「トリクルダウン」という俗説
岸田首相は1月4日の年頭会見で、「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」として、「賃金が毎年伸びる構造をつくる」「物価上昇率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べた。
こうした認識は妥当なのか、物価上昇と賃上げの好循環は実現できるのだろうか。新年早々でキツい言葉であるが、岸田首相は何もわかっていないと残念な気持ちになった。
岸田首相の挨拶の中、「トリクルダウン」という気になる言葉を使った。これは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなることを意味している。だがこうした経済理論は存在せず、俗説に過ぎない。実証分析でも、トリクルダウンはほとんど検証されていない。
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経済政策を変更したとき、それと同時に波及するが効果が出るには時間差がある。たとえばアベノミクスでは、金融政策の変更により予想インフレ率の上昇があり、その結果実質金利が下がる。これが設備投資や雇用に好影響をもたらすとともに、為替が円安に変化して純輸出を増加させる。
下図は、10年ほど前、2013年7月8日の本コラム「自民党の公約のボロも攻めきれず!? アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する」で書いたものだ。
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| 岩田規久男編「デフレをとめよ」(日本経済新聞社2003 02)だい6章 IS-LM分析で記述 |
こうした様々な波及経路で経済を刺激するが、株価上昇や為替の円安が先行する。経済全体の波及が見えない人は、株価上昇から富裕層の所得が上がり、それが貧困層に回ってくると勝手に思ってしまう。
アベノミクス批判をする人は、この誤解そのままで、アベノミクスはトリクルダウンに依拠していると批判する。一方、経済理論がわかっている人はそもそもトリクルダウンなんて俗説はありえないと知っているから、こうした批判を相手にしない。
筆者の身の周りのクルーグマン、バーナンキ、スティグリッツといった経済学者たちはアベノミクスの基本的枠組を評価していることからわかるように、トリクルダウンなど歯牙にも掛けない。しかし、経済理論に疎いマスコミや一部の論者は、アベノミクスがトリクルダウンと言い張ってきた。
今回の岸田首相の年頭会見で岸田首相がトリクルダウンに言及したということは、岸田首相の経済観も、アベノミクス批判をしてきたマスコミや一部論者と、マクロ経済の理解の点では五十歩百歩ということだ。
どうすれば賃上げは可能か
物価上昇率を超える賃上げを実現するには、どうすればいいのか。上の図をさらにわかりやすく説明してみよう。
これは、大学学部レベルのマクロ経済学の基本になるが、それを復習しておこう。
以下に述べる話は、実をいえば筆者が故・安倍晋三元総理にしばしば説明していたことだ。本コラムでも再三繰り返してきたのは本コラムの読者であればご存じだろう。
まず教科書的な説明から始めよう。大前提として失業率とインフレ率の間には逆相関関係があるという、いわゆるフィリップス曲線がある。つまり、インフレ率がマイナスのとき失業率は高く、その後インフレ率が高くなるにつれて失業率が低下するが、失業率には下限があり、インフレ率はいくら高くなっても失業率が低下しなくなる。
この図も、2020年9月7日の本コラム「「菅義偉総裁」誕生に対する、「大きな期待」と「小さな不安」」に出ている。
この概念図は便利であり、フィリップス曲線上のポジションとしては、失業率が最低かつインフレ率が最低という黒丸の状態が最適だ。
安倍政権時のデータでは、それは失業率2.5％程度、インフレ率2％程度だ。この下限となる失業率は、経済理論では、NAIRU(non-increasing inflation rate of unemployment。インフレ率を上昇させない失業率)として知られており、筆者の推計では日本では2％半ば程度だ。図中で便宜的に2.5％としている。これで分かるように、インフレ目標2％目指すという理論的な根拠にもなっている。
アベノミクスの根幹になっている異次元の金融緩和は、2％・2倍・2年。すなわちインフレ目標を2％とし、そのためにマネタリーベースを2年間で2倍にするとされていた。
インフレ目標2％さえ決まれば、そのために必要な金融緩和を算出するのは難しくない。前日銀副総裁の岩田氏によれば、筆者と後の日銀審議委員になった片岡氏はそれぞれ別の方法により2年間2倍という同じ結論を導き出していたという。
いずれにしても、失業率についてNAIRU程度をキープしていれば、企業は賃金を上げないと人手の確保ができなくなる。その場合、経済が上手く回っているので、賃金上昇は企業にとって負担でない。
どの程度の賃金上昇になるかといえば、インフレ率プラスその国の実力──今の日本だと、インフレ率プラス1～2％──で賃金上昇率は決まるが、プラスのアルファ部分は、資本・労働生産性や技術進歩などによる。
現時点の経済状況は、失業率NAIRUを達成出来ずに、その黒丸より現時点では左にあると筆者は思っている。消費者物価指数で測ったインフレ率では右側だと言いたい人もいるが、マクロ経済ではインフル率はGDPデフレーターで見るほうが自然だ。
昨年7-9月期でGDPデフレーターの前年同期比はマイナス0.3％であり、2％にはなっていない。
まったく方向の違う増税と利上げ
こうして経済状況に呼応するが、GDPギャップがまだ相当額存在している。
現存するGDPギャップを前提とすれば、追加財政政策と金融緩和政策を行い、GDPギャップを解消させた上で、若干の需要超過状態を維持することだ。それを半年程度継続すると、失業率が下限となり賃金が上昇し始める。
こういうと、いまインフレ率が4％近いのでさらにインフレを加速して危険という意見が出てくる。しかし。今のインフレは基本的には海外要因であり、本来参照すべきGDPデフレーターはまだマイナスであることに留意すべきだ。
筆者の言うことは、失業率についてインフレを加速させない程度の下限に維持するとのマクロ経済原則を言っているにすぎない。しかしそれに至らずに、望ましい追加財政政策と金融緩和政策とはまったく方向の違う増税と利上げをする岸田政権は、まさに経済音痴だ。これでは期待出来ない。
この場合、増税不可かつ利上げ不可の状況なのに、岸田政権では増税しようとしてるし、利上げも既に実施した。これは経済を最適点の黒丸からどんどん遠ざかる方向に作用する経済政策だ。
そうなると、一定期間後に、失業率がちょっとずつ上がってくる。失業率が上がるとどうなるか。企業経営者からみれば、余ってる労働力を使えば良いわけだ、賃上げをしなくて済む。
以上のように、マクロ経済の原理原則を理解していれば、岸田首相の「お願い」はとんだ的外れだ。失業率をNAIRU程度、つまり経済を黒丸状態にするのは、政府の責務であり、そうした環境整備が出来てこそ、インフレ率を超える賃金上昇が実現できる。そうした政府の責務をやらずして、無理難題を民間経営者に「お願い」してどうなるのか。
こういうと、安倍政権の時にも、「お願い」していたではないかという反論もあるかもしれない。しかし、アベノミクスでは、マクロ経済運営は、失業率をNAIRU程度、つまり黒丸を目指し行っており、増税や利上げは行っていない。
しかも、安倍政権での「お願い」の季節になると、安倍元首相から筆者のところに、電話があり、「高橋さん、今度はどの程度賃金を上げられますか？」と聞かれたものだ。
経営者にとって無理のない賃上げがどの程度できるかは、前年の失業率などに依存するので、筆者はその都度経営者にとっても無理のない数字を安倍元首相に申し上げた。
NAIRU状況を作らずに、それとは真逆の方向の利上げ、増税をやりながらの岸田政権は、安倍政権とはまったく違う方向だ。
昨年末の12月26日付け本コラム「岸田首相の失策で、アベノミクスは潰えた…ついに「失われた20年」が再来する予感」で、岸田政権の経済運営は反アベノミクスであると指摘したが、早速年頭会見で馬脚を顕した。
岸田首相は、経済の好循環というが、初手で増税と利上げでは「悪循環」になってしまう。
髙橋 洋一（経済学者）
【私の論評】岸田首相は今のままだと、雇用を激減させた韓国の愚かな文在寅前大統領のようになる(ﾟдﾟ)！
機械的な賃上げは、雇用を破壊します。増税や利上げをしながら、一方で、賃上げをすれば、そうなります。それは、何も思いつきで言っているのではなく、韓国の在文寅政権のときに、金融緩和もせずに機械的に賃上げをして、雇用が激減して大失敗したという実例があります。
これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態、貿易戦争も直撃、対中輸出３兆円減の試算も―【私の論評】金融政策=雇用政策と考えられない政治は、韓国や日本はもとより世界中で敗退する(ﾟдﾟ)！この記事は、2018年7月17日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を引用します。
文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしています。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想です。
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| 所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減 |
しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面しています。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録しました。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかりました。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負していますが、実際は正反対の結果を招いているのです。
革新成長にいたっては成果が全くありません。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているようですが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではありません。
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| 革新成長は何一つうまくいっていない |
過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたのですが失敗しました。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折しました。またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいません。
このような状況では、雇用を経済を良くするために、まずは何をさておいても、金融緩和をすべきです。それ抜きに、単純に最低賃金をあげたり、構造改革をしても、過去の日本がそれで失敗して、失われた20年に突入したように、何も得るものはありません。
そうして、金融政策の大きな転換の意識は文政権にはありません。むしろ民間部門を刺激する政策として、財閥改革などの構造改革を主眼に考えているようです。しかし、このような構造改革はデフレ経済に入りかけている韓国経済の浮揚には結びつかないです。
韓国の歴代政権が、金融緩和政策に慎重な理由として、ウォン安による海外への資金流出(キャピタルフライト)を懸念する声がしばしばきかれます。しかし金融緩和政策は、実体経済の改善を目指すものです。特に、雇用状況を変えるものです。
金融緩和とはいっても、無制限ではなく、インフレ目標値を設定しての緩和を実施すれば良いのです。そうすれば、実際にキャピタルフライトしたアイスランドのように、政府は黒字だったものの、民間が外国から膨大な借金を抱え込んでいるようなことでもなければ、滅多なことで、キャピタルフライトが起こるようなことはありません。
日本でも日銀が2013年から金融緩和に転じる前には、「金融緩和するとハイパーインフレになる」「キャピタルフライトする」等といわれてきましたが、そうはなりませんでした。
文在寅は、金融緩和をすることなく、機械的に賃上げをしたために、大失敗しました。やはり、雇用状況を改善するというなら、上の記事で高橋洋一氏が語っているように、マクロ政策・フィリップス曲線を睨みながら、NAIRUに注目しながら、金融緩和をするとう言うのが王道です。
これは、西欧諸国では、現在では極スタンダードな政策であり、このような政策をすれば、雇用が改善されますが、それ以外の方法では成功し試しなどありません。
文在寅はこのようなマクロ政策の常道を理解していなかったようです。この状況は219年になっても改善されずますます悪化しました。それについては、以下の記事を御覧ください。
韓国で「恐怖のスタグフレーション」進行中か 消費者物価上昇率が８カ月連続０％台、新「漢江の奇跡」に疑問―【私の論評】韓国経済の悪化の根本原因は、誤った金融政策にあり(ﾟдﾟ)！
この記事は、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、2019年9月12日のものです。この頃から、若者雇用は激減しており、この状況を韓国の若者は「ヘル朝鮮」と呼んでいました。
若者雇用の激減はいまでも続いています。２０代の雇用が冷え込んでいます。昨年は雇用好調により他の年齢帯では失業者が減ったのですが、２０代の失業者はむしろ増えました。専門職や大企業に行くことができなかった青年が失業者として残り、これまで好況を享受してきたプラットフォーム雇用まで鈍化しました。
今年は景気鈍化による雇用の悪化が予告されただけに就職市場で青年層の厳しさが加重されるだろうという見通しが出ている。 統計庁国家統計ポータルの分析の結果、昨年１１月の全失業者数は６６万６０００人で、前年同月より６万８０００人減りました。
しかし同じ期間に２０代の失業者は１万７０００人（７．６％）増え２３万５０００人に達しました。全失業者の３分の１以上が２０代です。２０代の失業者増加傾向は昨年９月から３カ月連続です。同月の就業者数も１年前より６２万６０００人増加したが、２０代は４０００人減った。企画財政部は「青年就業者数の増減が２１カ月ぶりに減少に転じた」と評価しました。昨年雇用市場に吹いたという「薫風」は２０代を避けた格好です。
日本では、安倍・菅両政権においては、増税せずに両政権合計でコロナ対策として、合計100兆円の補正予算を組み、雇用調整助成金なども活用したため、失業率はコロナ禍の期間も、雇用が悪化することはありませんでした。若者雇用も順調でした。
しかし、現状でも日本では、GDPギャップが30兆円依然として存在しており、このギャップを埋めないことには、賃金の上昇は望めません。それについて、詳細は以下の記事をご覧になってください。
本格的な賃金上昇が進むのは…ＧＤＰのギャップ解消から半年後 ３０兆円分埋める政策が必要だ！―【私の論評】現在の物価高に見合って賃金を上昇させるにはGDPギャップを埋めるしかないことを共通認識とすべき(ﾟдﾟ)！
日本では、日銀が金融緩和を継続すれば、雇用も維持され、賃金も上がってくるでしょう。過去30年間も日本の賃金が上がらなかったのは、日銀が長い間金融引締を継続したからです。
それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】日本の賃金はなぜ上がらない？ 原因は「生産性」や「非正規」でなく、ここ３０年のマネーの伸び率だ！！―【私の論評】日本人の賃金が低いのはすべて日銀だけのせい、他は関係ない(ﾟдﾟ)！
上の記事では、GDPギャップを埋めないと、賃金が上がらないといい、下の記事では、日本人の賃金があがらないのは日銀のせいと述べているので、矛盾を感じる人もいるかもしれませんが、金融緩和をしなければ、そもそも賃金は絶対に上がらないです。
ただ、現状では、GDPギャップが30兆円が存在しており、これを埋めなければ、金融緩和をしても、いずれは賃金は上がってくるかもしれませんが、かなり時間がかかることが予想されます。それは、元記事の、金融効果の波及効果をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。
よって、現在岸田首相が、実行すべきは、積極財政と金融緩和です。増税、利上げなどとんでもありません。
経済対策として、文在寅も在任中には、賃上げをするのではなく、まずは金融緩和と積極財政をすべきでした。その後に様子を見ながら、慎重に賃上げをすべきでした。それをせずに機械的に賃金をあげたから、雇用が激減したのです。これでは、本末転倒です。
経済は、様々な要素がからみあっています。一つの指標を良くしようとすれば、他が悪くなり、壊滅的な悪影響を与えることもあるのです。日本のマスコミは、実質賃金が下がると、他の要素は全く見ずに、ただただ「実質賃金がー」と叫び、円高になると、これも他の要素は見ずに「円高がー」と叫んだかと思えば、そのようなことはすっかり忘れて、円安になればなったで、他の要素は見ずに「円安がー」と叫びます。
さらに、赤字であること自体がまるで悪い事のように、「財政赤字がー」「経常収支赤字がー」と叫び、醜態を晒しています。マクロ経済音痴の、岸田首相もこれを理解できないようです。
以前にも、このブログに掲載しました。岸田政権の経済政策が、減税がほとんどなく、ほぼすべてが補助金というのも気になります。減税だとすぐに実行できますが、補助金が多いと、予算の執行漏れがでてくるのは必然です。
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文在寅は、マクロ経済を理解しない愚かな大統領ですが、岸田首相も今のままであれば、日本の愚かな文在寅になりかねないです。そうなっても、自業自得なのかもしれませんが、岸田首相が在任中にそうなれば、雇用が悪化するのは目に見えています。
文在寅は経済政策だけでなく、安保でも無能でした。その点岸田首相は安保に関してはまともではありますが、ただ、これも大部分が安倍元首相の路線を引き継いでいるだけです。経済政策でもそうすれば良いのですが、これはなぜか、そうはしません。こちらも引き継いでいれば、岸田政権は今頃かなり安定していたと思います。
今後、経済が悪化するにつれて、岸田政権は不安定化し、それでも岸田路線を堅持し続ければ、いずれ岸田政権だけではなく、自民党自体が不安定化することになります。
そのようなことを経験した上で、安倍元総理は、いわゆる経済においてアベノミクスと呼ばれるような、安倍路線を作り上げたのです。残念ながら、消費税に関しては、三党合意があったので、２度消費税の引き上げを延期しましたが、結局在任中に２度消費税増税ををセざるをませんでした。しかし、金融緩和は継続していたので、雇用は劇的に改善しました。そのことを、岸田首相に理解していただきたいものです。
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