ラベル 拉致被害者問題 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 拉致被害者問題 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年2月12日日曜日

日米首脳 北朝鮮を非難 トランプ大統領“100%日本とともに”―【私の論評】北ミサイル発射は、日本の拉致被害者問題とも無縁ではない(゚д゚)!

日米首脳 北朝鮮を非難 トランプ大統領“100%日本とともに”



安倍総理大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてアメリカのトランプ大統領と共同で声明を発表し、断じて容認できないと非難するとともに、日米両国が緊密に連携し、対応を強化していくことで一致したことを明らかにしました。また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述べました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、夕食会のあと、日本時間の午後0時半すぎ、滞在先のフロリダ州の大統領の別荘で共同で声明を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきだ。先ほど、トランプ大統領との首脳会談で米国は常に100%、日本とともにあると明言した。トランプ大統領はその意思を示すために私の隣に立っている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と述べました。

また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述べ、日本と緊密に連携して北朝鮮に対処していく考えを強調しました。

トランプ大統領は前日の記者会見で、「北朝鮮の核やミサイルの脅威からの防衛は極めて高い優先事項だ」と述べ、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応に優先的に取り組んでいく考えを明らかにしていました。

【私の論評】北ミサイル発射は、日本の拉致被害者問題とも無縁ではない(゚д゚)!

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射しました。ミサイルは最高高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下。日本の防衛省関係者は、射程約1300キロの「ノドン」との見方を示し、高い高度に打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」がとられた可能性もあると指摘しました。一方、韓国軍は「ムスダン」(射程2500~4000キロ)改良型の可能性が高いと発表しました。

北朝鮮の中距離弾道弾ノドン
トランプ政権の発足後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは初めてです。日米首脳会談に合わせ、弾道ミサイルの能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるもようです。16日に故金正日総書記の誕生日を控え、国威発揚を図る意図もあったとみられます。

米戦略軍も北朝鮮による「中距離ないし準中距離」の弾道ミサイル発射を確認したと発表。声明で「米戦略軍と北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)、太平洋軍は引き続き北朝鮮による挑発を警戒し、安全確保に向け日韓両国と緊密に連携していく」と表明しました。

菅義偉官房長官は12日午前、臨時に記者会見し、「日米首脳会談直後だったことを考えても、わが国や地域への明らかな挑発行為だ」と強調。北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。船舶や航空機への被害は確認されていません。
安倍首相は関係省庁に対し、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。

さて、ここで日本ではなせが分析も報道もほとんどされないのですが、なぜ北朝鮮はあのようにミサイルを連発し、そうして本日このタイミングでミサイルを発射したのでしょうか。


それは、まずは北朝鮮が米国と本気で戦争をしようなどとは思っていないということを理解しなければなりません。

上の北朝鮮弾道見入るの推定射程を見ると、今のところ北朝鮮からは米国全土を射程に収めてはいません。これに対して米国の弾道ミサイルは全世界を射程に納めています。無論、北朝鮮も米国本土から攻撃可能です。それも、40年前のICBMで十分に可能です。さらに、北朝鮮にはこれを防ぐ手立てはありません。

また、米軍はSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)でも、北朝鮮をいつでも攻撃可能です。そうして、北朝鮮にはこれを防ぐ手立てはありません。

なのになぜミサイルを連発するのでしょうか。それを解き明かすには、北朝鮮とイランの関係を思い起こす必要があります。イランは、以前から北朝鮮から核に関する技術を導入していた形跡があります。それに関しては、本日は本題ではないのでここで詳細は説明しません。

北朝鮮は意味もなく、ミサイルを連発しているわけではありません。良い悪いは別にして、彼らは彼らの思惑と戦略にもとづいてそれを実行しているのです。

そうして、彼らの思惑や、戦略の究極の目的は、何とかして米国に自分たちに振り向かせ、支那、ロシア、日本を抜きにして、直接対話をして、北朝鮮にとって有利な状況を創りだすことです。

そのための外交カード、交渉条件を北朝鮮にとって有利になるように核開発をし、弾道弾の開発もしているのです。

そうして、米国がいつまでも、北朝鮮と直接対話しなければ、北朝鮮としては各技術をイラクなどにビジネスとして販売してしまうかもしれないということを米国に見つけているのです。

北朝鮮の核やミサイルの技術は、米国に比較すると格段に劣りますが、それでもイランにこれらを提供すれば、イランからは米国全土が北朝鮮製の核ミサイルが射程距離内に収まってしまいます。

北朝鮮としては、米国が直接対話をしないならば、いずれはこれをイランに売りさばくということを外交カードとするため、盛んにミサイルを連発しているというわけです。

それと、日米首脳会談のまっただ中に北朝鮮がミサイルを発射したことには、これだけではなく、別の意味もありそうです。

それは、現在米国人が一人北朝鮮に拉致されていることがわかっています。韓国の拉致被害者家族でつくる「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍理事長は今月7日、2004年に中国で失踪し、北朝鮮に拉致された疑いが指摘されている米国人男性デービッド・スネドン氏について、トランプ米政権が韓国で情報収集をしていると明らかにしました。

デービッド・スネドン氏
米国ではオバマ政権も情報を集めていたのですが表立った動きはしませんでした。北朝鮮はスネドン氏の拉致疑惑を全面的に否定しています。

スネドン氏については、中国雲南省から国境を接するミャンマーに拉致されて平壌に移送され、その後現地の女性と結婚し「ユン・ボンス」と名乗っているとの情報を、昨年8月に崔氏が北朝鮮内の消息筋から得たと明らかにしていました。

北朝鮮としては、米国人さらに日本の拉致被害者などの情報を明らかにすること、さらにいずれ解放し、日米返還することも取引条件の一つとすることの意味もこめて、今回のミサイル発射を実施した可能性があります。

トランプ次期大統領は5月17日に英ロイター通信とのインタビューで「金正恩と北朝鮮核問題について対話することに何ら問題はない」と金正恩委員長との首脳会談に意欲を示す発言を行っていました。

対立候補のヒラリー・クリントン氏から「加虐的独裁者を擁護するのか」と噛みつかれても、翌6月のアトランタでの遊説で「金正恩氏と会うため自分が訪朝することはない」と釘を刺しながらも「話し合うのがなぜだめなのか」と前言を撤回しませんでした。さらに「金正恩氏が米国に来るのなら会う。会議テーブルに腰掛けてハンバーガーを食べながら、もっといい核交渉を行う」と言い切りました。

実際、トランプ、金正恩会談が実現したとすれば、当然のことながら、デービッド・スネドン氏に関する話し合いもなされることになると思います。その時に、日本や韓国の拉致被害者に関する話し合いも当然行われることになるでしょう。

そうなると、拉致被害者問題解決の端緒になる可能性もあります。ただし、これはいまのところ、憶測に過ぎません。オバマ政権の末期には、韓国に金正恩斬首舞台を設置しています。今後この方面からもトランプ大統領の動静を見極めていく必要があります。



中国上空の機内から女子高生、北朝鮮SLBMを撮影?…軍事アナリスト「北朝鮮のミサイルと推測」―【私の論評】北SLBM、中国の領空・領海侵犯にもドローン哨戒は有効なことが実証された?


特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...