「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表

最近ファタジスタ的発言の多い民主党海江田代表

日本では１５歳未満の子どもが人口全体の１２・９％になった。私が子どものころは４人に１人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。

経済や社会を強くするには、若い働く人の数も増やさなければいけない。日本の高度経済成長の時の強みは中間層だった。今は中間層がやせ細った。もう１回、厚くしなければいけない。そうした雇用問題も参院選で掲げる政策に加えたい。（宮崎市内での街頭演説で）

【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけ！！

海江田代表、もうファンタジスタ炸裂ですね。デフレ人口減説を信奉しているのでしょうか？デフレは、純粋な貨幣現象です。海江田氏のように、生産人口が減ったから経済成長できないということになれば、人口の少ない国家は全部破綻ですね。これって、今世紀初頭くらいまでなら、こんなことを語っていてもも許されたかもしれませんが、21世紀に入ってからもう随分時がたった現在、このようなことを語ること自体が考えられません。

デフレ人口減説に関しては、このブログでも、以前間違いであることを掲載したことがあります。

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!

人口減や、人口増になっても、貨幣の流通のバランスが崩れなければ、デフレにもインフレにもなりません。人口減のときに、人口減とは全く関係なく、何らかのことにより、貨幣の流通のバランスが崩れれば、そのときは、デフレになったり、インフレになったりします。人口にみあった貨幣の供給量が少なければ、デフレになるし、多ければインフレになるだけの話です。

現在の日本では、政府が緊縮財政をしたり、日銀が増刷拒否をしているため、ここしばらく、デフレ状況が続いています。そんなときにたまたま、人口減の傾向にあるからといって、人口減がデフレの原因であるとはいえません。デフレ人口減説を唱える連中は、最近の日本のこの状況のごく一部のデータをきりとってきて、デフレ人口減説を唱えているだけです。日本でも、過去には、人口増であるにもかかわらず、デフレ傾向になったことはあります。これは、無視して、最近のデータばかりとりあげて、このような説を唱えることは合理的ではないし、科学的な態度でもありません。

それに、たとえば、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような、もともと、人口が少ない国は、この説に従えば、人口の多い国に比較すれば、デフレになりやすいということでしょうか、それに、人口の伸びが今でも著しいインドや、東南アジアの国々などでは、インフレになりやすいということでしょうか。そんな馬鹿な話はないです。人口増になろうが、デフレになったり、人口減になろうが、インフレになっているなどいう事例はゴマンとあります。そもそも、関係ないわけですから、最近の日本の状況のみをデータとして取り出して、デフレ人口言説を唱えることは、全くの不見識であるどころか、見当違いもはなはだしいです。

それから、生産年齢の現象についても、製造業でモノを製造したり、モノを運んだり、農林水産業で実際に、農産物を作ったり、森林を伐採したり、水産業で実際に魚をとったりする人の人数は大昔と比較すると激減しています。こちらは、函館ですが、この函館、水産物で有名ですから、さぞや水産物に関わる人が多いと思われるでしょうが、そんなことはありません。ここ函館では人口は、三十万人を少し切るくらいですが、、農林水産業に関わる人の数は二千数100人にすぎません。

なぜこのようになったかといえば、製造業でも、農林水産業でも、昔と比較すると、生産性が飛躍的に高まったからです。実際に肉体を使って働く人々の数はかなり減りました。勤め人なとをやっている人で、実際に朝から晩まで、肉体を使っている人は少数派になりました。現在の富の源泉は、こうした肉体労働から、知識へと移行しました。

そんなときに、生産人口が減ったということが、経済発展しないことの原因だというのは、全くこのあたりのことを考慮していないということです。海江田さんどうしてしまったのでしょうか？というより、もともと、このようなファンタジスタだったのかもしれません。

ファンタジスタには、アベノミクスが全く理解できないのかもしれません。アベノミクスの特に最初の矢である、中央銀行による金融緩和、第二の矢である政府による財政出動は、古今東西あらゆる国で、経済が落ち込んだときの常套手段であり、当たり前のど真ん中です。これに関しては、最近なぜか、とち狂った新自由主義者などが、政府の借金が90パーセントを超えているときには、財政出動しても効果がないどころか、さらに経済が縮小するという、トンデモ理論を信奉していましたが、その説の唯一の理論的背景となった論文がそもそも間違いであったことが明らかにされています。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

  ２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

 

 これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

 さて、この論文の間違いも含めて、このブログにも良く登場する上念司氏が、先日国会の公聴会で、現状の経済に関する証言を行なっています。その動画を以下に掲載します。

なおこの動画で、説明している上念氏の資料ならびに発言の内容の書き起こしを掲載しているブログがありましたので、そのURLを以下に掲載します。

http://kokkai-sokuhou.iza.ne.jp/blog/entry/3066684/

この動画と資料は、最近の経済事情を含めて、かなり正確に表現されています。上念氏は、この動画の中でも、上念氏は、民主党政権時代にこの経済事情について訴え、金融緩和をするようにと話をしたところ、執行部は全く関心を示さなかったということを言っています。

現実の経済は、上念氏が語っていたことが正しいにもかかわらず、それに耳を貸さなかった民主党は、結局経済も何も好転させることもできず、ご存知のようにアベノミクスを主張する安倍自民党に惨敗しました。

惨敗してなお、民主党の主だった幹部も、代表である海江田氏も、日本経済の真相に気付くこともなく、気付くつもりもなく、ファンタジスタ的発言を繰り返しています。

これは、前原誠司氏も同じようなものです。これについても、以前このブログで掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、前原氏はデフレの原因は、人口減であること、円高の原因は震災によサプライチェーンの寸断だと信じ込んでいます。政権の閣僚したような人間がこのような都市伝説まがいの説を信じ込んでいます。海江田氏も同様です。

もはや、様々な論議がなされ、デフレから脱出するためには、金融緩和と、財政出動が必要不可欠であることは、明らかです。まずは、これを推進しなければならないことは経済学的にもはっきり裏付けられています。そんな最中にあっては、この方向性に疑問をさしはさんでも何にもなりません。

今やるべきは、これを具体的にどのようにどの順番でやるかが焦点です。選挙の争点にするにしても、具体的方法や順番などをめぐっての論争なら意味もありまいすが、ただ反対というのであれば、争点のための争点ということで何ら意味を持ちません。経済に関しては、金融緩和、財政出動に反対することは全く意味がありません。これに関しては、方法順番を争点にすべきです。経済政策の大枠は、争点にはなりません。争点にするなら、何か他のことで、国民にとっても意味のあることにすべきです。

にもかかわらず、海江田氏や、前原氏のような発言を繰り返すことは、ファンタジーの世界に浸っていだけであり全く意味がありません。そこから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの限界的な存在になるだけです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか？

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東京都人口は平成32年ピークに減少、港区のみ減少なし−【私の論評】自分の考えを時折ふりかえってみよう!!

東京都人口は平成32年ピークに減少、港区のみ減少なし:

東京都は、平成47年までの「東京都区市町村別人口の予測」の調査結果を発表し、総人口は平成32年がピークで人口は1335万人となった。市部、島しょなどはさらに減少時期が早くなる。

【私の論評】自分の考えを時折ふりかえってみよう!!

東京の少子化は、思ったほどではないです。やはり、他の地方からの転入が多いからだと思います。そうして、震災などの影響もあって、ここしばらくは、さらに転入が増えるのではないかと思います。だから、東京では、しばらくは少子化の影響からまぬがれると思います。地方からみると、ここだけは、羨ましいところです。北海道など、すでに、超少子化減少の先進地です。私が現在住んでいる函館市など、まだよいほうで、さらに地方にいくと、本当に高齢者ばかりで、子どもがほとんどいないです。(下の写真は、東京のマンモス小学校での運動会の様子)

さて、それは、さておき、少子高齢化というと、ドラッカー氏は、20年程まえから警告していました。だからも私も、その頃、少子高齢化の話などしたことがあります。その頃は、マスコミでも、ほとんどそのようなことは、報道しておらず、私がそのような話をすると、「針穴棒大」といわれたこともあります。しかし、最近ではマスコミも報道しはじめるにおよび、私の言っていたのことも信じてもらえるようになりました。(写真下は、北海道新冠(ニイカップ)町の廃校となった、太陽小学校の最後の卒業式)

そこで、本日は、少子化について、2005年当時どのように考えていたかを掲載し。その頃から現在にかけて、どのように考えが、変わったか、変わっていないかを掲載してみようと思います。私は、2005年当時、まだ、ブログは、書いてはいませんでしたが、SNSには投稿しており、その当時の投稿内容も残っていますので、それを下に引用します。

◆2005年の私の予想

おそらく半年ほど前の政府予想では、2007年から人口減少が始まるとされていた記憶があるのですが、先日閣議決定された平成十七年版「少子化社会白書」では、来年にも人口減少が始まるとの見方が示されました。ところが川崎二郎厚労相は「今年は人口が減る年になりそうだ」と、白書の予想をも上回るスピードで人口減が進行していることを指摘しました。政府予想より早く人口減少・少子化が進むことは大方予想していましたが、とうとう本格的に「超少子化社会」が到来した模様です。


（1）移民問題は…

少子化が進行すれば労働力人口が減少するため、経済・産業を維持するために海外からの移民を受け入れて労働力を確保すべきだという主張が当然出てきます。個人的には、一定の移民を受け入れることは覚悟をしなければならないとは思いますが、移民に依存しすぎることはできないと思っています。しかも、「一定の移民」もそれほど多数にはならないでしょう。移民の受け入れは、日本の経済的な要求を満たすというより、国際社会からの政治的な要求に答える程度にしかならないように思います。

移民を受け入れることは、現在のように外国人労働者を受け入れることとは意味合いが全く異なります。日本には移民を受け入れる体制が整っていません。そして、その体制を築くには、何十年もかかることが予想されます。移民受入が、日本経済復活の起爆剤になる可能性は低そうです。何十年もかかる長期戦になるのならば、まず最初に子どもを増加させるための方策を戦略的に考えることの方が優先されるべきであり、はるかに意義があることだと思います。

（2）子どもを増やすためには?

子どもを生まない理由は（身体的、生理的な要因を除いて）大きく二つあると考えられます。一つは、子育てをすることが経済的に厳しい、仕事との兼ね合いを考慮すると子育てが困難であるといった消極的な理由であり、もう一つは自分のライフスタイルを優先するために子どもをつくらないという積極的な理由です。

前者に対しては、政府、自治体、地域が一体となった支援サービスを行うことが有効であり、実際に各種の支援策が実施、検討されているところです。今後の課題は、ばらばらになっている各種支援策を一貫した支援へと構築し、利用者の認知度と利便性を高めることでしょう。

一方、後者に対する解決策は難題です。後者を理由にする人が増加すれば、事態はかなり深刻になります。人は国家の現在のみでなく、国家の将来に対しても責任を有しており、子どもをもうけることによってその基盤を築くことが重要な責務である、と言って説得することができるならば簡単なのですが、責任論を振りかざして子育てを強要するような真似が正当化されるとも思えません。後者の理由に対してはどのように向き合えば良いのか、私は解りません。

（3）高齢者に引退はなくなった

少子化は高齢者を支える人口の減少を意味します。10年ほど前であれば、「現在は1人の高齢者を4人の若者で支えているが、将来は2人の若者で支えなければならない」という説明がイラストつきで紹介されたものですが、今となってはそれは絵空事ではなく現実です。もっとも、高齢者が社会保障に全面的に依存するのにも限界があります。子どもが増え、人口が増えればいいのですが、実現するとしてもかなり先のことになりそうです。

高齢者が生きがいや第二の人生を求めて退職後も働き続けることが、「頑張る高齢者」の理想的な姿として報道で大きく取り上げられますが、何十年後にはこれが当然のことになると思われます。しかも、自己実現のためといった聞こえのいい理由ではなく、もっと差し迫った理由、つまり社会保障だけでは賄い切れない生活費を稼ぐためという現実的な理由で働くようになります。少子高齢社会は、高齢者に引退がなくなる社会の到来をも意味しているようです。高齢者、あるいは数十年後に高齢者となる人たちは、働き続けることができるように自己をマネジメントする必要がありそうです。

◆今の私の考え

さて、当時は、自民党政権の時代で、政権交代に関してはまだ、大方の人が、起こるとは思っていなかったと思います。それから、実際に人口が減少しはじめたのは、2007年からです。それから、出生率は、2005年から、2010年までは、何とあがっています。よく、民主党政権になってから、こども手当がでて、間違いなく出生率をあげているという珍説をのたまう人がいますが、これは、全くの間違いです。なにせ、多少でこぼこがあるものの、出生率は、2005年からあがっているのです。そのグラフを下に掲載します。

ただし、傾向がまだ続くかどうかはわかりませんし、さらに、多少出生率が増えたからといって、出生率が2で現状を維持できるのであり、これから、少子化になるのは、確実です。

こんなデータを踏まえつつ2005年の私の予想を振り返るとともに、現在の私の考えを述べます。

(1)移民問題

移民問題に関しては、ほぼ私の予測通りだと思います。実際ほとんど受け入れていません。

(2)子どもを増やすためには

2005年当時、私は、あまりに長い間デフレが続いていたので、あまり認識していなかったのですが、ご存知のようにその後もデフレは深化していきました。要するに、さらに景気が悪くなったわけです。そうして、麻生政権時にいっとき大規模な、財政出動を行って、景気がよくなりかけてた時期があります。そのときには、出生率がいっときさがって、いました。ここで、思い出すのは、世界的には、一人あたりのGDPが低いと、出生率が高くなる傾向があるということです。やはり、不景気なれば、出生率は逆にあがるのかもしれません。昔から貧乏人の子沢山といわれていましたから、景気を悪くするというのも、子どもを増やすということにつながるのかもしれません。

そうなると、最近野田政権が、増税を目論んでいますが、デフレ期に増税すると、確実にデフレスパイラルにおちこみ、景気が悪くなり、さらに、デフレスパイラル落ち込むのは、必定ですから、そうなると、出生率は増えるかもしれません。それで、徹底的に景気がおちこみ、一人当たりGDPが落ち込めば、かなり出生率が増え、これからも、日銀や、政府が徹底的にデフレ政策をうち続けば、完璧におちこみ、さらに出生率があがるかもしれません。さて、これは、どうなるのか、興味のつきないところです。ここしばらく、増税しなければ、復興などで、どうしても、普段よりは、お金が市中にでまわるため、景気はよくなります。増税すれば、出生率があがり、いずれ、人口増となり、内需が増えます。こう考えると、景気が悪くなることも、一概には、悪くはないのかもしれません。

しかし、私として、やはり、景気は良くしておいて、子ども増やす対策をいろいろ打ったほうが、良いように思います。あるいは、出生率が低くなっても、さらに、発展していける、体制を築いたほうが、良いと思います。そうして、アメリカなど、出生率が比較的高い国ですら、全人口の就労人口の1/5以下でも十分やっていけるのに、日本は、まだその水準に達していません。だから、できる余地は、まだまだあります。その体制を築くことができたら、今は、フランスなど一部をのぞき先進国や、新興国では、少子化が顕著ですから、日本は、少子化という新しい社会のトップランナーになれるかもしれません。

事実、少子化がかなり進んでいる、北海道には、これに対応している企業が増えてきました。たとば、北海道でコンビニといえば、セイコーマートといわれるほど、北海道内では、数も多く、先進的な試みを次々行っている会社があります。このコンビニ本当に、過疎地にも多く立地して、それでも、業績をあげています。本日は、本題からそれるので詳細は、掲載しませんが、興味のあるかた、是非他のサイトなどにあたってみてください。(下は、真冬のセイコーマートの写真)

(3)高齢者に引退はなくなった

これに関しては、外れたようです。アメリカでは、すでに、1970年代に定年は、70歳と定められました。ただし、州によってことなるところがあり、確か1978年にカリフォルニア州が、70歳と定め、それで、アメリカ全州で70歳となました。その後、いろいろ、調べてみましが、州によっては、定年そのものがないという州もあります。ただし、法律でそう決まっているというわけですから、すべての人が70歳あるいは、それ以上まで、務めるというわけではありません。アメリカにも日本とは、ずいぶん制度が異なりはしますが、年金制度があり、その平均受給開始時の年齢を調べてみたところ、平均は65歳でした。

実際、私の知っているアメリカの知人は、毎年、メールで、来年こそは、リタイヤするとして、リタイヤしたら、日本で長旅をするという内容を送ってきたにも、かかわらず、また、次の年も働いていて、来年こそはと、メールを送ってきました。そんなことが、6年くらい続き、ようやっと本当にリタイヤしました。そのときは、70歳を少し超えていました。

日本の場合、特に大企業の場合、定年というと、65歳なら65歳と決まっていて、ほとんどの人がその日まで、勤めて、その日が来ると全員が辞めるという形式が多いですが、アメリカは、全く違い本人が決めるようです。本人が、70歳まで勤めたいというのなら、勤められるし、早く辞めたいなら、辞めて、年金を受け取るという具合で、本人の意志に任せるというのが実態のようです。70歳定年は当たり前になり、今では、そもそも、定年をもうけていない州まででてきています。

これも、アメリカの場合、職務給のところが、多いし、さらに、労働の流動性も確保されていことから、可能なのだと思います。職務給というのは、たとえば、バスの運転手として雇用ということであれば、バス運転手という職務で雇用しているのですから、何十年働いても、バスの運転手です。何年勤めたから、能力があるからといって、バス会社の経営者になれるわけではありません。経営職なら、経営職というその職務について、その職務に対して給料をもらっているということです。日本のように、最初は現場からなどということは、ありません、最初から経営職ということになります。

それに、アメリカでも、職務給がほとんどであるということもあり、職務記述書といって、個々の職務に関しては、かなり厳密に正確に記述されているのが普通です。だから、職務遂行能力があるかいなかは、かなり厳密に調べることができます。ですから、高齢者であっても、職務遂行能力のあるなしはかなり容易に判定できます。また、この記述書にもとづき、職務遂行能力がないと判定されてしまえば、年齢が低い高いにかかわらず、退職しなければならないことはいうまでもありません。

それに、そもそも、アメリカというより世界には、新卒という考えはありません。必要になったら、雇うということで、日本のように、4月にまとめて、新卒を大量雇用するなどという考えはありません。こんな雇用環境があるからこそ、所定の仕事が所定通りできる限り高齢者に強制引退は、実質的にないということも可能なのです。しかし、こういう社会では、本当の意味での、リストラもあるということも忘れてはならないと思います。

また、アメリカでは、面接のときの履歴書に、年齢、性別、人種など書く欄がありません。これで、区別してはならないということも、意外と知られていないことです。しかし、このような社会では、不景気になると、いわゆる、経験も能力もない、いわゆる新卒の若者が割を食う社会でもあります。

日本ては、まずは、デフレであり、若者ですら、就職口を見つけることが困難ということと、さらには、雇用環境が全くの異なることから、なかなか、アメリカのようにすることは、難しいと思います。しかし、これも、いずれ何とかしかなければ、日本社会も、行き詰まって行くことでしょう。これに関しても、これから、追跡していき、何か変化があれば、掲載します。

さて、2005年当時の私の少子化に関する考えと、今日のそれを比較してみました。このような比較をすることにより、自らの考えを良く整理できると思います。みなさんも、是非このようなこと、たまに実行してみてはいかがでしょうか。また、新しい発見などがあり、ためになると思います。

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