中山美穂さんの相続報道が照らした 相続税が壊す家と伝統

まとめ 

• 中山美穂さんの相続報道を入口に、相続がもはや「家族の自然な継承」ではなく、放棄や売却まで視野に入る重い決断になっている現実を描く。
• 我が国の相続税が、一部の超富裕層だけでなく、土地や建物、家業を持つ普通の家庭にも重くのしかかり、家だけでなく地域の商い、伝統、文化の継承まで傷つけていることを明らかにする。
• その背景にある戦後税制の流れと、現代の財務省による課税強化をたどりながら、なぜ相続税が「資産への課税」にとどまらず、我が国のかたちそのものを削る問題なのかを問う。

最近、中山美穂さんの遺産をめぐり、長男が相続を放棄したとする報道が注目を集めた。もちろん、外から個別事情を断定することはできない。だが、この話がこれほど人の胸に刺さったのは、我が国で「親のものを子が受け継ぐ」という営みが、もはや穏やかで当たり前のものではなくなっている現実を、生々しく感じさせたからである。相続放棄は気分の問題ではない。家庭裁判所への申述が必要な正式手続であり、原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に決めなければならない。 (裁判所)

相続財産の大半が現金や預金のようにすぐ使えるものであれば、まだ話は早い。手続を進め、相続税を払い、継承を続けやすい。だが、財産の中心が土地、建物、事業用資産、あるいは簡単には売れない固定資産だった場合、話は一変する。相続税は原則として金銭で一度に納める建前であり、申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内である。しかも土地は路線価方式または倍率方式で評価され、その評価額をもとに税額が決まる。手元に現金が乏しくても、評価額が高ければ税額は重くなる。ここに、相続の現場の残酷さがある。 (国税庁)

もちろん、延納や物納という制度はある。だが、それは「助かる道」ではあっても、「気軽な逃げ道」ではない。延納には「金銭で納付することを困難とする事由」や担保などの要件があり、物納はさらに厳しく、「延納によっても金銭で納付することを困難とする事由」が必要で、対象財産にも順位がある。要するに、不動産や文化財のような換金しにくい財産が多い相続では、税額は評価で先に決まり、処分や資金化には時間がかかり、結局は売却か放棄かを考えざるを得なくなるのである。しかも、それが家や蔵や店や文化財であれば、失われるのは金だけではない。家の記憶であり、地域の時間である。 (国税庁)

1️⃣相続税は、もはや一部の超富裕層だけの税ではない

相続税は「金持ちだけの税」だと言う人がいる。だが、現実はそんなに甘くない。国税庁が公表した令和6年分の相続税申告事績によれば、死亡者数は1,605,378人、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人で、課税割合は10.4％に達した。申告税額の総額は3兆2,446億円であり、国税庁自身が、これらはいずれも基礎控除引下げ後で最高だとしている。もはや相続税は、一握りの怪物的富豪だけの話ではない。都市部で家や土地を持ち、ある程度の預貯金を持つ家庭なら、十分に射程に入る税である。 (国税庁)

しかも税率そのものが重い。現行の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」であり、税率は10％から55％までの累進で、6億円超の部分には55％がかかる。たとえば、法定相続人が1人で、正味遺産額が20億円だと単純化すれば、基礎控除後の課税遺産総額は19億6,400万円となり、相続税総額は約10億円になる。世間で飛び交った「11億円」をそのまま断定することはできない。だが、20億円規模の遺産で10億円前後の税負担が現実味を持つ制度であることは、国税庁の公式ルールだけで十分に分かる。 (国税庁)

国際比較でも、我が国の重さは際立つ。OECDは、子への相続にかかる最高限界税率が加盟国比較でギリシャの10％から日本の55％まで開いており、日本が上限だと整理している。ここで米国と比べると、その異様さはさらによく見える。米国には連邦遺産税がある。英語で estate tax というが、要するに「亡くなった人の遺産全体にかかる連邦税」である。そして米国の税務当局である IRS (Internal Revenue Service、米国の内国歳入庁)による徴税の仕組みである。 (国税庁)

米国の連邦遺産税には、basic exclusion amount という仕組みがある。これは「基礎的な非課税枠」のことで、2026年は1,500万ドルである。さらに、配偶者に移る財産については marital deduction、つまり配偶者控除があり、慈善団体や公益目的の団体に遺産を回す場合には charitable deduction、つまり慈善・公益への寄付控除がある。しかも米国の連邦遺産税は、個々の相続人の取り分ごとではなく、遺産全体に対して課される。つまり米国にも相続関連課税はあるが、それはまず巨大な遺産にかかる税であり、家族へ残す道と公益へ回す道が制度の中に正面から組み込まれている。我が国のように、比較的広い層へじわじわ及び、残す道も回す道も細い制度とは、根本の発想がかなり違うのである。 (内国歳入庁)

2️⃣その骨格はGHQ改革にまで遡り、現代の財務省が再び強化した

GHQ本部が入った第一生命館(当時)

相続税そのものはGHQが作ったのではない。我が国の相続税は1905年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された。だが、戦後型の相続税の思想と骨格が、占領期の改革で大きく組み替えられたのも事実である。税務大学校の研究論文によれば、1947年の勧告と1950年のシャウプ勧告を経て、相続税には「富の再分配」や「富の集中排除」という発想が強く持ち込まれた。つまり、起源は明治だが、戦後型の骨格はGHQ改革に大きく負っているのである。

しかも、その方向はかなり露骨だった。同じ研究論文は、1950年改正で相続税の最高税率が90％という極めて強い累進構造にまで引き上げられた経緯を示している。全部をGHQのせいにするのは雑である。だが、「家を守る税制」から「富の集中を砕く税制」へ、思想の向きが大きく切り替わった戦後の起点をGHQ改革に見るのは、かなり正しい。

だが、いまの重さをGHQだけに押しつけるのは不正確である。現代の財務省もまた、相続税を再び重くした。財務省自身が、平成25年度改正について、「相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するため」、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大と税率構造の見直しを行ったと説明している。要するに、戦後の骨格を遠い昔の遺物として眠らせたのではない。現代の財務省が、それを使いやすい徴税装置として磨き直したのである。今の相続税の重さは、GHQの遺制であると同時に、財務省の現役の作品でもある。

3️⃣相続税は、家計だけでなく、家業と伝統と文化の継承まで痩せさせる

相続税の重さを「資産家の負担」の一言で片づけるのは浅い。本当に傷むのは、数字に出にくい継承の土台である。家を守る者が土地を手放し、家業を継ぐ者が納税資金に追われ、地域に根を張ってきた資産が相続のたびに切り売りされていく。国が事業承継税制や各種の特例を用意しているのは、裏を返せば、そのままでは相続税が事業承継の障害になると認めているからである。相続税の刃は、金庫の中の数字だけでなく、地域経済の根にまで届いている。

文化の分野では、その危うさはさらに露骨である。文化庁は、過疎化と少子高齢化の進行によって豊かな伝統や文化が消滅の危機にあり、社会全体で文化財を継承していく必要があるとしている。しかも文化庁は、特定の美術品について相続税の納税猶予制度を設け、条件を満たせば、その美術品に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予すると説明している。これは前向きな手当であると同時に、何もしなければ文化財の継承が危ういことを制度が自ら告白しているようなものだ。家を継げない。蔵を守れない。古美術を残せない。祭礼の道具や町並みまで弱っていく。相続税の問題とは、我が国の時間そのものが、世代の節目で削られていくことなのである。 (文化庁)

寄付税制も同じである。我が国にも寄付控除はある。だが、認定NPO法人等や一定の公益法人等への寄付でも、寄付額には総所得金額等の40％という上限があり、税額控除額にも所得税額の25％という上限がかかる。相続財産を公益法人などへ寄付した場合の相続税非課税特例もあるが、要件は細かい。制度はある。だが薄い。狭い。複雑だ。

いっぽう米国では、個人の慈善寄付について、一般に調整後総所得の60％まで控除が認められ、場合によって20％、30％、50％の制限が適用される。また2026年課税年からは、控除を細かく積み上げる方式を使わない納税者でも、一定の現金寄付について単身1,000ドル、夫婦合算2,000ドルまで控除できる。つまり米国は、国家が全部吸い上げるのではなく、家族や公益へ資産が流れる道を制度の中に残している。我が国の制度は、そこが細いのである。 (内国歳入庁)

結語

中山美穂さんの相続報道で本当に見るべきなのは、芸能界の内幕ではない。あの話が人々の胸に引っかかったのは、我が国で「遺す」「継ぐ」という営みが、以前よりはるかに重く、時に断絶さえ伴うものになっていると、誰もが直感したからである。相続税はもはや一部の超富裕層だけの税ではない。土地や建物、事業用資産、文化財のように、現金化しにくい財産が多いほど、その重みはむしろ増す。そして、そのしわ寄せは家計だけでなく、家業、地域共同体、伝統、文化の継承にまで及ぶ。 

はっきり言う。文化と伝統を重んじる保守にとって、いまの財務省は不倶戴天の敵である。あの役所は、家を守ろうとすれば取る。家業を継ごうとすれば取る。文化を残そうとしても、特例と条件を積み上げたうえでなお取る。口では「再分配」や「格差固定化防止」を唱えながら、現実には基礎控除を削り、課税ベースを広げ、より多くの家庭から、より深く、より確実に資産を吸い上げてきた。これは単なる徴税ではない。継承の破壊であり、地域社会の空洞化であり、我が国の記憶を削る行為である。 

本来、相続税とは、怪物的な富の固定化を防ぐための最後の安全弁であるべきだ。だが我が国では、その安全弁が、普通の家の継承を切り裂き、地方の家業を弱らせ、伝統と文化の承継まで脅かす刃物に変わってしまった。その刃の柄には戦後のGHQ改革の刻印があり、その刃先は現代の財務省が鋭く研いでいる。財務省が蝕んでいるのは財布だけではない。我が国そのものなのである。

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