イランは国家ではない――自国民を潰し、世界を脅し、核を握ろうとする暴力装置の正体

 
まとめ

• イラン政権の本当の恐ろしさは、単なる独裁ではない。自国民を撃ち、拷問し、沈黙を強いる国家的な暴力装置になっている点にある。
• その暴力は国内だけで終わらない。国外では拉致、暗殺企図、商船拿捕、海峡恫喝、サイバー攻撃へと姿を変え、世界全体を脅している。
• しかも、この政権は核の危険水域に踏み込んでいる。残虐な体制が核を握れば何が起きるのか。その最悪の現実を、一次資料に基づいて明らかにする。

イラン問題を語るとき、個々の軍事行動の適法性だけを追っていると、肝心のものを見失う。真に見るべきは、イラン政権そのものの正体である。国連の独立国際事実調査団は、違法な殺害、恣意的拘束、拷問、性的暴力、女性であることを理由にした迫害などを重ねて認定し、その一部は人道に対する罪に当たり得ると結論づけた。しかもこれは過去の話ではない。2026年1月にも国連は、通信遮断と大規模弾圧の再発を受けて緊急声明を出し、3月の報告でも、イランの人権危機はなお深まりうると警告している。 (OHCHR)

しかも、国連文書に書かれていることは、感情に任せた糾弾ではない。事実調査団は「合理的にそう信じる根拠がある」という慎重な基準で認定を行い、2年間で38,000点超の証拠を集め、287人の被害者・目撃者らから聴取した。そのうえで、自ら扱った事例は例示であって網羅ではないと明記している。つまり、国連報告に出てくる数字や事例は実態の全部ではない。厳しく裏づけられた下限に近いのである。

1️⃣国家が、自国民の身体と尊厳を壊す装置になっている

テヘランでは1月8日にも反政府デモが行われた

イラン政権の恐ろしさは、暴力が一部の現場要員の暴走ではなく、国家そのものに組み込まれている点にある。国連は、革命防衛隊、バシジ、警察、情報機関、司法が一体となって反対の声を押し潰してきたと認定した。バシジとは、革命防衛隊の傘下で、体制維持のために市民監視やデモ鎮圧に動員されてきた民兵組織である。街頭の暴力と法廷の判決が、同じ仕組みの中でつながっているのである。

その結果は凄惨である。国連の要約報告によれば、2022年の弾圧では少なくとも551人が殺害され、その中には少なくとも49人の女性と68人の子供が含まれていた。治安部隊は、顔、目、頭、首、胴体、性器周辺といった急所を狙って発砲し、多くの被害者が失明した。さらに、抗議開始後の最初の6か月だけで、イラン政府自身の数字として約22,000人が刑事捜査や訴追の対象になった。これは秩序維持ではない。国家が、自国民の身体を壊し、その傷を見せしめにして沈黙を強いたのである。

だが、本当におぞましいのは、その暴力が路上で終わらないことだ。国連は、拘束施設での拷問、性的暴力、家族への脅迫、司法を使った威圧までを一つの流れとして描いている。なかでも象徴的なのが模擬処刑である。これは単なる脅しではない。被拘束者を別室や別施設へ連れ出し、椅子に座らせ、首に縄をかけ、あるいは銃を向け、「今から本当に殺される」と思わせたうえで寸前で止めるのである。国連はこれを、広く使われた心理的拷問として記録している。殴るだけでは足りない。心を壊し、人格を折り、恐怖そのものを体に刻み込むためのやり方である。

しかも、病院さえ逃げ場ではなかった。国連は2026年1月、イーラーム州のイマーム・ホメイニ病院に治安部隊が踏み込み、催涙ガスを使い、患者や医療従事者を殴打した疑いを記録した。3月の報告でも、1月8日にテヘランの病院へ短時間に200人超の負傷者が運び込まれ、4日にはイーラームの病院が襲撃されたと記している。ここでは病院すら安全地帯ではない。国家は人を撃つだけでは足りず、治療の場にまで暴力を持ち込んでいるのである。 (OHCHR)

2026年に入ってからも、この構造は変わっていない。国連は1月10日、抗議が少なくとも46都市に広がる中で、1月8日夜に全国的な通信遮断が始まり、当局が「容赦のない徹底弾圧」を命じたとみられる信頼できる情報があると警告した。1月7日時点で40人超が死亡し、その中には少なくとも5人の子供が含まれていたとされる。しかも女性への統制は、いわゆる「ヌール計画」の下でさらに強められている。ヌール計画とは、ヒジャブ着用規則を徹底させるために、警察だけでなく国家に支えられた監視と通報の仕組みまで使って締めつける政策である。ここまで来ると、イラン政権は政府というより、人間を折るための機械である。 (OHCHR)

2️⃣その暴力は国外にも伸び、人も海も通信網も脅かしている

ホルムズ海峡を通過するタンカー

イラン政権の危険は、国内で完結しない。国連の2026年報告は、反体制派や人権活動家を黙らせるための弾圧が、国境の外にまで広がっていると明記した。人権活動家、記者、抗議運動の被害者や証人が、少なくとも14か国で物理的脅迫、嫌がらせ、威嚇、暗殺などの対象になっているというのである。G7外相も2025年3月、イランが恣意的拘束と外国での暗殺企図を強制の道具として使っていると明言した。つまり、国内で抗議者や家族を脅しているのと同じ発想で、国外に逃れた者も追い続けているのである。

この点は、各国政府の公文書でも裏づけられている。米司法省は2021年、イラン情報機関当局者らがニューヨーク在住のジャーナリスト兼人権活動家を米国内から拉致しようとしたとして起訴した。さらに2025年には、その人物を殺害するために東欧系犯罪組織を使った事件で有罪評決が出て、同年10月には実刑判決も出た。米国務省も2025年12月の渡航情報で、米国人はイラン政府による誘拐、恣意的拘束、拷問、不当拘束の重大な危険にさらされていると警告している。英国でも、2025年の情報・安全保障委員会報告が、2022年以降に英国民または英国在住者を標的とした殺害または誘拐の企図が少なくとも15件あったと記した。つまりイラン政権は、国外でも人の身柄や命そのものを外交の材料にしているのである。 (司法省)

海の上でも同じことをしている。G7外相は2024年4月、イランによるポルトガル船籍商船MSC Ariesの武装拿捕を、国際法に反するとして明確に非難し、船舶、乗組員、積荷の即時解放を求めた。EUも同年5月、イランがロシア向けだけでなく、中東・紅海地域の武装勢力や組織に無人機やミサイルを移転しているとして制裁を拡大した。つまりイラン政権は、国内では市民を人質にし、国外では海上交通と地域秩序を人質にしているのである。 (コンサリウム)

しかも脅威は物理空間だけではない。2026年の米国家情報長官年次脅威評価は、イランが米国のネットワークと重要インフラに対し、サイバー諜報とサイバー攻撃の脅威であり続けていると明記した。イランのサイバー要員は、守りの弱い相手に対して実際に攻撃を行ってきたとされ、今後も米国や同盟国、パートナーに対する標的型サイバー作戦の意図を持ち続けていると評価されている。つまりイランの脅威は、戦場や海峡だけの話ではない。電力、通信、産業基盤までが射程に入っているのである。

今年に入ってからも、その乱暴さはむしろ剥き出しになっている。ロイターは2026年4月、停戦後の新しい現実として、イランがホルムズ海峡の事実上の門番として振る舞い、通航条件や料金を交渉材料にしようとしていると報じた。別のロイター報道でも、ホルムズ海峡の通航とその管理権が米イラン交渉の主要争点になっているとされる。国内で人間を人質にする政権が、国外では海峡とエネルギー輸送まで人質にしているのである。相手が自国民であれ商船であれ、やり口は同じだ。恐怖を与え、譲歩を引き出す。それだけである。 (Reuters)

3️⃣この政権に核を持たせることこそ最大の脅威である

イランのウラン濃縮施設

そして、最も重大な論点が核である。国際原子力機関、すなわちIAEAは、イランが核兵器を持たない核拡散防止条約加盟国の中で唯一、高濃縮ウランを生産し備蓄している国だと明記している。2024年末時点で、その備蓄はIAEAの基準で「有意量」3.9個分に達した。ここでいう有意量とは、核爆発装置の製造につながる可能性を排除できない量を指す。もちろん、これはそのまま完成した核弾頭の保有を意味しない。だが、もはや「平和利用をめぐる抽象的な懸念」で済ませられる段階ではないことは明白である。

しかも量は増え、検証は弱まっている。IAEAの2026年2月報告によれば、イランは60％濃縮ウランを440.9kg保有していた。一方で同報告は、IAEAが4つの濃縮施設に立ち入って検証を行えず、現在の濃縮ウラン在庫の規模、構成、所在を把握できないと記した。さらにIAEAは、イランが重大な核活動を続ける国でありながら、改訂コード3.1の実施を止めている唯一の国だと明記している。危険なのは濃縮だけではない。濃縮が進み、その実態を国際社会が十分に掴めないことが、同時に進んでいるのである。

しかもイランの脅威は、核だけにとどまらない。2025年の米国家情報長官年次脅威評価は、イランが地域最大級の通常戦力を持ち、ホルムズ海峡の船舶、とくにエネルギー輸送を妨害する能力を有し、小型艇や潜水艦もそれに使えると評価した。同じ報告は、イランが攻撃目的で化学剤・生物剤の研究開発を続ける可能性が高く、鎮静、解離、記憶障害を引き起こし得る化学物質も研究してきたと記している。核、ミサイル、海峡妨害、代理勢力、サイバー、そして化学・生物剤研究への懸念。脅威は1つではない。幾重にも重なっているのである。

ここが、この問題のいちばん肝心なところだ。普通の国家なら、核能力は抑止や威信の文脈で論じられる。だがイラン政権は違う。国内では殺害、失明、拷問、性的暴力、家族への脅迫で国民を黙らせ、国外では拉致、恣意的拘束、暗殺企図、商船拿捕、代理勢力支援、サイバー攻撃で相手を追い詰めてきた。その体制が核の傘まで手にすれば、核は単なる抑止力では終わらない。そうした悪辣な行動全体を守る最後の盾になる。だからG7は、イランが核兵器を決して持ってはならないと繰り返し強調しているのである。 (GOV.UK)

結論

イラン政権の問題を、個々の軍事行動の適法性だけに還元してはならない。そこだけを見れば、全体を見誤る。本質は、国家が自国民の身体と尊厳を壊す装置となり、その暴力を国外へ延ばし、人質外交、暗殺企図、商船拿捕、サイバー攻撃で他国を脅し、しかも核兵器化につながり得る地点に近づいていることにある。しかも2026年に入ってからの動きを見れば、それは過去の総括ではない。通信遮断、全国的弾圧、越境弾圧、ホルムズ海峡をめぐる恫喝、濃縮ウランをめぐる危険な駆け引きという形で、今この瞬間も進んでいる。

読者がここから得るべき結論は1つである。イランを「人権問題の国」「中東の一当事者」「核問題の国」と、ばらばらに見るなということだ。国内弾圧、国外工作、海上交通、サイバー、核は1本の線でつながっている。その線の先にあるのが、暴力を国家の手段ではなく国家の本質にしてしまった体制である。 

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