中堅国の仮面を捨てよ──トランプ政権も望む強い日本

まとめ

• 日本は中堅国ではない。GDP総量、技術力、資本、防衛力を見れば、我が国は秩序を設計できる側に立てる国である。一人当たりGDPの数字などだけで自らを小さく見積もってきたこと自体が錯覚だ。
• 停滞の原因は能力不足ではない。消費税増税をはじめとする政策判断の誤りが成長を抑え、資本を海外へ向かわせた。問題は「弱さ」ではなく、「使わなかった力」にある。
• 中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域も不安定化する。トランプ政権が求めているのは従属ではない。能力である。均衡を担う強い日本こそが、同盟にとっても地域にとっても必要なのである。

1️⃣カナダが映す「中堅国の現実」

カナダ首相マーク・カーニー

トランプに毅然と立ち向かった。大国に迎合しない。譲らない矜持と勇気。最近のカナダ報道は、この物語で満ちている。首相マーク・カーニーは米国の関税圧力に対し、「労働者と国を守るため、あらゆる選択肢を排除しない」と明言し、

見直しを前に交渉体制を整え、防衛産業戦略を掲げて対米依存の緩和を打ち出した。言葉と政策を同時に動かしている。

しかし外交は、言葉で動くのではない。構造で動く。

カナダの対米輸出依存は極めて高い。米国市場へのアクセスは生命線である。どれほど毅然と語っても、輸出、投資、金融、供給網の結びつきが交渉の可動域を決める。発言はできるが秩序は設計しにくい。抗議はできるが最後は調整に帰着する。これが中堅国の現実である。

数字もそれを示す。カナダの一人当たりGDPは日本を上回る水準にある。しかし経済総量では日本が大きく上回る。人口規模も市場規模も異なる。つまりカナダは「豊かな国」ではあるが、「秩序を設計する規模の国」ではない。ここを取り違えると議論は曖昧になる。

2️⃣日本は中堅国ではない ― 政策失敗と中堅国化の錯覚

日本をカナダと同列に置く議論がある。しかしそれは物差しを誤っている。日本の名目GDPはカナダを大きく上回り、産業の厚みも技術の蓄積も別次元である。一人当たりGDPのみで国の格を決めるのは短絡である。

しかも、日本の一人当たりGDP停滞は供給能力の衰退ではない。政策の失敗である。金融政策は明らかに失敗し。財政においては、消費税増税の繰り返しという明確な政策判断の誤りが総需要を冷やし、名目成長を抑え、期待成長率を引き下げた。その結果が現在の数字である。

しかし国力はフローだけで測れない。ストックも見る必要がある。日本は対外純資産で世界最大級の債権国であり、技術基盤も厚い。半導体装置、先端材料、精密機械など供給網の急所を握る分野を持つ。防衛費も増勢にある。総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。

しかしここで冷静に見なければならない。対外純資産が世界最大であることは強みである。しかしそれは同時に、国内で魅力的な投資機会を十分創れなかった側面も示している。資本が海外に向かったのは、日本の期待成長率が相対的に低かったからである。もちろん経常黒字や為替評価など複合要因はあるが、国内成長への確信が強ければ資本は国内に向かう。海外に積み上がった資産を国内の成長と安全保障に転化できなければ、それは「強い国家」ではなく「資産を眠らせた国家」にとどまる。問題は資産の量ではなく、それをどう使うかである。

3️⃣日本はなぜ中堅国のように振る舞ってきたのか

1997年アルバニア暴動時に自国民を救出する米軍

ではなぜ、日本はしばしば中堅国のように振る舞ってきたのか。

戦後の我が国は、経済大国でありながら、外交と安全保障では極力前面に出ない姿勢を選んできた。日米同盟の傘の下で経済発展を優先し、「国際協調」「対話」「自制」を強調してきた。その姿勢自体が誤りであったとは言わない。しかし結果として、日本は「能力はあるが前に出ない国」という印象を周辺国に与えた。

尖閣沖衝突事件、レアアース問題、公船侵入の常態化、徴用工問題、レーダー照射問題、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの北方軍備強化。これらは日本が弱小だから起きたのではない。能力を持ちながら、政治的意思が曖昧と見られたから試されたのである。

その延長線上に「もし日本が中堅国の仮面をかぶり続ければ」という問いがある。

米国からは設計する同盟国ではなく調整対象として扱われる。台湾有事や南西諸島の危機で主導権を握れない。同時に周辺国からは揺さぶりやすい国と認識される。

そして重要なのは、日本が設計側に立たなければ不安定化の影響は日本だけにとどまらないという点である。

国家能力とは抽象論ではない。
最後の局面で自国民を守る選択肢を持ち、それを実行できる能力と意思のことである。

1997年、アルバニアでネズミ講崩壊を契機とする大規模動乱が発生した。治安は崩壊し、外国人は危険に晒された。このときドイツは連邦軍を派遣し、戦後初となる武装を伴う国外退避作戦を実行した。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出している。

これは例外ではない。米国、英国、フランスも同様に在外国民退避を繰り返してきた。国家が自国民を守るために軍事力を用いることは、国際政治の現実において特異な行為ではない。能力を持つ国家は、危機の際に動く。

日本には能力がないのではない。
能力を行使する国家像を、長らく自らに課してこなかったのである。

東アジアの海上交通路は世界経済の大動脈である。日本の安全保障の空洞化はインド・太平洋全域に連鎖的な不安をもたらす。インド・太平洋の均衡は日米同盟だけでは成り立たない。日本自身が均衡の一角を担わなければ抑止は弱まり、誤算は増える。揺さぶられる日本は、地域全体にとっても不安定要因となる。

結論

カナダは中堅国としての構造制約の中で毅然を演じる。それは現実である。しかし日本はそもそも中堅国ではない。

総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。問題は能力の不足ではなく、自らをどう位置づけるかである。

中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域の均衡も不安定化する。しかし仮面を捨てることは傲慢になることではない。それは均衡を引き受ける責任を自覚することである。

設計する側に立つのか。設計される側に回るのか。

分水嶺は、いま目の前にある。

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