- 2025年6月21日、米国がイランの核施設を空爆し、イスラエルとイランの対立が激化したが、6月23日に停戦合意で一時沈静化。イランは核保有と報復姿勢を維持。
- イラン議会は6月22日、ホルムズ海峡封鎖を承認。原油価格が急騰したが、封鎖は経済的・軍事的に非現実的。
- 封鎖はイランと中国経済に大打撃を与え、米国の軍事力や日本を含む国際監視により実行はほぼ不可能。今後も非現実的。
- 米国は中国にイランへの外交的圧力を求め、封鎖を阻止するよう要請。監視の直接依頼はなし。
- 日本は2020年から自衛隊でホルムズ海峡を監視。米国、英国、EU等と協力し、航行の自由を守る。
中東紛争の激化と停戦
2025年6月21日、米国はイランの核施設――フォルドウ、ナタンズ、エスファハンを空爆した。イスラエルとイランの報復合戦に火をつけたこの攻撃は、イランの核開発を数ヶ月遅らせたが、完全な破壊には至らなかった（CNN, 2025/06/24）。
緊張は頂点に達したが、6月23日、米国の提案とカタールの仲介で両国は停戦に合意。イスラエルは緊急態勢を解除し、一時的に平穏が戻った（New York Times, 2025/06/24）。しかし、イランは核保有への執念を捨てず、報復の構えを崩さない。不穏な空気は消えない（Reuters, 2025/06/24）。
ホルムズ海峡封鎖の非現実性
イラン議会は2025年6月22日、ホルムズ海峡の封鎖を承認した。世界の原油の2割が流れるこの海峡が閉鎖されれば、経済は大混乱に陥る。原油価格は一時急騰し、100ドル/バレルを伺う動きも見られた（CNBC, 2025/06/23）。
だが、封鎖は絵空事だ。イラン産原油の9割は中国向けであり、封鎖はイラン経済を絞め、中国にも壊滅的打撃を与える。専門家はこれを「経済的自殺」と断じる（Axios, 2025/06/22）。
軍事的にも無謀だ。米国第五艦隊はバーレーンに駐留し、空母打撃群や掃海艦で海峡を死守する。イランの機雷や小型艇は、米国の先進防空・掃海システムの前では無力だ。1980年代のタンカー戦争でも、米国はイランの妨害を数日で排除した（CSIS, 2025/06/24）。
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| バーレーンに駐留する米軍 |
日本も自衛隊の護衛艦や哨戒機を派遣し、2020年から監視活動を続けている。米国、英国、フランス、サウジアラビア、EUの海軍部隊、国際海事機関も監視を強化。イランの動きは即座に検知され、封鎖は数日から1週間で破られる（Japan Times, 2025/06/24；FDD, 2025/06/24）。
今後もイランの軍事力は米国や同盟国に遠く及ばず、技術的進歩や国際監視の強化で封鎖の成功確率はさらに低下する。イランの経済は石油輸出に依存し、封鎖による自国への打撃は耐えられない（RAND, 2025/06/25）。
米国・中国の駆け引きと結論
米国は中国に何を求めたのか。2025年6月22日、マルコ・ルビオ国務長官は、中国にイランへの圧力をかけ、封鎖を思いとどまらせるよう求めた。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、海峡閉鎖は中国経済に直撃する。監視の直接依頼は確認されていない（Reuters, 2025/06/22）。
中国は停戦を呼びかけつつ、米国を批判する（BBC, 2025/06/23）。日本の原油依存度は高い。ホルムズ海峡が閉鎖されれば、エネルギー危機が起きる。自衛隊の監視は、航行の自由を守る砦だ。米国や同盟国の軍事力、日本の情報収集力は、イランの封鎖の脅威を抑え込む。2020年以来、日本の自衛隊はホルムズ海峡の安全を支え続けている。
イスラエルとイランの対立は停戦で一息ついたが、核野心と報復の構えは不気味な影を落とす。ホルムズ海峡封鎖は経済的・軍事的に非現実的だ。米国や同盟国の軍事力、イランの限界、日本を含む国際監視の網が封鎖を許さない。今後も地政学的・技術的制約で封鎖は実行不可能な脅威に留まる。市場を揺さぶる「抜かずの宝刀」はただの脅しだ。中東の火薬庫はくすぶるが、封鎖の悪夢は遠い。
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