【衝撃】消費税減税は“骨抜き”にされるのか 公約を細らせる会議と骨太と永田町の数の正体

まとめ

• 消費税減税は単なる「減税するか、しないか」ではない。選挙で掲げた公約が、会議、制度設計、実務論の中で、正面から否定されないまま少しずつ痩せていく過程を暴く記事である。
• 背後にあるのは財務省だけではない。骨太の方針、単年度主義、補正依存という予算の仕組みが、どうやって防衛、教育、生活防衛まで縛ってきたのか、その構造を具体的に示す。
• この記事は怒りを煽って終わらない。永田町を動かす「数の論理」まで踏み込み、何が壁で、どこを変えれば公約を現実にできるのかを示す。読後に「なるほど、そういうことか」と腹落ちする内容である。

公約が正面から破られるなら、まだ分かりやすい。国民は怒る相手を間違えない。だが、我が国の政治は、もっと分かりにくい形で約束を痩せさせる。選挙では「食料品の消費税を2年間ゼロにする」と大きく掲げる。ところが選挙が終わると、話は国会の真正面から消え、「会議で議論する」「制度設計が必要だ」「実務上の課題がある」という、いかにももっともらしい言葉に置き換わっていく。

高市首相は2月9日、食料品への8％の消費税を2年間停止する方針を改めて示した。だが、その後の議論の舞台は「社会保障国民会議」に移された。内閣官房資料でも、この会議は食料品ゼロ税率と給付付き税額控除を同時並行で議論し、夏前の中間取りまとめを目指す枠組みだと明記されている。最初から、ゼロ税率を最速で通す場ではない。ゼロ税率を別の制度の中でどう位置付けるかを整理する場なのである。

多くの読者が抱く閉塞感の正体は、そこにある。腹は立つ。だが、誰が、どの仕組みで、どこで公約を細らせているのかが見えにくい。だから怒りが空回りする。財務省に怒るべきなのか、政権に怒るべきなのか、与党に怒るべきなのか、それとも制度そのものに怒るべきなのかが、ぼやけるのである。だが、構造が見えれば話は変わる。怒りの矛先は定まり、その構造が永田町の「数」で支えられていると分かれば、変え方まで見えてくる。この記事では、その地図を描く。

1️⃣公約はどこで細るのか――会議、実務、時間論という三つの薄め方

消費税減税は骨抜きにされるのか・・・

まず見なければならないのは、今回の公約が「そのまま実現する政策」ではなく、「会議の中で再整理される政策」に変えられていることである。社会保障国民会議の資料では、食料品ゼロ税率と給付付き税額控除は同時並行で議論するとされている。しかも与党側からは、給付付き税額控除こそが「本丸」だという言い方がすでに出ている。高市首相は2月9日、給付付き税額控除の実現に賛同する野党と協議する考えを示した。小林鷹之政調会長も4月8日、「消費減税だけが単体としてある訳ではなくて、その先に改革の本丸である給付付き税額控除がある」と述べた。こうなると、食料品ゼロ税率は主役ではなく、「本命に至るまでのつなぎ」として扱われやすくなる。公約は正面から否定されるのではない。もっともらしい上位概念に包まれ、静かに格下げされるのである。

次に来るのが実務論である。レジやPOSシステムの改修に時間がかかる、という話だ。小林氏は4月8日の会見で、ターミナル型では「大体1年くらい」、モバイル型でも「数か月から半年くらい」かかるとの説明を紹介した。もちろん制度変更に現場負担が伴うのは事実だろう。だが、この説明は少なくとも政府自身が積み上げてきた制度整備の実績とは、すっきり整合しない。政府は軽減税率導入に向けて、2015年度補正170億円、2015年度予備費995.8億円を使い、複数税率対応レジの導入や受発注システム改修を支援してきた。しかも現行制度は、2019年10月以降、10％と8％の複数税率を前提に回っている。そうである以上、「0％だけは特別で、急に1年必要だ」という説明を、そのまま鵜呑みにするわけにはいかない。増税や軽減税率導入のときには巨額の公的支援でシステム対応を進めてきたのに、減税になると急に「1年必要だ」と言い出すのなら、国民が不信感を抱くのは当然である。

要するに、公約は会議で薄まり、実務論で遅らされ、時間論で熱を奪われるのである。しかも厄介なのは、そのどれもが一見するともっともらしく見えることだ。だから読者は、「仕方がないのか」と思わされる。だが、そこで「仕方がない」と受け入れた瞬間、公約は実質的に別物へ変わる。まず、この三段構えを見抜かなければならない。

2️⃣誰が止めているのか――本当の相手は財務省だけではなく、骨太と単年度主義である

経済財政諮問会議

ここで多くの人は、「結局、財務省が止めているのだろう」と思う。たしかに財務省の影響力は大きい。だが、それだけでは半分しか見えていない。財務省の論理が強いのは、単なる一省庁の意向としてではなく、政府の予算編成ルールそのものと結び付いてきたからである。その結び目にあるのが、経済財政諮問会議と「骨太の方針」だ。内閣府は、経済財政諮問会議を、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するために設けられた合議制機関と位置付けている。さらに内閣府は、経済財政諮問会議で行われる議論の多くが、骨太の方針など政府の重要政策文書として取りまとめられると説明している。要するに、骨太は単なる作文ではない。翌年度予算と中期の財政運営を方向付ける、政府の基本文書なのである。

その骨太をめぐって、後年きわめて重い意味を持つようになったのが、骨太2015で確認された歳出フレームである。2015年の説明資料では、一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度であったこと、その基調を2018年度まで継続するとされた。他方で、社会保障関係費の実質的な増加は1.5兆円程度と示された。2018年の内閣府の中間評価でも、一般歳出の伸びは3年間で1.6兆円程度、社会保障関係費の伸びは同1.5兆円程度に抑制したと整理されている。これを機械的に見れば、社会保障以外の一般歳出の増加余地は3年間で0.1兆円、年平均で約333億円しかない計算になる。個別の防衛費や教育費に法律上の一律キャップがかかったわけではない。だが、非社会保障歳出全体を事実上強く抑えるフレームが置かれていたことは否定しにくい。

さらに日本総合研究所は2025年の分析で、こうした枠組みの下で、非社会保障歳出はほぼ前年度横ばいに抑えられ、新規・継続予算が当初予算で十分確保できず、補正予算に頼る構造が続いたと指摘している。つまり、敵は財務省だけではない。財務省の論理が通りやすいように設計されてきた、骨太、単年度主義、補正依存という構造そのものが相手なのである。食料品ゼロ税率が会議と実務論の中で細っていくのも、この大きな構造の延長線上にある。

だが、ここで絶望してはいけない。同じ政府中枢の中でも、古いフレームを壊そうとする動きは始まっている。4月13日の経済財政諮問会議に出された有識者議員資料は、物価・賃金・金利の前提が変わった以上、従来の一律抑制、補正依存、単年度の発想を前提としたままでは不十分だと明記した。そのうえで、複数年の財政経路を持ち、必要な公的投資を保護しつつ、説明可能で信頼できる中期経路を示すべきだと提案した。つまり、「昔からこうだったから仕方がない」という話ではない。構造は固定ではない。中から変えようとする力も、すでに出てきているのである。

3️⃣どう変えるのか――永田町を動かすのは最後は「数」である

衆議院本会議場

では、この構造をどう壊すのか。ここで避けて通れないのが、永田町を実質的に支配する「数の論理」である。衆議院は、予算について先議権を持ち、参議院が30日以内に議決しない場合は衆議院の議決が国会の議決となる。法律案についても、参議院が異なる議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上が賛成すれば再可決できる。つまり、最後にものを言うのは、「誰の説明が上手いか」だけではない。「どの会派が何議席を持ち、どこまで腹をくくるか」である。

ここが、読者に希望を与える地点でもある。衆議院の公式資料では、自民党・無所属の会は316議席を持っている。衆議院465の3分の2は310である。少なくとも衆議院では、自民党・無所属の会だけで再議決ラインを超えている。もちろん政治はそんなに単純ではない。参議院、世論、党内力学、実務の制約はある。だが、それでもなお、「数が足りないから何も変えられない」という言い訳は成り立ちにくい。変えられないのではない。変える意思が弱いか、優先順位が別のところに置かれているだけである。

しかも、先進国の多くは年次予算を維持しながら、その上に3〜5年の複数年支出枠を重ね、毎年ローリングで見直している。OECDによれば、2023年の調査に回答した36か国のうち26か国、72％が複数年のトップダウン型支出上限を使っている。国家にも中長期経営計画を持たせることは空想ではない。先進国では、すでに普通の統治技術である。

だから、変える道筋ははっきりしている。骨太を書き換えること。単年度主義を複数年度の財政経路へ改めること。補正依存をやめること。そして何より、衆議院の多数を本気で使うことである。国家にも、まともな企業と同じように、中長期の目標と毎年の見直しを持たせるべきだ。そうすれば、防衛も、教育も、科学技術も、生活防衛も、脚注の中で窒息させられずに済む。食料品ゼロ税率をめぐる攻防は、その出発点にすぎない。ここで本当に問われているのは、我が国がその場しのぎの補正国家であり続けるのか、それとも国家経営の発想を取り戻すのか、ということである。

結語

読者が怒りをぶつけるべき相手は、一人ではない。財務省だけでもない。国民会議だけでもない。もっと大きな相手がある。公約を会議に送り、会議を実務論に変え、実務論を時間論に変え、最後は骨太と単年度主義で縛る。そのうえで、「ちゃんと検討はしている」と言い逃れる。そういう仕組みそのものが相手なのである。 

だが、悲観する必要はない。その仕組みは神が作ったものではない。人間が作ったものだ。しかも永田町の数で支えられている。ならば、数で変えられる。しかも前例がないわけではない。2020年には、政府が当初打ち出した減収世帯向け30万円給付案が撤回され、全国民一律10万円給付へと補正予算ごと組み替えられた。防衛増税でも、与党税調が方針をまとめながら、与党内の反発で実施時期の先送りや再調整が繰り返された。要するに、財務省や税調が描いた設計図は、永田町で数が固まり、政権が腹をくくれば、現実に書き換えられるのである。 

しかも、このことを有権者は、少なくとも感覚的には見抜き始めているのではないか。高市内閣の支持率は上下しながらも、なお高水準を保っている。これは私の推論だが、減税公約が思うように進まなくても、国民がただちに首相個人だけに怒りを向けないのは、公約を細らせている相手が、首相一人ではなく、会議、骨太、単年度主義、そして永田町の数の論理に支えられた大きな仕組みだと、うすうす感じ取っているからではないか。もしそうであるなら、これは絶望すべき話ではない。むしろ国民の目が、ようやく「人物」ではなく「構造」を見るところまで来た、ということでもある。 

骨太を書き換えれば変わる。複数年度の財政経路を持てば変わる。補正依存をやめれば変わる。衆議院の多数が本気で使われれば変わる。怒りの出口は、絶望ではない。希望である。構造が見えれば、どこを押し開ければいいかが分かる。読者が本当に持つべきなのは、漠然とした苛立ちではない。相手を見抜いたうえで、その構造を変えられるという確信である。今回の減税論争は、その確信を持てるかどうかを、私たちに突きつけている。

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