超緊縮財政、増税、雇用調整……。今、国家破綻を食い止めようと、懸命の努力をしているのはギリシャだけではない。スペイン、イタリア、そして日本も、再建のための道筋を必死に見つけようとしている。だがその一方で「危機」を弄び、食い物にしている輩がいる。不幸こそカネ儲けのチャンスだとして、跳梁跋扈している彼らの儲けの手口とはいかなるものなのか。
「どんな対策をしてもユーロ圏の崩壊は避けられない。崩壊さ... 続きを読む
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【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!
上の記事に書いてある内容酷い話ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。
その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。
内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。
実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。
こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。
しかし、日本の証券会社でも、以前は、日本の財政破綻を煽っていたことがありますが、さすがに、最近ではそのようなことをしません。その理由は、ゴールドマンサックスなどと同じことです。金にならないことは、やっても無駄だからです。
所詮、ゴールドマンサックスなどのアメリカの投資銀行や、日本の証券会社など、お金を儲けるために、活動しているだけで、一応企業の形態を整えいますが、所詮、金融馬鹿か賭博師にすぎません。日本では、バブル以前は、テレビや新聞などで、投資銀行や、証券会社などの金融アナリストとか、経済アナリスト連中がしたり顔で、世界や日本の経済や金融について、述べるなどということはまずありませんでした。
なぜなら、彼らが述べることは、日本実体経済がどうのとか、世界の実体経済がどうのとかは全くお構いなしに、自分や自社が儲かるためのことが主であるからです。そんなものの、見解をテレビや新聞で垂れ流すこと自体がおかしなことであり、問題だからです。だから、最近ではまえほど酷くはなくなりましたが、今でも、こうした、金融馬鹿や賭博師の手先であるアナリストも時たまテレビなどに出演して、頓珍漢なことを語っています。困ったものです。
そうして、彼らを金融馬鹿とか、賭博師などと呼ぶのは、あのサブプライムローン問題や、リーマンショックなど、彼らが予測できなかったばかりか、これらの問題を煽りに煽って、その結果大損をしていたことです。これらのこと、外からみていて冷静に判断すれば、どちらも、金融馬馬鹿や、賭博師たちが、愚かな振る舞いをしていて、それを止める方向に動くのではなく、それを煽る側にまわっていたことは明らかです。通常うの頭をしていれば、あのようなことは、長続きしないと思うのが、当たり前なのに、彼らはあまりにも愚かであり、そのようなことに気づかなかったからです。
上の記事など、このようなことを理解していれば、何も驚くべきことではなく、当たり前の事実だと思います。それから、ゴールドマンサックスは、ギリシャの破綻が濃厚になった後からでも、その内容は、忘れてしまいましたが、また、提案を行ったそうです。しかし、そのときは、さすがにギリシャ政府も、その手にはのらなかったそうです。
それに、この出来事など、背景を探ると非常に根深いです。もともと、ワシントンコンセンサスという極めて、アメリカの投資銀行などに都合の良い考え方があります。
ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語です。
この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」（ウィリアムソン）と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものでした。
財政赤字の是正
補助金カットなど財政支出の変更
税制改革
金利の自由化
競争力ある為替レート
貿易の自由化
直接投資の受け入れ促進
国営企業の民営化
規制緩和
所有権法の確立古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称です。構造調整政策もその1つです。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられました。市場原理を重視するところに特徴があります。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言しています。クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれています。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まりました。
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| ルービン氏 |
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| 丹羽宇一郎氏 |
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| 新聞は、格差社会の本質を伝えない |
ワシントンコンセンサスの害悪のうち、緊縮財政という考え方は、世界中に悪影響を撒き散らしています。日本も、その悪影響を受けた国の一つです。ワシントンコンセンサスは、一見正しいようにみえますが、子細に検討してみると、アメリカの投資銀行などの金融業界に都合よくできていることが良く理解できます。この考え方、アメリカは、かなり普及したので、日本でも、その信奉者がかなり多いてす。
さて、本題に戻ります。ギリシャを含めた、EUも当然悪影響を受けています。なにせ、世界銀行や、IMFなどが緊縮財政をしないと、援助しないぞと脅すわけですから、多くの国々がそれを聴かないわけにはいきません。
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| IMFの専務理事ラガルド |
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| グローバリズムの破綻 |
しかし、ここに、日本の財政破綻や、ワシントン・コンセンサスを固くなに信奉している人たちがいます。その代表が、野田総理であり、安住財務大臣であり、自民党谷垣総裁であり、これらに追随する、馬鹿な政治家たちです。
そろそろ世界の多くの人々が、特に日本人がこうした、ワシントンコンセンサスのような、アメリカの金融馬鹿、賭博師に都合の良い考え方や、グロバーリズムによる呪縛から解き放たれて国家による自主独立の精神を取り戻すべきときであると思うのは、私だけでしょうか?
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