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| 来日したとき演説した大統領 |
【ワシントン】オバマ米大統領は24日、連邦債務上限引き上げに向けた与野党間の協議が行き詰まっている問題で、上院幹部に打開への協力を要請した。大統領が財政協議に直接関与するのは初めてのこと。米国のデフォルト（債務不履行）の回避は、大統領と議会指導者に委ねられた。
23日に暗礁に乗り上げた交渉を再開させるため、 大統領は週明け27日に民主・共和両党指導者と会談する予定。法律が定める債務の上限は14兆2900億ドルで、8月2日までに引き上げなければ、米国はデフォルトに陥る可能性がある。
打開の鍵は、赤字削減策の調整。民主党が増税も含めるべき、としている一方、共和党は歳出削減のみでこれを達成すべき、としている。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領とバイデン副大統領は27日、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務と個別に会談する予定。(ウォールストリート・ジャーナル紙)
【私の論評】アメリカのデフォルト演出は何を意味するのか?日本に強い関わりがあるその意味!!
上記の動画、情報を提供する会社のCMですから、結論を言ってしまえば、お金にならないので、結論を言っていません。ただし、デフォルトの詳しい説明は、非常にわかりやすかったと思います。それと、結論めいたことは言っています。そこから、私の推論を以下述べます。
私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います。
私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います。
おそらく、オバマは、これから、20年間も経済が沈んできた日本は、上記動画でも説明したように、経済の復元力の原則からいって、黙っていても景気が上向くに違いないと踏んでいるのだと思います。景気というのは、特に実体経済は、変動していて、景気が上向いて、良い時期が続けば、その後は悪くなります。
その逆で、景気が悪くなり、悪い時期が続けば、その後は良くなります。ここで、わざわざ実体経済といったのは、経済には、株式をはじめとする金融経済もありますし、それに、政府の大規模な財政出動などの経済を短期的に上向かせる方法もありますし、それとは区別する意味で本当の国民の生活に密着した本来の経済という意味で実体経済という言葉を遣いました。
さて、個々の国の実体経済は、いくら、株価を操作するようなことをしても、政府が大規模な財政出動をしたとしても、短期的にしか変動させることなどは不可能です。特に、アメリカや、日本のように、大規模な経済の場合はそうです。景気が悪い時に、政府が財政出動などすれば、確かに一時的に経済を良くすることはできますが、それは、あくまで、一時的なものであって、永遠に支えることはできません。政府のできることは、景気を一時的に支えて、実体経済が急激に悪化しないように、ソフトランディングさせることだけです。実体経済を変えることは、天候を完全コントロールすることができないのと同様に不可能です。
これは、逆に景気が良い時期に、政府が緊縮財政をしたとしても、実体経済を変えることはできず、実体経済がその方向に向いているなら、最終的に景気の加熱をとめることはできません。いずれ、加熱して、はじけるのですが、政府ができるのは、このはじけ方を急激にではなく、ゆっくりさせるということくらいです。
日本は、小渕、麻生政権以外は、緊縮経済を行ない、デフレ傾向を加速化する一方で、現在の菅内閣もその延長線上にあり、さらに、増税などによって、これに拍車をかけようとしているくらいで、このデフレ傾向は永遠に続くように見えます。私もこのことにかなり危惧の念を持っているのですが、もうさすがに、20年もこの傾向が続いているので、そろそろ、上の動画の復元力の原則から、どんなに政府がデフレ傾向にもっていこうにも、あのデフレ大好き与謝野さんが頑張ってみても、限度があって、景気が上向くのだと思います。そうして、どう頑張っても、インフレ傾向になるのだと思います。
そのあたりを、アメリカは、様々な情報網を持っていて、察知しているのだと思います。これに関しては、日本国内でも、情報をつかんでいるところもありますが、少なくとも、政府や大方のマスコミは掴んでいないようです。それどころか、これから、景気が上向けば税収が伸びることが予想できるのに、財源が不足することばかり懸念して、あろうことか、デフレの最中にもかかわらず、増税をしようとする有様です。
そのあたりを、アメリカは、様々な情報網を持っていて、察知しているのだと思います。これに関しては、日本国内でも、情報をつかんでいるところもありますが、少なくとも、政府や大方のマスコミは掴んでいないようです。それどころか、これから、景気が上向けば税収が伸びることが予想できるのに、財源が不足することばかり懸念して、あろうことか、デフレの最中にもかかわらず、増税をしようとする有様です。
一方、アメリカは、この20年間というもの、いっとき落ちることはあったものの、金融危機前までは、日本とは対照的に景気は相対的に上向いていました。また、金融危機からの回復もはやかったです。この金融危機の対処も日本などとは違って、どんどん公的資金などつぎ込んで、素早いものでした。そうして、多くの人は、いずれかなり回復するだろうと期待しています。
来年は、アメリカ大統領選挙も控えてるので、オバマ大統領は、今年は是が非でも、景気を良くしなければなりません。特に、景気を良くして、雇用状況を良くしなければなりません。そうでなければ、来年の選挙で勝つことはできません。だから、オバマ大統領は、是が非でも今年は、景気を回復させよう、雇用を改善しようと意気込んでいるわけです。
しかしながら、最近のアメリカの雇用統計などみると、思ったほどには、雇用情勢が回復していません。雇用が回復しなければ、本格的な景気の回復は見込むことができません。しかし、アメリカは、過去、金融危機前まで、景気が良い時期が続いたので、先のように復元力の原則からいって、ここ数年、国内の内需拡大による景気回復は見込めないのだと思います。
しかしながら、オバマ大統領是が非でも、ここ、1～2年はアメリカの景気を良くしなければなりません。そうして、深謀遠慮をめぐらした結果、日本に目が向いたのだと思います。
そうです。いままで、低迷していた、日本の景気が上向いてくるわけですから、アメリカ国内景気がどうしても上向かないというのなら、アメリカの輸出が増えて、日本などにアメリカ製品を沢山買ってもらうようになれば、良いということです。そうして、外需主導でアメリカの景気が上向けば良いということです。ただし、このシナリオは、日本の景気回復がしなければ、絶対に成就しません。オバマが勝つためには、何がなんでも日本の景気が良くなる事が前提ですから、今後、日本政府が増税するなどと世迷言を繰り返し、被災地の復興も、モタモタしていれば、デフォルト演出だけでは事がすまなくなり、圧力をかけてくる可能性もあると思います。
いずれにせよ、ドル安傾向、円高傾向になれば、都合が良いということです。しかし、このことは、決して、海外に知られてはならないことです。いずれ気づかれるにしても、最初は隠密裡に行わなければなりません。ドル安傾向にするにしても、一国の大統領選、オバマの都合のためだけに、ドル安、円高にもっていくようなことはできません。
そこで、窮余の一策として浮上したのが、「アメリカ・デフォルト演出」なのです。デフォルト不安があれば、相対的に、ドル安、円高となります。そうすれば、アメリカ製品はかなり売りやすくなります。たとえ、日本がアメリカから直接製品を購入しなかったとしても、日本の内需が拡大し、円高ということになれば、世界中から輸入をして、いずれの国への波及効果も高くなります。
そうなれば、アメリカも日本に対しても、世界の他の国々にも、製品を輸出しやすくなります。そうして、外需主導でアメリカの景気は一時的には、良くなります。オバマ大統領としては、1～2年で十分なのです。しかし、そうした背後の意図をおくびに出さずに、日本との関係を悪化させないようにして、これを実現するために、最善の策が「アメリカ・デフォルト演出」なのです。だからこそ、上の動画てでも、「日本人に気づかれずに」などという言葉で説明していたのだと思います。
これに関しては、まだ、私の類推にすぎないので、その後新たな動きがあった場合には再度掲載します。今の段階では、私の類推が正しいかどうかは、まだ判定できません。しかし、いずれ、判定できるときはきますので、その時は、結果を掲載します。しかし、私自身としては、私の類推はかなりの確率であたっているものと思います。
いずれにしても、ついこの間まで、日本がギリシャのように、国に借金があるから、ギリシャのデフォルトは対岸の火事ではないなどと報道していた、マスコミには、このような見方は出来ないと思います。あまつさえ、無能な政府に、一人頭数百万円ものお金を貸しているという事実を、国民一人頭、数百万の借金をしているなどと、表現する様は、まさに暗愚といわざるをえません。
以前のブログにも掲載したように、日本国には、借金があるどころか、世界一の金貸しです。アメリカからも、アメリカ国債に関しては、日本がアメリカ債券買取残高が世界一でした。これは、一時中国が世界一になりましたが、それも、また、日本が抜き返して、世界一になりました。要するに、アメリカの国債を世界で一番買い取っている国が日本なのです。
アメリカは、上記のような方法で、また、日本を打ち出の小槌にすることを目論んでいるようですが、過去においても、日本がアメリカ国債を買取ることでアメリカを支えてきました。アメリカを支えたてきたということは、世界を支えてきたということです。
それに、なにせ、アメリカも含めて、266兆円も貸しているわけです。そんな国が、簡単にデフォルトをおこすはずもありません。デフォルトというのは、対外債務が生じてはじめて、発生する可能性がでてくるのであり、日本では、今のようにアメリカのように、デフォルトさわぎさえ喧伝するようなことはできませんし、そのようなことをする必要もありません。
アメリカの場合は、対外債務が300兆円もるわけですから、日本が世界中に貸し付けている金額よりも、まだ多い借金を背負っているのです。オバマ大統領がデフォルト懸念を表明しても誰も不信には思わないわけです。そうして、デフォルトを回避するための、話あいなら、与野党一致ですすめることも容易です。オバマ本当に、目の付け所が違います。策士中の策士です。おそらく、このような、一大キャンペーンを考える、素晴らしいブレーンがオバマには存在するということです。そうして、それを認めて、実際に行動するところがすごいです。
この一大キャンペーンがうまくいけば、オバマは、来年の選挙で大勝する確率はかなり高くなるはずです。それにしても、アメリカがこのように見ていると類推できるわけですから、日本の経済の復元力から近いうちに日本経済は本格的に回復するかもしれません。ただし、そうなったとしても、現政権は、それに対して何もを寄与することはないでしょう。それは、あくまで、日本経済の復元力によるものであり、現政権は、それに逆行する行動をしてきただけであり、これからもし続けるでしょう。それどころか、近い将来、２０年前の過ちを繰り返すかもしれません。
さて、上記の動画では、アメリカのデフォルトに関して、我々日本人が、気をつけなければならないことについてまでは、語っていませんでしたが、それは、お金を払った人にだけ明かしているのだと思います。それについて最後に一言触れておきます。
日本の景気が回復していて、内需が拡大し、インフレ傾向になっていたとしても、日本は、アメリカ、デフォルト懸念により、かなり円高になっているとこが予想されます。そうなると、輸出産業が悲鳴をあげます。その時に、多少の景気の減速と、雇用の悪化が生じた場合、それこそ、２０年前と同じことが起こる可能性があります。
そうです、バブルとそれに続く、バブル崩壊です。一度あったことは、二度起こる可能性もあるということです。
そのあたりの経緯は、日本の官僚がやるべきでないことをして、失敗した事例として、昨日ブログに掲載したので、それを下にコピペしておきます。
たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき(実際現在ふりかえってみると、まさにそうです)、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度の高い産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は高騰しました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。その後は、ご存じの失われた20年です。この誤りは、絶対に繰り返してはならないと思います。1980年代といえば、日本の輸出がGDPに占める割合は、8%にすぎませんでした。まさに、少数派の意見を取り入れて行動してことが、バブル崩壊につながました。現在では、この割合は、16%と2倍ですが、それにしても、かなり少ないです。他国では、40％を超える国もめずらしくないです。このように、輸出の比率が低い国は、世界ひろしといえども、アメリカくらいなものです。だからこそ、オバマは、この比率を短期間でも良いから、あげて、外需主導でアメリカの景気を上向かせたいのです。
アメリカのデフォルト懸念は、大統領選挙が終了すれば、まもなく、消え去ると思いますが、その後の日本政府の対応がまずければ、数年後にバブルが発生して、崩壊し、また失われた２０年の再来に見舞われることも十分ありえることです。要警戒です。
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