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2014年1月21日火曜日

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな―【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(ﾟдﾟ)！

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな

　フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。

ローランド・G・シンブラン

　▼スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・Ｇ・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。

　▼シンブランさんは、２年前に邦訳が出た『フィリピン民衆ＶＳ米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。

　▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。

　▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。

　▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍（てつ）を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。

【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(ﾟдﾟ)！

沖縄福岡よりも沖縄上海のほうが近い！

今回の、名護市の選挙結果を喜ぶのは、日本では稲峰氏と名護市民と、外国では、中国です。最近、地方自治体の選挙に関しては、非常に疑問点が散見されます。これは、名護市長選だけではなく、最近の都知事選でもそうです

そもそも、都知事選の争点として、原発ゼロがありますが、これは非常に無理があります。そもそも、東京都内には、原発はないですし、これからも設置されることはないでしよう。さらに、原発ゼロなどと簡単にいいますが、これは、国民生活全体をかなり大きく左右する国家の大問題でもあります。

こういう大きな問題は、地方自治体が決めるものではなく、国が決めるものです。地方自治法にはその旨もきちんと定めてあります。以下に地方自治法の最初の部分のみコピペさせていただきます。

第一編　総則

第一条　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

○２　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

上の条文の太字のところを読んでいただければ、日本の国全体にかかわる事柄などは、国が行うことを定めています。よって、安全保障に関する事柄、国の将来のエネルギーにかかわる事柄など、最初から地方自治体ではなく、国が行うことになっているわけです。

そりゃそうです。日本という国は、地方自治体があると同時に、国家という一つのまとまりでもあるからです。大きな問題は、地方自治体が行うようなことではありません。安全保障について、地方自治体が中心となって進めるということになれば、大変なことになります。

中国が日本に侵略してきたとして、これに対峙するために対応することの是非を問い、名護市は賛成、宜野湾市は反対、沖縄県、国は賛成などということはあり得ないわけです。これらは、通常国が行うべきことです。これに関しては、左翼系とか、右翼系とか、身分が高い、低いなど関係なく、どこの国でも国家が決めるべきことです。そうして、国家が決めれば、地方もそれに対して従わなければなりません。

ということは、今回名護市の市長が、普天間基地移転反対派の稲峰氏になろうが、なるまいが、基地問題に関しては基本的には何も関係ないわけです。そうして、それに関して沖縄県知事もそう述べています。国としても、そういう反応で良いです。

　へのこに予定されている施設の見取り図

もし、名護市が、普天間基地移転反対派の稲峰氏が市長になったことにより、移転妨害などしたりすれば、これは、地方自治法に違反することになります。

反対派名護市民が何を言おうがこれについては、何も変らないです。沖縄の基地は、名護市民のためにあるのではありません。まずは、日本国のため、日本国民全体のためにあるのであり、今やアジアの安定と平和のためにもあるということです。

このことを念頭におき、日本国政府は、中国を喜ばせるだけの、愚かな名護市民・市長の考えは一顧だにせず、完全に無視して、日本国のためアジアのため、世界のためを考えて、普天間基地移設を進めるぺきと思います。フィリピンの二の舞になることだけは、避けてもらいたいものです。一地方都市のため、日本の安全が脅かされたり中国につけいる隙を与えるべきではありません。

オスプレイは、中国が嫌がる日本防衛のための強力な武器

政府は知事の承認を受け、今年は埋め立てのための測量調査や普天間の代替施設の設計を進める予定です。移設実現までには、基地の燃料タンク設置や河川切り替えの許可や協議など、名護市長がかかわる権限が約１０項目あります。

稲嶺氏はこれを移設阻止に利用しようとしているのでしょうが、これらは安全性確保が問題であって、政治目的のためにその趣旨を逸脱することは容認できません。

沖縄は国の守りの最前線に位置します。在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもちます。辺野古移設は政府の責任で決定する問題であることを理解してもらいたいものです。

敗れた末松文信氏は、「国との対決構図を終わらせる」と移設推進の立場をとりました。同じく推進派の元市長との候補一本化を経ての出馬でもありました。選挙結果は出ましたが、名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべきです。

国と、一地方自治体それも、市と国がどちらが重要かといえば、国に決まっているわけで、これは反対派名護市民も強く認識していただきいものです。どこまでも、我を通そうと思ってもそれははなら無理です。民意とは、当該箇所の住民だけではなく、国民のものであることを認識すべきです。そうして、尖閣問題や異様な中国の官製反日デモなどにより、中国の異常ぶり、変態ぶりが、国民の多数に広まった現在においては、中国を利するような一都市の身勝手な民意など、誰も顧みられることはありません。小数の身勝手な一部の人たちの考えにより、多数の日本国民の民意が無視されるようなことはあってはならないことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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