政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入りました。岸田首相は２０２２年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しです。
自民、公明両党に国民民主党を加えた３党の幹事長は１６日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議します。
自民、公明両党に国民民主党を加えた３党の幹事長は１６日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議します。
値上げラッシュに『消費税の軽減税率』を！ 高橋洋一さん提言 「小麦粉など重要な原料を0％に」
新型コロナの「さざ波」発言でも知られる元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一さん（66）が19日、朝日放送のニュース情報番組「正義のミカタ」（関西、東海地方ローカル）に生出演。ロシアによるウクライナへの国際情勢悪化などでエネルギーや小麦粉など食料が高騰する値上げラッシュの解決方法に「消費税の軽減税率」を使い減税することを提案した。
軽減税率は、2019年10月に消費税を10％へ増税する際に酒類や外食を除く飲食料品や一部の新聞については8％に据え置いた制度。高橋さんは「小麦粉など重要な原料の軽減税率を8％から0％に」と提案し、「軽減税率という制度は何かにターゲットを与えてそれに対する税金を安くすることができる。これが重要だと言うのなら、そこをターゲットにすればいい」と説明。
【私の論評】現状日本経済を安定させるための最大の手立ては、消費減税(ﾟдﾟ)！
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（約２５円）を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要があります。
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| 首相官邸 |
自民の茂木幹事長は１５日の記者会見でトリガー条項の発動に関し、灯油や重油の価格を新たに対象にするかどうかも含め、「総合的に検討したい」と述べました。
ガソリン価格が上がってガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前の政策です。
ただ、そうなるのが当たり前という前提となるのが、経済安定化です。物価の安定や雇用をはじめとする国民生活に重要な経済の安定化を重視するなら、柔軟に財政政策を繰り出すのが当然という考え方になるのが普通です。
日本は米欧諸国の動向を横目で見ながら、それに追随して経済制裁措置などの対応を行っているように見えます。経済対策についても、野党などから3月8日になって大規模な対策に関する提案がようやくなされ始めました。
日本は、高インフレに直面する米欧とは異なり、物価目標2%には未だに実現されていない状況にあり、財政金融政策によって経済成長を高める対応を行う余地が十分あります。そうして、現行の金融政策の枠組みだと、経済成長を支えるツールが財政政策になるが、これに適切に対応できるかが重要になるはずです。
しかし現実には、ガソリン高への対応に時間が使われる一方で、日本企業がロシアに持つ経済権益を、安全保障や外交政策とのバランスを考慮してどうするか、という難題に直面して、岸田政権の対応は精一杯になっているようです。そこから、ガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前という発想は出て来ない可能性があります。
岸田政権としては、日本企業がロシアに持つ経済権益と、物価が上がって日本経済が受ける悪影響を比較すれば、後者のほうがはるかに大きいことを認識すべきです。日本企業の権益はかなり大きいかもしれませんが、それでも日本のGDPに占める個人消費の割合は、60%を超えます。それを考えれば、どちらのほうが重要なのかは、はっきりしすぎるくらはっきりしています。
ただ、そうなるのが当たり前という前提となるのが、経済安定化です。物価の安定や雇用をはじめとする国民生活に重要な経済の安定化を重視するなら、柔軟に財政政策を繰り出すのが当然という考え方になるのが普通です。
日本は米欧諸国の動向を横目で見ながら、それに追随して経済制裁措置などの対応を行っているように見えます。経済対策についても、野党などから3月8日になって大規模な対策に関する提案がようやくなされ始めました。
日本は、高インフレに直面する米欧とは異なり、物価目標2%には未だに実現されていない状況にあり、財政金融政策によって経済成長を高める対応を行う余地が十分あります。そうして、現行の金融政策の枠組みだと、経済成長を支えるツールが財政政策になるが、これに適切に対応できるかが重要になるはずです。
しかし現実には、ガソリン高への対応に時間が使われる一方で、日本企業がロシアに持つ経済権益を、安全保障や外交政策とのバランスを考慮してどうするか、という難題に直面して、岸田政権の対応は精一杯になっているようです。そこから、ガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前という発想は出て来ない可能性があります。
岸田政権としては、日本企業がロシアに持つ経済権益と、物価が上がって日本経済が受ける悪影響を比較すれば、後者のほうがはるかに大きいことを認識すべきです。日本企業の権益はかなり大きいかもしれませんが、それでも日本のGDPに占める個人消費の割合は、60%を超えます。それを考えれば、どちらのほうが重要なのかは、はっきりしすぎるくらはっきりしています。
さらに、ロシアがウクライナに侵攻してしまった現在においては、良くも悪くも安全保障や外交政策とのバランスなど考える余地はなく、欧米に追随するかその先手を打つしかないことも認識すべきでしょう。
もし、ここで日本だけが逆をすれば、国際社会の中で日本だけが孤立することになりかねません。どこまでも、ロシアに追随すれば、日本も厳しい制裁を受けて、ロシアとともに沈むことになりかねません。はっきり言って選択の余地はありません。そもそも、多くの日本人にとっては、プーチンの価値観は絶対に受け入れられません。
日銀の今の枠組み、特にイールド・カーブコントロールによる控えめな金融緩和政策は、岸田政権の最近の日銀人事により、容易に変わることはないとみられます。であれは、現状経済を安定させるための最大の手立ては、高橋洋一氏の主張するように消費減税しかありません。
ここは、安倍元総理や高市政調会長などに頑張っていただきたいところです。
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