台湾で半導体材料の拠点増強 日本や米独大手が続々 TSMCが誘因―【私の論評】ロシアのウクライナ侵攻で、日本でも半導体不足がさらに深刻になる恐れも(ﾟдﾟ)！

台湾で半導体材料の拠点増強 日本や米独大手が続々 TSMCが誘因

TSMC社屋

日本や米国、ドイツなどの大手企業が、台湾で半導体材料の増産や拠点の拡大を続々と進めている。台湾の政府系研究機関、工業技術研究院（ITRI）産業テクノロジー国際戦略発展所の研究ディレクターを務める楊瑞臨氏は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が最新の技術を採用し続けていることが、同社との連携を図る海外企業を引き付ける要因になっていると分析している。

化学素材メーカー、ADEKA（東京都荒川区）は今月、先端半導体向け材料の生産のため、台湾に新工場を建設すると発表。24年には生産を始める見通しだという。電子材料の住友ベークライト（同品川区）は南部・高雄市の現工場敷地内に新規生産ラインを設置し、23年にも台湾での半導体封止材の生産能力を倍増する。

日本企業の他にも、独メルクや米インテグリスが昨年12月、台湾での拠点増強のための投資を発表した。

楊氏は20日、中央社の取材に、これらの海外企業は台湾での生産能力を増強することで、自身の競争力を高めようとしていると指摘。台湾で増産したり、拠点を開設したりする材料や化学メーカーはさらに増えるとの見方を示した。

ウクライナ情勢の緊迫も関係している。ロシアとウクライナは半導体製造に必要な一部資材の供給地であることから、日本やドイツの企業はリスク分散のため、台湾や韓国への拠点設置を加速させていると楊氏は説明した。

【私の論評】ロシアのウクライナ侵攻で、日本でも半導体不足がさらに深刻になる恐れも(ﾟдﾟ)！

緊迫化するウクライナ情勢次第で、半導体不足がさらに深刻化するかもしれないです。

米国ホワイトハウスが半導体業界に対し、サプライチェーンを多様化するように要請したと、ロイター通信などが報じています。

米国の調査会社によると、米国は半導体の原材料のネオンやパラジウムはウクライナ産とロシア産に頼っており、有事が起きれば、供給が止まることも考えられます。2020年秋以降、コロナ禍により半導体不足が世界的に深刻化していますが、ウクライナ危機がさらに拍車をかけるのでしようか。

ウクライナはかつてソビエト連邦の一部で、1991年のソ連崩壊で独立を果たした。2014年には、ウクライナ政府と反政府デモの衝突をきっかけに、ロシアが強硬姿勢になり、クリミア半島を併合することとなりました。

NATO加盟を進めようとするウクライナに対し、ロシアは反発を強めています。2021年秋以降、ロシア軍はウクライナとの国境に10万人規模の兵力を駐在させているとされ、緊張が高まっていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、16日にもロシアが侵攻すると発信していました。米国内でもロシアの侵攻が近いとの報道があり、予断を許さない状況となっています。

米バイデン政権は、ロシアがウクライナに侵攻した場合には厳しい輸出規制を行うことを示唆しており、対決姿勢を強めています。　半導体や人工知能（ＡＩ）などを主な標的とし、現代兵器に不可欠なハイテク製品の調達網を遮断する構えです。

G7声明について記者団に対応する鈴木俊一財務相=2022年2月14日午後6時17分、財務省

先進７カ国（Ｇ７）はロシアに対する輸出規制と金融制裁を一斉に発動する方向で調整中。シン氏は、輸出規制の対象に量子コンピューターやロボット、極超音速技術も含まれるとの見方を示した。金融制裁では「ロシア最大の金融機関や国有企業」を対象にすると明言した。ロシア側も報復として、欧州向けの天然ガスや半導体の資材の供給をストップする恐れがあります。

半導体の需要は今後も増え続けるとみられ、米インテルや台湾TSMCなどのメーカーも、工場建設を計画するなど、供給能力を増やすことが喫緊の課題です。現状では日本の企業に直接関係してはこないですが、今後米国内でネオンが不足すれば、日本への輸出などが少なくなる可能性があります。

すでに、ウクライナ危機が天然ガスや原油価格の上昇を招いていますが、ロシアが軟化し対話路線となれば、逆にこれらが急落することも考えられます。

半導体については、ウクライナ危機が去ったとしても、容易に解決することは困難でしょう。だかこそ、日本や米国、ドイツなどの大手企業が、台湾で半導体材料の増産や拠点の拡大を続々と進めているのです。

ウクライナ問題をロシアとウクライナと米国・EUの争いであり、日本と関係ないと考えている人もいるかもしれませんが、意外なところで影響がでる可能性もあるのです。

プーチン大統領はまさに力を背景にしてウクライナ問題、ひいては欧州の安全保障秩序の再編にチャレンジしています。このプロセスを中国も当然見ています。中国は様々な国内事情を抱え、そう簡単にロシアと同じ事ができるとは思えないですが、注視していく必要はあると思います。

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