリースしたわけです。結果、「消費税(当面10%)」は(恐らく)意見(抗議?)殺到で、正式版から消えたのだと思います。
この正式版の(消費税がない)「日本の再起のための7つの柱(原案)」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です。

要するに、自民党の「 日本の再起のための7つの柱(原案) 」の、最初の版では、消費税の文字があったにもかかわらず、4月13日版からは、消費税の文字が消えているということです。さて、これは、驚天動地の自民党の変化だと思いませんか?もともと、谷垣さんは、野田さんや菅さん以前から、増税派でした。本人は、どう思っているかしりませんが、とりかく、与謝野さんとならならんで、筋金入りのデフレ・デーモンです。とにかく、財政再建とインフレだけが達成されれば、それで良いと心底から思い込んでいる人です。


そんな谷垣さんが総裁である、自民党の次の選挙を戦うためのいわゆるマニフェストから、「消費税」という文字が消えたということです。これは、本当ににわかに信じがたいことです。しかし、事実は、事実です。

にわかには、信じがたいので、本日実際に、これを見てみることにしました。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf

みなさんも、是非ご覧になってください。何と良く見ると、本日版の自民党の討議資料では、確かにヘッドラインからは消費税落ちてましたが、本文には小さくの残ってました。その部分を以下にこぴぺしておきます。

高橋洋一氏は、4月24日版の討議資料にもとづいて、上の記事を書いているのだと思います。やはり、わざわざ、日付までつけたのは、こういう背景があったからだと思います。その上で、上の判定では、消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割とされているのだと思います。

しかし、私は、高橋氏より、楽観的です。もともと、デフレ化の増税は、税収が減るということは、当たり前の事実です。これは、マクロ経済学など少しでもかじった人ならば、誰も否定できない事実です。古今東西、デフレ下の増税で、税収が増えたという記録もありません。そんな事実があるということと、増税派の総裁のいる自民党で、一時でも、「消費税」という文字が消えたマニフェストの原案が公表されたり、最新のものでも、「消費税」という言葉をヘッドラインに掲載できないということは、自民党の中でもかなり反対派が存在するということです。


それに、増税反対賛成にかかわらず、とにかく、谷垣総裁では、選挙戦は戦えないと考えている議員も相当います。これらをあわせれば、自民党の半数は占めるのではないかと思います。これにあわせて、民主党の小沢派と小沢派でなくても、増税反対派の議員もあわせれば、国会では、半数以上になるのではないかと思います。それに、他の野党もデフレ下の増税にほとんど反対です。それに、そもそも、デフレ下の増税は、もともとご法度といっても良い対策です。 それにあの維新の会も、「増税」には反対のようです。 であれば、私は、消費税のプロレスが、ご破算になる確率は半分以上あるのではないかと期待しています。皆さんは、どう思われますか?しかし、与野党のおぢぃちゃんたちのプロレス見るくらいなら、女子プロでも見ていたほうが、よっぽどいいですね。



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2012年4月25日水曜日

アジアで最も住みやすい都市トップ10発表 / 1位はシンガポール、2位は神戸、ソウルは8位、中国大陸は圏外―【私の論評】結局は、日本が一番住みやすい国!!こんなかけがいのない日本を私は守りたい!!

アジアで最も住みやすい都市トップ10発表 / 1位はシンガポール、2位は神戸、ソウルは8位、中国大陸は圏外:


「住めば都」なんていうけど、実際のところはどうなのだろう。国内ならまだしも、いきなり海外に転勤なんてなったら……。

国際人材コンサルティング会社が、オセアニアを含むアジアの都市について「最も住みやすい都市」について調査をしたそうだ。そのトップ10が発表された。1位は不動の王者・シンガポール、2位はなんと日本の神戸市だ!

この調査は国際人材コンサルティング会社ECA Internationalが行ったものだ。同社が世界の400あまりの都市を対象に、気候、医療サービス、インフラ、安全、空気の汚染度など複数の項目から、各都市の生活水準を調査したものである。

今年も1位はやはりシンガポールだ。それを神戸市が猛追。東京は東日本大震災および原発事故の影響で3位の座を香港にあけわたし、ランクを1つ下げた4位である。

東京と同じく4位の横浜、その下を台北が追うが、同社のアジア地区担当者によると台北は医療サービスに遅れをとっており、同じ中華圏でも香港など上位との間には依然として大きな差があるそうだ。

ちなみに、中国大陸の都市はトップテンにランクインすることはできなかった。最高は12位の上海、続いて14位北京、15位の南京だ。安全と空気の汚染度が影響したのだろうか。特に北京の空気の汚染度は世界最悪レベルであると評されている。


「え? なんであの都市が入っていないの?」「なんでこの都市がこんな上位に?」とお思いの方もいらっしゃるかもしれない。住みやすさというのは様々な角度から考えることができるが、この調査では、特に空気の汚染度と医療サービスのポイントが大きく影響していると見られている。なお、これらの調査結果は企業の駐在員の派遣や危険手当の参考資料として使われるそうだ。

それにしても日本から複数の都市がランクインしているのは嬉しいことだ。まだまだ日本も捨てたもんじゃないぞ!

【アジアで最も住みやすい都市トップ10】 
1位:シンガポール(シンガポール)
2位:神戸(日本)
3位:香港(中国特別行政区)
4位:東京(日本)
4位:横浜(日本)
6位:台北(台湾)
7位:マカオ(中国特別行政区)
8位:ジョージタウン(マレーシア)
8位:ソウル(韓国)
10位:クアラルンプール(マレーシア)
参照元:ECA International(英語)

【私の論評】結局は、日本が一番住みやすい国!!こんなかけがいのない日本を私は守りたい!!

アジアといえば、日本以外の国は、どの都市でも、中心部や、都市圏そのものを離れるととたんに、「ギョエー」というくらいのスラム街が目立つことです。日本を除く、上のアジアの国の都市すべてがそうです。日本の場合は、確かに貧乏な世帯というのはありますが、一応は家屋の形状をしたところに住んでいるのが普通ですが、他国ではそういうわけにはいきません。

下は、シンガポールの貧民街です。





下は、香港のスラム街です。有名な、九龍地区です。




以下は、台北の貧民街です。龍山寺近辺です。




以下は、マカオの貧民街です。



以下は、マレーシア、ジョージタウンの貧民街です。



マレーシア、クアラルンプール貧民街




以下は、ソウル近郊の貧民街です。





さて、皆さん、上にいろいろと写真を掲載してきました。アジアには、こうしたスラムがまだまだあります。上の写真で、台北や、マレーシアのジョージタウンが、まだ建物がふるぼけたという感じです。その他は、どうみても、完璧にスラム街です。

やはり、こうしてみると、神戸、東京など別天地のようです。放射能がなければ、日本の都市ももっと上に位置しているのだと思います。しかし、放射能など、今でも、香港をはじめとする中国の都市のほうが、東京よりも多いです。

中国など、田舎はもとより、都市でもとんでもないところまがまだまだあります。下の写真をみてショックを受けないでください。

下は、汚れた中国の川です。


下は中国の公道です。

下は、ひところ、ネットでも有名になった、中国のCDです。どうすれば、このように汚れるのか、見当もつきません。




中国に関しては、まだまだ、地溝油とか、そのほか、身の毛のよだつような、事例があまたありますが、これ以上掲載すると、グロになってしまうのでやめます。

これだけ、掲載すれば、日本はアジアの中において、別天地であることが良くお分かりになったと思います。そもそも、上の調査は国際人材コンサルティング会社が、オセアニアを含むアジアの都市について「最も住みやすい都市」について調査をしたものです。所詮、長期滞在の尺度からの調査にすぎません。実際に、その国の国民になって住むという調査内容ではありません。

外国人がとめどなく多数入ってきたり、デフレのこの時期に増税なんて、ばかなことを言っていると、将来の日本はこうなるかもしれません。いや、もうそうなりかけているかもしれません。皆さん、どう思いますか?今回の調査は、アジアだけを含めたものですが、他の国を含めたとしても、日本はかなり住みやすい良い国だと思います。こんなかけがいのない日本、私は守りたい!!それにしても、いつも美しい写真を選んで掲載している私のブログ、これだけ汚い写真を掲載したのははじめてのことです。

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