掘っても守れない米国、掘らずに耐える日本――ガソリン高騰が暴いた国家の真価

まとめ

• 米国は世界一の産油国なのに、なぜガソリンが高騰しているのか。その答えを、「資源の量」ではなく「制度の有無」から暴く。読めば、エネルギー安全保障の見方が一変する。
• 我が国が今のところ踏みこたえている理由は、偶然でも幸運でもない。オイルショック以来、備蓄、価格抑制、供給網、石油製品統計、LNG運用まで積み上げてきた「国家の底力」を具体的に示す。
• 問うているのは、米国の失敗だけではない。悪しきグローバリズムの時代に、本当に強い国とは何か。市場任せではなく、国民生活を守る国家の条件を、読者自身の問題として考えていただきたい。

米国は長らく「エネルギードミナンス」を掲げてきた。これは、石油や天然ガスの増産と輸出拡大によって、エネルギーを国力と外交力の源泉にしようとする考え方である。米エネルギー省は、米国が石油・天然ガス生産で世界を主導し、原油生産も記録的水準に達したと誇っている。だが今回の危機で露わになったのは、生産量や輸出力の強さが、そのまま国内価格を守る力にはならないという現実だ。米国は確かに掘っている。だが、掘っているだけでは国民生活は守れないのである。 (The Department of Energy's Energy.gov)

そのことを、今回の米国は身をもって示した。トランプ政権はジョーンズ法の一時適用除外で国内輸送を増やし、価格高騰を和らげようとした。ところが実際には、国内向けの流れは大きく増えず、3月の石油製品輸出は日量311万バレルと過去最高に達した。欧州向けは27％増、アジア向けは2倍超である。平時には輸出で潤う仕組みが、有事にはそのまま国内価格を押し上げる回路になったのである。ここに、米国型エネルギー戦略の弱点がある。 (Reuters)

1️⃣問題は「資源があるか」ではない。国内を守る制度を薄くしたまま、世界市場に深く組み込まれたことにある

米ルイジアナ州のシェールガス田

ここで言うべきことは、国際取引そのものが悪いということではない。市場の開放や自由化には、供給先の多様化や取引の柔軟性を高める効用がある。だが、問題は、その統合を進める一方で、「危機のときに誰が国内を守るのか」という制度設計を後回しにしたことだ。輸出効率、価格裁定、平時の収益最大化ばかりを追い、国内防衛の仕組みを薄くした。その形のグローバル化こそが、ここで言う悪しきグローバリズムである。これは思想の話ではない。制度の話である。 (The Department of Energy's Energy.gov)

しかも、この構図は米国だけの話ではない。豪州は東部市場の供給不安を受け、輸出向けガスの一部を国内向けに留保する制度へ動いた。ノルウェーでは、欧州市場との連結で家計の電気料金が乱高下し、固定価格制度が法制化された。ロシアは4月1日から7月31日までガソリン輸出を禁止した。理由は、世界の燃料市場の不安定化、農繁期の需要増、そして国内供給の安定確保である。資源大国であっても、いや資源大国であるからこそ、有事には自由市場より国内優先へ回帰するのである。 (Reuters)

要するに、資源があるだけでは足りない。必要なのは、外へ売る力ではなく、いざとなれば内へ回す制度である。米国は「エネルギードミナンス」を掲げた。だが今回、その看板の裏にあった空白、すなわち原油、石油製品、小売価格を一体として国内防衛する制度の薄さが見えた。これは米国を笑う話ではない。市場統合だけを善とし、国内防衛を後景に追いやれば、どの資源国でも起こりうることである。 (The Department of Energy's Energy.gov)

2️⃣我が国を支えているのは、オイルショック後に国家が刻み込んだ制度である

オイルショック時のガソリンスタンドにできた灯油を求める人々の行列

では、なぜ我が国は米国ほど激しく傷んでいないのか。答えは単純だ。運が良かったからではない。制度を積み上げてきたからである。経産省の沿革を見ると、1973年の第一次オイルショックの年に資源エネルギー庁が設置され、1975年に石油備蓄法、1979年に省エネ法が整備された。2025年の戦略エネルギー計画も、1973年の石油危機を契機に、我が国が燃料種別と調達先の多角化を進め、省エネを政府主導で推進してきたと明記している。危機が来るたびに右往左往したのではない。危機そのものを法律と行政に刻み込んできたのである。 (エネーチョウ)

その土台にある石油備蓄法は、対象となる「石油」を原油だけでなく、指定石油製品と石油ガスまで含むものとして定義している。ここで言う石油ガスとは、LPG（液化石油ガス）であり、プロパンやブタンなどを指す。つまり最初から、ガソリン、灯油、軽油、LPGのような製品段階まで守る前提で制度が組まれていたのである。しかも我が国の備蓄は国家備蓄だけではない。民間備蓄、さらに産油国共同備蓄まで重ねて、2025年末時点で合計254日分に達している。今回も日本政府は、約8000万バレル、45日分相当の備蓄放出を決め、同時に予備費を使ってガソリン価格を全国平均170円程度に抑える措置を進めた。見かけの安定は市場の自然な結果ではない。オイルショック以来の制度が、危機の最中に作動している結果である。 (日本法翻訳ポータル)

この差は大きい。米国は「掘る力」を前面に出した。我が国は「止まる前提」で制度を作った。前者は平時に強い。後者は有事に強い。いま表に出ている差は、まさにそれである。国家を守るのは、派手なスローガンではない。地味でも面倒でも、平時に積み上げた仕組みである。 (The Department of Energy's Energy.gov)

3️⃣我が国は原油だけでなく、石油製品・ガス・電気まで細かく見ている

しかも我が国の制度の厚みは、備蓄日数の長さだけではない。資源エネルギー庁の石油製品需給動態統計調査は、石油製品の製造業者、輸入業者などを対象に、石油製品別の月間受入量、払出量、国別の輸出入量、月末在庫量などを毎月把握している。調査計画では、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、A重油、B・C重油、潤滑油、アスファルト、グリース、パラフィン、LPGまでが対象に並ぶ。しかも潤滑油は、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、その他車両用、船舶用エンジン油、機械油、金属加工油、電気絶縁油などに細分されている。ここまで見ている国は多くない。我が国は「石油があるか」を大ざっぱに見ているのではない。「どの製品が、どこから入り、どれだけ出て、どれだけ残っているか」を平時から追っているのである。なお、LNGはこの統計調査からは2022年4月分以降、調査事項から外れている。だからLNGは別の制度とデータで押さえる。そこまで分けているのである。 (e-Stat)

この継続監視の意味は大きい。不足品目や地域偏在を早く見抜けるだけではない。価格急騰の局面で、「本当に物がないのか」「どこかで在庫が滞留していないか」「高値待ちの売り惜しみや便乗値上げが起きていないか」を、行政が数字で照合しやすくなるからである。統計そのものが直接取り締まりをするわけではない。だが、供給と在庫の実態を平時から細かく把握していることは、有事の供給判断と市場監視の土台になる。つまりこの統計は、単なる集計ではない。有事の市場を見張る国家の神経網なのである。 (e-Stat)

そして、この発想は石油で終わらない。資源エネルギー庁の資料は、Strategic Buffer LNG（戦略的余剰LNG）の確保を明記している。ここで言うLNGは、液化天然ガスである。ロイターによれば、2026年3月初めの時点で日本の大手電力会社のLNG在庫は約219万トン、全国では400万トン超に達していた。ホルムズ経由の供給だけが止まる想定なら、既存在庫と代替調達で最大44週間しのげるとの分析もある。つまり我が国は、石油だけでなくガスでも「止まる前提」で備えているのである。 (エネーチョウ)

さらに2025年の戦略エネルギー計画は、Emergency Petroleum and Gas Supply Collaboration Plan（石油・ガス緊急供給連携計画）の継続的な見直しと訓練の実施を明記している。要するに、危機時に石油とガスをどう融通し、どう届けるかを平時から決めておく仕組みである。同じ計画は、サービスステーションの維持・強化を「最後の砦」と位置づけている。加えてロイターによれば、経産省は2026年4月から低効率石炭火力の稼働上限を1年間緩和し、LNG供給リスクに備えて需要節約を進めている。石油は備蓄、石油製品は精密統計、ガスは戦略バッファ、電気は燃料転換と供給網維持で支える。これが我が国の制度の厚みである。

結語

だから、世界市場に深く組み込まれた資源大国が出来上がった背景に、悪しきグローバリズムがあったかと問われれば、答えは「ある」である。だが、それは自由貿易一般を否定する意味ではない。悪かったのは、輸出効率と価格裁定を優先し、国内備蓄、製品段階の監視、国内優先配分、供給網維持といった「国民生活を守る制度」を薄くしたまま、市場統合だけを善としたことである。米国は、そこに落とし穴があった。

他方で我が国は、1973年のオイルショック以来、「市場任せでは国家は守れない」という前提で、資源エネルギー庁、石油備蓄法、省エネ法、国家備蓄、民間備蓄、価格抑制策、石油製品の精密統計、サービスステーション網、Strategic Buffer LNG（戦略的余剰LNG）、石油・ガス緊急供給連携計画、電源の多層化まで、何層もの防波堤を築いてきた。読者がここで得るべき教訓は一つである。国家を守るのは、地面の下に眠る資源の量ではない。有事を前提に、平時から制度を積み上げてきた国だけが、危機の最中に踏みこたえるのである。
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