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2019年5月25日土曜日

【日本の解き方】日本の「対韓国制裁シナリオ」　仲裁委応じなければ提訴へ！　カネでの締め付けが有効に―【私の論評】日本は、文政権時に断交していればポスト文政権と有利に交渉がすすめられる(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】日本の「対韓国制裁シナリオ」　仲裁委応じなければ提訴へ！　カネでの締め付けが有効に

文在寅氏

韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したが、これはどういう意図があるのか。今後、日韓首脳会談など歩み寄りの可能性はあるのだろうか。

　河野太郎外相は、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。「徴用工」問題については、仲裁委の開催を要請したが、韓国側は同意しなかった。

　日本は今年１月から、日韓請求権協定に基づき、２国間協議を申し入れていたが、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」などの発言をしていた。

23日、韓国の康京和外相（右）と会談に臨む河野外相（パリ）

　これは三権分立を履き違えたものだ。国際協定を履行するためには、必要に応じて立法措置を講ずればよく、その不作為は国際協定を守る意思がないといわれても仕方ない。日本大使館前のいわゆる慰安婦像も、ウイーン条約違反で、しかも公道の不法占拠なので、行政上の措置を取るべきなのに不作為を決め込んでいるのと同じ構造だ。

　いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順、手続きが重要であり、日本は事を急ぐことはできない。そこで、国家間の約束である日韓請求権協定上、次の段階である仲裁委の開催要求に進んだ。

　１月から４カ月経過したこのタイミングは、６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えている。日韓首脳会談は「見送り」と日本側から明確な意思表明がなされているが、これは韓国が会いたければ仲裁委を開けとの、日本からの強烈なメッセージでもある。

　しかし、これまでの韓国のスタンスから見て、このまま応じない可能性も高い。

　それに韓国が応じなければ、国際社会の前で赤っ恥をかくに違いない。日本はＧ２０議長国であり、国際社会へのアピールの機会も多い。

　そして、韓国が応じない場合、次の段階として国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が検討されるのだろう。その後には、日本企業の資産の現金化が進んだ場合、韓国への対抗措置として制裁へ移行するのではないか。

　日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分は十分に立つ。

　対抗措置はいろいろなメニューが考えられる。（１）ヒト（２）モノ（３）カネ（４）その他に対する規制に大別されるが、（１）はビザの発給停止、（２）は関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、（３）は送金停止、貿易保険の適用からの除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制、韓国機器への与信リスク引き上げ、（４）は駐韓大使帰国、断交などの具体的な方策が考えられる。

　このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは（３）のカネだ。特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が最もコストパフォーマンスがよいのではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】日本は、文政権時に断交していればポスト文政権と有利に交渉がすすめられる(ﾟдﾟ)！

これまで日本は、「韓国をいたずらに刺激しては、北朝鮮、中国、ロシアと日本の関係も悪化してしまう」等と懸念し、日韓関係の構築に努めてきました。地図を見れば、朝鮮半島は大陸が日本に突きつける“匕首であることが簡単に理解できます。

我が国は常に「朝鮮半島にユーラシア大陸との緩衝地帯を作る」ことを最優先にしてきました。これは、戦争の歴史が最も雄弁に物語っています。これが、白村江の戦い（663年）、日清戦争（1894～95年）、日露戦争（1904～05年）が起きた理由なのです。

「対馬海峡を日本の防衛戦にしてはいけない」という理屈で日韓関係を憂慮するむきもありますが、これに何の問題があるというのでしょうか。確かに現在、中国の軍事力増強は脅威かもしれません。しかし今の日本は、韓国に仲介を依頼しなくとも、北朝鮮、中国、ロシアと外交を結ぶことは可能です。

逆にこの特ア3国が韓国を先兵として日本への侵略を企てるというシナリオは、日米安保が機能している以上、机上の空論に過ぎません。日本が韓国と国交を断絶すれば、多くのメリットが得られますが、デメリットはありません。

仮に左派の文在寅（66）と金正恩（35）が手を結んだなら、史上最強の“反日国家”が誕生してしまうと心配するむきもありますが、これも杞憂に過ぎません。

朝鮮半島が南北に分裂しているメリットも無視できないことを忘れてはいけません。そもそも韓国は、中国に従属しようとしてますが、明らかに北は中国の干渉を嫌っています。

北朝鮮の核は、日米にとって脅威ではありますが、中国にとっても脅威です。現実は、北の核、北朝鮮の存在そのものが、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいます。

そうして、米国、中国、露はいずれも、現状維持を望んでいます。北朝鮮も本当はそうです。この状況を変えようとしているのは、韓国だけです。これについては以前このブログにも掲載したことなので、詳細はその記事をご覧になってください。以下にその記事のリンクを掲載します。

北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？　「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク―【私の論評】北がミサイル発射実験を開始すれば、米・中・露に圧力をかけられ制裁がますます厳しくなるだけ(ﾟдﾟ)！

金正恩氏は東倉里から“人工衛星”を発射しなかった。短距離弾道弾にお茶を濁したか・・・・

半島が統一してしまい、半島全体が中国側についてしまえば、中国にとっては最高ですが、米国にとっては最悪です。統一して、半島全体が米国側についてしまえば、中露にとっては最悪です。この最悪の事態よりは、現状のうが両陣営にとってずっと良いことなのです。

そうして何よりも、朝鮮戦争の再来は、米中露ともに避けたいと考えています。現在の露はすでにGDPが韓国より若干小さいくらいの規模にまで落ち込んでいます。とても、朝鮮戦争に干渉するだけの力はありません。中国も現状では経済が落ち込んでいますし、さらに米国から経済冷戦を挑まれたうえで、さらに朝鮮戦争を実行する余力はありません。

米国とて、かつてのように余力がある状態ではないし、現状では対中国経済冷戦を挑んでいる最中ですから、できれば朝鮮戦争の再来は避けたいです。米国にとっての本命は北朝鮮ではなく、中国です。米国が冷戦に勝てば、朝鮮半島問題も自動的に解消されるでしょう。

米中露は、当面は朝鮮半島は現状維持を望んでいるです。北朝鮮も、いかにも統一を望んでいるような素振りを見せることはありますが、もし統一すれば、国内に金王朝に対して何の敬意もなく、恩義もない韓国人が多数北朝鮮に入ってきたり国内で大きな影響力を持つことになるわけですから、これはどう考えても望ましいことではありません。

それでも、時折統一を望んでいるようにみせかけるのは、単に文在寅を喜ばせ、少しでも北朝鮮制裁が緩まれば良いからです。そのような金正恩の籠絡に、文在寅が有頂天になって舞い上がっているだけです。

日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、日本としても、もうこれ以上韓国とは付き合えないです。

政治家、学者、弁護士など一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしていますが、さすがに今回は多くの国民の理解は得られないでしょう。

この事態を避けるにはどうしたら良いのでしょうか。韓国政府が今後徴用工裁判と同様の裁判を開かせないようにするのは無理でしょうし、賠償金を負担することもないでしょう。

だとすれば、日韓関係はいったん完璧に破綻しないとどうしようもないところにきたといえると思います。結局のところ、国交断絶です。そこまでやらないと事の深刻さ韓国は気付かないです。その先にしか日韓の未来はないです。

ブログ冒頭の高橋洋一氏記事のように、まずはカネによる制裁をすれば、一時は制裁が奏功する可能背もありますが、韓国政府の過去の出方をみれば、到底信用などできません。またすぐに元通りなるでしょう。最終的には国交を断絶するしかないです。

最近は、分政権の支持率は、落ちており、文政権は、どう考えてみても長期政権にはならず、近い将来に文政権は崩壊する可能性もあるものと思います。韓国の大統領は1期5年なので、朴槿恵大統領のように弾劾罷免されない限り、2022年5月9日までは大統領として任期が設定されています。文大統領の任期は最大限そこまで終わるでしょう。

いずれにせよ、文政権が終了したときに、すでに日本が韓国と断交していれば、ポスト文政権は、日本との関係を回復しようとするでしょう。日本としては、それでもしばらくは様子をみて、本気て相手が回復するつもりがあれば、国交断絶を解除すれば良いのです。おそらく、いままで一番交渉がしやすくなるでしょう。

もし、文政権が崩壊したときに、日韓が国交断絶していなければ、新たな政権も、文政権の反日を引き継ぐだけになり何も変わりません。その時になって、国交断絶するよりは、文政権時代に断絶しておくことのほうが、日本にとって有利なのは言うまでもありません。

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2019年1月28日月曜日

【日本の選択】韓国に“譲歩”し続けてきた日本、これ以上はダメだ　思い出す福沢諭吉の嘆き「背信違約が韓国の人々の特徴」―【私の論評】中国がまともになるか、弱体化するまで、日本は韓国と断交せよ(ﾟдﾟ)！

【日本の選択】韓国に“譲歩”し続けてきた日本、これ以上はダメだ　思い出す福沢諭吉の嘆き「背信違約が韓国の人々の特徴」

　韓国軍合同参謀本部は２３日、自衛隊哨戒機が、韓国海軍の艦艇に高度約６０～７０メートル、距離５４０メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。さらに、１８、２２日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」と非難した。これに対し、岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を完全否定し、自衛隊が国際法規、国内法に則って合法的に活動していたと指摘した。

　またしても、日本と韓国の主張が明らかに食い違っている。

　だが、冷静に考えてみて、自衛隊哨戒機が韓国海軍に威嚇飛行する必要や意義がないのは明らかである。それでも韓国側の主張こそが正当だというのであれば、そうした証拠を出せばよいだけの話だ。根拠なく日本を攻撃するだけでは、謂れなき誹謗（ひぼう）中傷というより他ない。

　事実を軽んずる韓国の姿勢を繰り返し見せ付けられると、福沢諭吉の言葉を思い出さずにはいられない。

福沢諭吉

　福沢は『脱亜論』で、中国、朝鮮を「悪友」とし、悪友と親しむ者も悪名を免れないとして、日本は亜細亜と離れるべきだと福沢は説いた。福沢は当初から中国や朝鮮を軽蔑していたわけではない。むしろ、中国や朝鮮と連帯する可能性を模索していた思想家だった。

　だが、福沢の希望はことごとく裏切られ、その結論として『脱亜論』に至るのである。福沢は自らが創刊した『時事新報』において、痛切に朝鮮の不誠実を非難したことがある。

　「左（さ）れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前（もちまえ＝本来の性質）にして毫（ごう＝ほんの少し）も意に介することなし。（略）朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」

　背信違約こそが、朝鮮半島の人々の特徴であり、約束が約束として機能しないというのだ。

　一つの民族、国民を一括りにして論じているのだから、今で言えば「ヘイト・スピーチ」の類といってもよい。確かに、韓国の中に誠実な人が一人もいないと断ずるのは大げさだろう。だが、一連の韓国政府、軍部の行動をみていると、福沢ならずとも、彼らの誠意を疑わざるを得なくなってくる。

　私は日韓がいがみ合っていることは、決して日本の国益にならないと考えている。できるのであれば、友好関係を維持すべきである。

　だが、事実を曲げ、約束を違えるような韓国政府に、日本政府が媚（こび）を売る必要は全くない。およそ日韓関係において、日本はあらゆる譲歩をしてきた。これ以上、譲るところは何もない。あとは、かの国が成熟した民主主義国家へと変貌することを待ち望むだけである。

　彼らが「千年の恨み」と繰り返すのであれば、向こう千年間、冷ややかに傍観し続けるくらいの余裕が日本には必要だろう。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『政治学者が実践する　流されない読書』（育鵬社）など。

【私の論評】中国がまともになるか、弱体化するまで、日本は韓国と断交せよ(ﾟдﾟ)！

この段階まで来たのであれば、既に韓国政府を相手に交渉をしても無駄です。やはり、前かこのブログでも主張してきたように、断交をするのが一番だと思います。

断交する前に、それを韓国にわからせるため、効果的な制裁を課した上で、それでも韓国が態度を変えなかった場合、断交で良いでしょう。

韓国に対する制裁はすでに始まっています。

防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、釜山港に、いずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していました。

海自はいずもの釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続けるそうです。

いずも

これから、様々な制裁が発動されていくものと思います。実効性のある制裁は以下のものが考えられます。

最初の制裁としては、「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要です。

第２の制裁は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることです。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らすべきです。

最近、日本で働く韓国人の数が増えています。

１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加しました。一昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％です。何と今後５年で、韓国青年１万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表しています。まず、この動きをストップするのです。

当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

第３の制裁は「輸出信用状の発行制限」です。

貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いといいます。韓国にもいくつかの国策銀行が存在しますが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているといいます。この信用枠利用を即刻、制限すべきです。

第４の制裁として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられます。日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなります。

いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要でしょう。

ですが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらないです。

日本としては、このくらいのことを実施し、それでも韓国政府の態度が改まらないときには、断交すれば良いのです。

このようなことを実施しても、米国は何も驚きはしないでしょう。米国は、すでに2013年当時戦略的変化を選択しました。集団的自衛権行使を含む日本の軍事力強化に対して、歓迎と協力の意を公に表明したのです。

米国は同年10月3日、日米安全保障協議委員会（2+2）の閣僚共同声明に「集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなど、日本の努力を歓迎する」という趣旨の文言を盛り込みました。

米国のこうした考えは、それまでも複数のルートで感知されていました。しかし米国は、アジアにおけるもう一つの同盟国である韓国の懸念などを考慮して、こうした意向を明確にすることは避けていました。

当時のこの声明は、日本にアジア・太平洋地域の防衛に関する役割を委任することが、北東アジアをめぐる今後の米国の戦略的利害と合致したため実現したというのが、専門家らの一致した分析でした。

米国は、当時の軍備縮小の流れの中で、北東アジアの安全保障についてかなりの部分を日本に「アウトソーシング（委託の意）」し、負担を減らしたいというわけです。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）で東アジア担当大統領特別補佐官を務めた経験を持つ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン日本部長は「日本が防衛費を増やし軍事力を強化することは、米国の立場から見て望ましく、必要なこと」と語りました。

当時米国は、政府支出の自動削減措置（セクエスター）により、当時10年間で国防費をはじめとする安全保障予算を1兆ドル（現在のレートで約97兆円）以上も削減しなければならないことになっていました。

当時の米国の外交問題評議会（CFR）は「国防予算の削減で米国の軍事的衰退は避けられず、これにより韓半島（朝鮮半島）を含む米国の（戦争）抑止力、防衛力、紛争対応力は弱まるだろう」と分析しました。

ただし、この状況は現在のトランプ政権で一変しました。米国は軍事予算を増やしています。ところが、一旦予算が減らされた軍隊を元に戻すにはそれなりに時間がかかります。

米国は、当時からすでに韓国を信頼していないのです。そうして、最近でも中国に引き続き従属しようとする姿勢を崩さない韓国には業を煮やし、今後は北朝鮮を対中国の強力な盾として利用しようとしているようです。

実際、このブログにも掲載してきたように、北朝鮮は中国からの完全独立を希求しています。この点で、韓国とは全く異なるのです。北の核は米国も狙っていますが、無論中国も狙っています。

北朝鮮の核は結果として、朝鮮半島への中国の浸透を防いでいる

だからこそ、まがりなりにも北朝鮮は独立していられるのです。もし北が核を開発していなければ、今頃、朝鮮半島は中国の一省になっていたか、そこまでいかなくても朝鮮半島は統一されて、中国の傀儡政権が実権を握っていたかもしれません。

金王朝は、傀儡政権によって命脈を断たれたかもしれません。金一家はこれを恐れたたため、核を開発して中国に対峙してきたのです。

これからの朝鮮半島情勢は、米国の対中国冷戦を抜きには語れません。というより、安全保障上では中国に対峙することこそが、決定要因であり。北朝鮮、韓国などは制約要因に過ぎないです。

中国がまともな体制に変わるか、経済的に弱体化させて、他国に影響を及ぼせなくすることが、本命であり、これが解決されれば、北朝鮮や、韓国の問題などほぼ自動的に解消されます。これは、米国にとってもそうですが、日本にとっても同じです。

中国をどうにかしない限り、韓国は図に乗りっぱなしですし、北も同じく拉致問題などの緒もつかめないままになってしまうでしょう。

以上のようなことから、日本は韓国といずれ断交すべきです。中国がまともな体制となるか、弱体化すれば、北は中国の頸城から開放され、韓国は従属先を失うことになります。そこから、全く新しい朝鮮半島の秩序が形成されていくことになります。そうなれば、統一への道筋もつけられるかもしれません。

日本としては、朝鮮半島がまともになるまで、断交で良いです。

2017年8月30日水曜日

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意―【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

【歴史捏造への反撃】首相答弁で「慰安婦３点セット」を否定　３週間で世界中の誤解を払拭した日韓合意

『日韓合意』を報道するテレビのキャプチャー画像　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

２０１５年の暮れも押し迫った１２月２８日、日韓合意のニュースが配信された。慰安婦問題の帰趨（きすう）を、固唾をのんで注視していた世界のメディアは、日本政府が屈服したものととらえ、荒唐無稽な尾ひれをつけて次のようなコメントを流した。

　「ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した」（英紙ザ・サン）

　「日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」（英紙ザ・ガーディアン）

　「この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない１３－１４歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」（米紙ニューヨーク・タイムズ）

　日韓合意によって、慰安婦についての世界中の誤解は決定的なものになりかかった。これに反撃し、局面を変えたのは、民間の活動とそれを資料とした野党議員の行動だった。

　すでにオーストラリアで慰安婦像設置を阻止する成果をあげていた、民間団体「ＡＪＣＮ」（代表＝山岡鉄秀氏）は手分けして世界の主要なメディアの論評を集め、年明け早々に官邸や政党に送信した。

ＡＪＣＮ代表＝山岡鉄秀氏写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　日本のこころを大切にする党（当時、現・日本のこころ）の中山恭子代表はＡＪＣＮのリポートを読んで衝撃を受けた。

　中山氏は１６年１月１８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対する質問に立った。中山氏は「日本のために戦った日本の軍人たちの名誉と尊厳が救いようのないほど傷つけられている」「日本人はニコニコしているが、その本性は、獣のように残虐であるとの曲解された日本人観が定着しつつある」「この流れを払拭するにはどうしたらよいとお考えか」と問いかけた。

『日本のこころ』の中山恭子代表

　北朝鮮による拉致問題にともに取り組んだ中山氏から、このように質問されれば、逃げるわけにはいかなかったのだろう。安倍首相の答弁は以下のように明解だった。

　「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としては、それは事実ではないということはしっかりと示していきたい」「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」

　これによって日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定したことになる。この意義は大きかった。日韓合意は３週間で誤解を払拭したからである。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年北海道生まれ。北海道大学大学院博士課程単位取得。北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、教室からの歴史教育の改革を目指す自由主義史観研究会を組織。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会副会長。著書・共著は『国難の日本史』（ビジネス社）、『通州事件　日本人はなぜ虐殺されたのか』（勉誠出版）など多数。

藤岡信勝氏

【私の論評】北の脅威が一段落つけば一刻もはやく韓国と断交すべき(ﾟдﾟ)！

上の記事にあるように、日本政府は、慰安婦に関する歴史捏造（ねつぞう）の３点セット、「強制連行」「性奴隷」「２０万人」をすべて否定しているわけですから、今後この問題に関してはこの方針を貫き通すべきです。

韓国政府が何を言おうが、どのような行動をとろうが、この日韓合意に反することであれば、日本政府としては、『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと言う立場を堅持するのです。

これは、政府だけではなく、民間もその立場を貫くのです。特に、民間企業においてはたえ韓国の政府であろうが、企業レベルであろうが、個人のレベルであろうが、いずれのレベルであろうと、韓国側がいわゆる「慰安婦問題」を蒸し返してきたとしたら、それに対しては「『日韓合意』によって、現在の日韓間にはいわゆる「慰安婦問題」は存在しないと」返答して、後は余計なかかわりを持たないようにすべきです。

慰安婦や徴用工をめぐり妄言を繰り返す文在寅

また、政府も民間企業も、過度に韓国に依存するようなことは、「危機管理」の観点からなるべく避け、何かあれば、すぐに韓国との関わりを断てるようにしておくべきです。

在韓邦人も、必要最小限にとどめて、それらも何かがあれば、すぐに引き上げるようにしておくべきです。

現状は、韓国には在留邦人がまだ存在しており、北朝鮮の問題がありますが、軍事的な意味合いで、韓国とのつき合いは維持しておきながらも、慰安婦問題については一切取り合わないという姿勢を貫くべきです。

そうして、いずれ北朝鮮問題の片がつきそうなときには、韓国とは国交断絶するつもりで、様々な準備をしておくべきです。

北朝鮮問題の片がつくとして、韓国の現状の国体が維持できず、共産化するなどのことがあれば、なるべく早く国交を断絶すべきです。現状の国体が維持できるにしても、いずれは頃合いを見計らい国交を断絶すべきです。

毎度、国家間の約束事を反故にしようとする韓国は、いまでは慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしています。現状は、韓国大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明に他なりません。それでは韓国と日本が「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。以下に掲載します。

文在寅大統領は、日韓合意の破棄や見直しを掲げています。元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴です。しかし、国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則です。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしています。それが国際社会における当然の姿勢です。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みです。しかし、韓国はこのことを理解できません。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びてきます。THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いないです。

もし韓国が、日韓合意が破棄するなどと宣言でもした場合は、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきです。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はほとんど国益を損なうことはありません。そもそも駐韓大使が日本に帰国していたときも、政治的に何の支障も生じていないのが現実でした。

そもそも、韓国のGDPは東京都と同程度であり、日本の対韓国輸出も、輸入も微々たるものです。韓国から日本へ、日本から韓国への投資もほんとうに微々たるものです。これが消えたとしても、日本経済への影響はかなり限定的なものであり、日本にとっては支障はまったくありません。そもそも、日本は輸出がGDPに占める割合は11%程度にすぎません。

さらに、日本では報道されませんが、実は韓国の文在寅大統領は、日本に簡単に入国できません。文在寅は、過去に竹島に上陸しており、我が国に簡単には入国できません。

新大統領は、「必要ならワシントン、北京、東京、平壌にも行く」としていますが、これは拒否するべきでしょう。

すでに日韓関係は破綻状況にあり、さらに中国・北朝鮮寄りの政権です。「会う」ことは、容認のメッセージともなります。

かつて竹島に上陸した文在寅

経済的には、韓国と国交を断絶すると、支障どころか日本には大きな利益になります。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けます。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきました。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかです。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能になります。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反です。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能です。韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）です。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然です。

また、日韓通貨スワップ協定など再交渉もすべきではありません。これは、通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされますが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替をするようなことは絶対にあり得ません。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済むことになります。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いています。最近日本では雇用状況がかなり改善していて、留学生と称した韓国からの労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしかねません。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできます。日本にとってはまさにいいことずくめです。

日本としては、北の脅威が一段落ついた場合には、一刻もはやく韓国と断交すべきです。

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