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2020年2月24日月曜日

習近平4月訪日…先に「延期しよう」と切り出せず神経戦する日中―【私の論評】中国が「反日統一戦線共同戦線」構想を取り消さない限り、日中戦争は継続中であると心得よ(゚д゚)!

習近平4月訪日…先に「延期しよう」と切り出せず神経戦する日中

    習近平中国国家主席(左)が昨年6月28日に大阪で開かれたG20首脳会議
    公式歓迎式で議長国の日本の安倍晋三首相とあいさつを交わしている。

4月初めに予定されている習近平中国国家主席の国賓訪日日程は新型コロナウイルスによる肺炎の拡散で流動的な状況だが、中国と日本ともに「延期」を切り出せず神経戦を行っていると産経新聞が24日に報道した。

現在日本と中国とも「予定通り準備を進める」という立場を維持しているのは、中国が重視するプライド問題、また、中国に利用されかねないという日本側の戦略が絡んでいるという。

日本の茂木敏充外相は21日会見で習主席の訪日について、「いくつかの準備会合などが延期になっているので、準備を加速していく必要がある」と話した。

15日にドイツで茂木外相に会った中国の王毅外相も「(習主席訪日を)ぜひ実現したい」とした。

新型肺炎の影響で国賓訪日が実現するかわからない状況だが、双方とも表向きは強い意欲を見せていることになる。

産経は「中国が習氏訪日の延期を自ら持ちかければ、新型コロナウイルスを押さえ込めないとの印象を国際社会に与えかねない。逆に訪日すれば「終息宣言」の演出にもなり、メンツをかけて予定通りの訪日を実現しようとする」とした。

これと関連し日本政府関係者は「日本から『無理なさらないでください』と言ってもらいたいはず」との見方を示すが、もし実際に日本がそうした場合には「日本が延期を言い出した」と利用されかねないと懸念する。

さまざまな理由から日本と中国とも顔色をうかがいながら保身を図っているということだ。

日本側は天皇と安倍晋三首相のスケジュールなどを考慮して習主席の訪日可能日を伝えているが、「まだ何も回答はきていない」と産経は伝えた。

【私の論評】中国が「反日統一共同戦線」構想を取り消さない限り、日中戦争は継続中であると心得よ(゚д゚)!

新型肺炎感染者の増加が連日報じられている日本ですが、中国全土からの渡航禁止が実施されない状況に対して疑問の声も上がっています。有事である現在の日本の状況にあっても対中関係改善を優先する政府ですが、このようなことをしても政府が報われることは永遠にないでしよう。

日中関係が、急速に改善されているようにみえます。確かに、尖閣中国漁船衝突事件があった2010年や、尖閣国有化の2012年のような「超緊張関係」よりは良いのかもしれませんが、周近平の訪日が決まっても、中国による尖閣への挑発は続いています。

さらに、現在の日中関係は、異常です。新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも増えています。この際最も重要なのは、他国でも普通に実施されているように、日本も中国全土からの渡航を禁止することです。

新型コロナウイルス
ところが日本政府は、この当たり前のことをしません。日本政府が習近平に忖度しているのでしょう。つまり、今の日本政府は、国民の安全よりも習近平のご機嫌を最優先していることになります。それでも、日本政府が長期的に中国から報われれば良いのかもしれません。しかし、日本政府の「忖度」が報われることはありません。

1989年、天安門事件で中国は世界的に孤立しました。中国指導部は、どうやってこの危機を克服したのでしょうか?彼らは、「世界一純真でだまされやすい日本を利用して孤立から脱却しよう」と考えました。

そして、彼らは日本に接近しはじめました。1992年、天皇皇后両陛下が、訪中されました。これを見た欧米諸国は、「裏切り者の日本は、巨大な中国市場を独占するつもりだ!」と焦ります。そして、1993年から中国と欧米の関係も改善されたのです。日本は、中国の苦境を救ったのです。

問題は、この後です。中国は、「利用済み」の日本を捨てました。どのように捨てたかといえば、1994年、江沢民政権は、国内では「反日教育」を、国外では「反日プロパガンダ」を精力的に行うようになったのです。

これは、「日本を米中共通の敵とすることで、米国が二度と中国を叩かない環境をつくる」という戦略に基づいた動きだったのです。この戦略がうまくいき、クリントン政権は熱心にジャパン・バッシングをしていました。

なぜ、中国は、これほど見事に日本をだませるのでしょうか。それは、中国指導部の「哲学」が「だますこと」だからです。彼らが信奉しているのは、「孔子」ではなく「孫子」です。

孫子はいいます。
兵は詭道なり(戦争は、だましあいである)
つまり、戦争中は「だますこと」が「善」とされるのです。では、今は戦争中なのでしょうか。戦争中ではないのでしょうか。

彼らは、こう考えます。「政治は、武器を使わない戦争である。戦争は、武器を使う政治である」。だから、「平時」でも「戦時」でも、彼らはいつも「戦争中」と考えるのです。だから、「いつでもウソをつくのは善である」と考えるのです。これ、「中国人はそうだ」といっているのではありません。「中国の指導者がそうだ」といっているのです。

天安門から30年が過ぎました。中国は、また孤立しました。それで、また同じように、日本に接近してきたのです。世界一純真でだまされやすい日本政府は、過去の失敗に学ばず、またもや「コロリ」とだまされたようです。

習近平が国賓訪日すれば、「天皇陛下、是非ご訪中ください」というに決まっています。天皇陛下は立場上拒否できないので、訪中されるでしょう。1980年代から1990年代の初めに起こったことが、また起ころうとしているのです。日本政府は、同じ失敗を繰り返そうとしているようです。

失敗といえば、第2次大戦時、日本はナチスドイツに接近して破滅しました。今度は、「ウイグル人100万人を強制収容」し、「現代のナチスドイツだ」と批判されている中国に接近しています。また亡国の道を驀進しています。

中国指導部の「ウソ」については、話せばキリがありません。最後にこれに触れないわけにはいかないでしょう。2012年11月、中国は、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線をつくって、日本を破滅させよう!」と提案しました。

彼らは、「日本には【沖縄の領有権はない!」「米国も反日統一共同戦線に引き入れる!」と宣言しました。卒倒物のこの話。このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【国難突破】習政権が目論む“情報洗脳的世界支配” 日米連携で中国「情報謀略網」解体を―【私の論評】2012年から日中は戦争状態!なるべく多くの国々と同盟関係になることが日本を守る(゚д゚)!
   マイク・ペンス米副大統領が201年10月4日、ワシントンでの講演で、かつて米国政府が

   したことのない中国非難を展開した。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「反日統一共同戦線」がらみのところを以下に引用します。

多くの人々は気づいていないようですが、実は日本もすでに、中国と戦争状態に入っています。とはいいながら、最近日中関係が、一見改善されてきているようにみえます。安倍総理は昨年(ブログ管理人注:2017年)11月11日、ベトナムで習近平と会談しました。雰囲気は、きわめて友好的で、両首脳は関係改善への意欲をはっきり示しました。さらに、今週は安倍総理が中国を訪中する予定です。 
日中関係が改善されるのは、良いことのようにもみえますが、決して油断することはできないです。中国は6年前、尖閣、沖縄を奪取するための戦略を策定しました。「広義」での「日中戦争」は、もう始まっているのです。 
私自身「日中戦争が始まった」という事実に大きな衝撃を受けたのは2012年11月15日のことでした。 
私はこの日、「ロシアの声」に掲載された「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を読みました(現在リンク切れ状態になっています)。この記事には衝撃的な内容が記されていました。 
これを読み、私は「日中戦争が始まった」ことを確信しました。そうして、中国は米国を「反日統一共同戦線」に米国を引き入れようとしましたが、米国はそれに応じなかっために、米中もまもなく戦争状態に入りました。これは、はっきりしませんが、おそらく2016年か2017年頃だと考えられます。
  ・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案した。 
  ・「反日統一共同戦線」の目的は、日本の領土要求を断念させることである。 
  ・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣および沖縄である。 
  ・日本に沖縄の領有権はない。 
  ・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。

中国は、現在でも尖閣への挑発をやめていません。本来であれば、「反日統一共同戦線」戦略をやめると宣言して、日本に接近をはかるなどのすべきです。

それをしないで、いくら日本に接近しようとしても、日本としては「反日統一共同戦線」がある限りは、日本は戦線布告されたままてあると捉えるべきです。

日本と中国とは今でも戦争状態にあるのです。戦争というと、日本人の多くは、軍隊同士の衝突や戦闘ばかりを思い浮かべるでしょうが、戦争はそれだけではありません。情報戦などもその部類です。日本は、今のままだと、中国のとの情報戦、すなわち戦争に負けてしまいます。

日本人が決して決して決して忘れてはならないこと。それは、中国指導部の【本質】です。これは、永遠に変わりません。かつて米国も中国にだましつづけられましたが、トランプ大統領になってからは、随分変わり、現在では超党派で中国に対峙しています。

トランプ大統領がディールで中国と関係を改善しようとしても、現在の米国議会はそれを許しません。トランプ大統領の次の大統領も、中国と関係改善としようとしても、それはできません。ここ暫く、米国が中国と対峙するのは米国の意思となりました。

日本人も、中国とは「戦争中」であるという事実を忘れるべきではありません。親中派、媚中派の議員らは、このことを理解していない、馬鹿です。彼らが、我が物顔で動き回れは、日本は中国との戦争に勝つことはできません。

まずは、彼らを議員にならせないこと、それでも議員になった場合は、徹底的に監視して、中国の手先として動けなくするか、中国の手先である事実を明るみに出して、政治生命を断つべきです。

【関連記事】

国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」―【私の論評】安倍政権は、国民の声を聴き、特亜三国に「economic statecraft」を実行せよ(゚д゚)!

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2015年6月6日土曜日

【中国の本性】日中戦争2つの真実 侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ ―【私の論評】毛沢東は日本軍に感謝!修正された侵略戦争なる歴史の嘘を信じるべきではない(゚д゚)!


北平(北京)郊外の盧溝橋で、夜間演習中の日本軍と警備の中国軍が衝突。日本軍は
盧溝橋を完全に占拠した。盧溝橋の碑の前で万歳する日本軍=1937年7月8日

「日中戦争は、中国に対する『侵略戦争』である」とは、戦後、米国と中国、ソ連が決めつけたことである。日本の保守派にも「侵略戦争だった」と思う人は多いようだが、私はテレビの討論会で「中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入」だと発言したことがある。

中国の歴史を振り返ると、満州人の清王朝が1644年に首都を北京に遷(うつ)してから、康煕、雍正、乾隆の3帝が約130年間、有史以来初めて人頭税を減免した。最も幸せな時代だったとも言われているが、その後、人口が急増して資源の争奪戦が激化し、自然と社会環境は悪化し続けた。

18世紀末の「白蓮教徒(びゃくれんきょうと)の乱」から、20世紀の「文化大革命」まで、中国では事実上、約180年間も内戦が続いた。「太平天国の乱」(1851年)では人口の5分の1、19世紀末の「回乱」(=イスラム教徒の蜂起)では人口の10分の1が消えた。1911年の辛亥革命後、清帝国が崩壊して中華民国の時代に入ると、内戦はさらに激化した。中華民国の評論家、林語堂の説によれば、国民党と共産党が戦った20世紀の「国共内戦」でも「3000万人が消えた」という。

日中戦争について、中国は「八年抗戦」と名付けているが、国民党と共産党のプロパガンダに振り回されてはならない。日中戦争の真実については、少なくとも以下の2つを指摘しなければならない。

(1)日本が中国内戦の泥沼に引きずり込まれてから起きた本格的戦闘は、盧溝橋事件(1937年)から、武漢陥落(38年)までの1年余に過ぎない。その後、日本の支援を得た北京政府や各政府は、中国の近代化に努めた。道路や鉄道、港湾などのインフラ建設を進め、内戦で荒廃した農村を再建し、国民を飢饉から救済した。医療・衛生環境を整備して疫病を退治した。伝統文化を保存し、学校を建設した。治安を維持し、衰亡の危機にあった中華世界を再生させた。逆に、インフラなどを破壊したのは、国民党と共産党の武装ゲリラ勢力である。
 (2)40年代に入ってからの日中戦争は、実質的には北京政府をはじめ、各政府を統合した南京、重慶、延安の3政府による、日本と米国、ソ連の代理戦争だった。日中戦争の背後で、南京政府の置かれた地域では経済と治安が非常に安定していた。戦後たった7カ月で米価が500倍近くも上がり、ハイパーインフレになって国共内戦が再燃した。中国を主軸とする代理戦争は、辛亥革命(1911年)からはじまり、戦後の国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム、カンボジア内戦など延々と半世紀以上にもわたる。

 日中戦争が、米ソ以外に日英独も加えたアジアの代理戦争であるという20世紀の歴史を見逃しては、本質を見失ってしまう。

 ■(こう・ぶんゆう) 

【私の論評】毛沢東は日本軍に感謝!修正された侵略戦争なる歴史の嘘を信じるべきではない(゚д゚)!

上の黄文雄氏の記事、私などこれを読まなくても、まともな学者やマスコミなどでも、中国の歴史に特に現代史に詳しい人なら誰でも知っている歴史であろうと思うのですが、どうもそうではないようです。

終戦後20年以内くらいだと、国民党や、中共あたりが、いくらブロパガンだで、日本が侵略戦争をしたと、語っていても外国人などは半分それを信じたとしても、大方の日本人は所詮プロパガンダに過ぎないということを知っていたと思います。

年齢でいえば、現在90歳以上の人であれば、そんなことは周知の事実で、誰に教わるということもなく、自らの経験や伝聞で熟知していたと思います。

ところが、最近はそうでもないようです。特に1980年代くらいから、中国が体型的に組織的にそれまでより増して徹底的に反日教育を行い、対外的にも繰り返し、反日ブロバガンダを繰り返しました。

1990年代あたりからは、韓国も右にならえで、同じようなことを繰り返してきて、しかも日本国内では、これに呼応してマスコミがこれでもこれでもかと、徹底的に反日プロバガンダを続けてきたせいで、当の日本人ですら、それを信じ込むようになってしまったようです。

しかし、黄文雄氏も述べているようにそれは全く事実ではなく、修正された歴史であり、いわゆる日本だけが一方的に悪いという自虐的歴史観にすぎません。

なぜ、中韓がこのような反日プロパガンダを行わなければならないかといえば、当時から中韓は、民主化などが遅れていて、人民や国民の不満が鬱積していて、何かがあれば、爆発しそうであったからです。

それに対処するため、中韓は国の外の日本を憎い敵につくりあげ、人民や国民に対して、怒りの矛先を日本に向ける必要があったのです。

こんなことは、歴史を振り返ればすぐにも理解できることなのですが、多くの人々が自虐的歴史館に浸っている日本の現状を考えると、上の黄文雄氏の記事は、時宜を得た非常に良い記事だと思います。

このブログでも、そうした真実の歴史の一断面をとらえた、記事を過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か―【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!

この記事は、2011年のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で紹介した、毛沢東が日本軍に感謝していたという内容の、大紀元日本の元記事を引用させていただきます。
毛沢東が「日本の侵略に感謝」していた=中国政府紙が検証 
中国社会科学院近代史研究所研究員・陳鉄健氏が毛沢東について執筆した書評の一部(ネット写真)
 【大紀元日本2011年3月22日】中国共産党政権の設立者である毛沢東が、日本の侵略に感謝するような発言をしていたといううわさは、中国の民間で広く伝わっており、学術界でもかねてから論争を繰り広げていたが、これまで民間メディアが報道することはほとんどなかった。しかし、先月末に発行された上海の「文匯読書週報」に、この事実を分析する記事が掲載された。 
 同紙が掲載した中国社会科学院近代史研究所研究員・陳鉄健氏の書評「『“中間地帯”の革命』から学ぶ:中国共産党はなぜ勝ったのか」で分析している。 
「同著は『1927年と1934年に大きな失敗を犯した中国共産党がどのようにして極めて弱小な状態から徐々に成長していったのか?もともと十分強大で中国を統一していた国民党はなぜ弱小化し、瓦解してしまい、戦後の新たな情勢や条件に適応できず、最後には中共が転覆することになったのか』という質問を投げかけ、答えは明白である」と切り出す。 
 陳鉄健氏の引用した中共出版の『毛沢東外交文選』には、毛沢東が1950年代に来訪した日本人に対し、「事実、日本帝国主義は我々にとってよい手本となった。第一に、蒋介石の力を弱めてくれた。第二に、我々の共産党指導の根拠地と軍隊を発展させることになった。抗日戦争前、我々の軍隊は30万人に達していたが、自ら犯した失敗により2万人に減っていたところ、8年間の抗日戦争で、我々の軍隊は120万人に発展した。日本に我々は助けられたのではないか?」と話したとある。 
 北京市当局の機関紙「北京日報」が2008年に「毛沢東の『日本侵略に感謝』を正確に理解しよう」という文を掲載し、毛沢東がいう「感謝」は、「ライバルに感謝」のような使い方で、毛沢東の語り口の習慣と特徴であると弁明していた。しかし、陳鉄健氏はこれを認めておらず、抗日戦争史の専門家・張振鵾(こん)氏の「“感謝”は感謝である」という文を引用して反論。同文では、日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価したのだと分析している。 
 陳氏は、これは毛沢東の真意の表れで、一時的な思いつきやユーモアではなく、毛沢東の「革命の功利主義」から発せられた言葉との認識を示した。
この記事で、毛沢東が日本軍に感謝していたというのは真実だと思います。実際、日本軍と戦闘をしたのは、共産党軍ではなく、現在台湾を統治している国民党の軍です。

日本が中国大陸に出兵しなければ、中華民国が今でも大陸中国を統治していたかもしれません。もしそうではなかったとしても、中華人民共和国の建国は大幅に遅れた可能性があります。

「毛沢東肖像画-2002-2-延案時期」 2002年

日本人の中には、日本が中国に侵略したなどという与太話を本気で信じている人も多いです。以上のような真実の歴史は本気で学ぶ気があれば、学ぶことはできます。無論、マスコミが流布するようなことばかり目にしているようでは、それはかないません。

今国会では、安保法制が審議されいている最中ですが、野党もマスコミも日本が侵略戦争をしたという前提で物事を考えています。そのような認識では、本当の意味で、日本の安全保証の審議などできるものではないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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2014年7月28日月曜日

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・―【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・


【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

上のツイートの石平氏の指摘は、全くそのとおりだと思います。

ただし、いくつか指摘させていただくと、ロシアはソ連が崩壊して設立された国ですが、もう力はありません。とてもじゃないですが、日中戦争が勃発して、中国側に加勢するなどのことはできないです。

なぜなら、ロシアはすでに小国に過ぎないからです。GDPは、日本の1/5に過ぎません。GDPではインドにも抜かれ、世界10位の座からはとっくに脱落しています。今後返り咲くこともほとんど不可能です。

それに、ソ連の頃からもともとあの広大な版図からみれば、人口はかなり少なかったのですが、ロシアになってからは、さらに少なくなり、現状では、1億4千万人程度です。

ロシアの国旗柄のビキニ、ロシアは今や小国に過ぎない

日本の人口は、1億2千万人ですから、この狭い日本よりも、2千万人程大きい程度です。

それに、ロシアの支配層は、ロシア人ですが、ロシアには少数民族も多いので、単一民族の日本に比較すると、この支配層の数は日本人より少ないです。これでは、いつ多民族に国を乗っ取られるかわかったものではありません。

しかも、地図でご覧いただければ、わかるように中国と直接接する国境線としては、世界のどの国よりも長いです。そのためもあってか、ソ連の時代には、中ソ国境紛争がしばしば繰り広げられました。

しかし、ソ連が崩壊してロシアになってから、余裕がなくなったせいか、国境紛争なども起きなくなってしまいました。この国境線を超えて中国人が多数シベリアなどに行って、そこで農業や、商いなどをしています。この国境がなくなっかのような状況を国境溶解といいます。

ロシア領内の国境溶解により、ますます多数の中国人が国境を超えて、ロシア領内に定住するようになっています。

こんなことから、ロシアも中国に対しては、かなり脅威を感じているはずです。

そもそも、かつてはあれだけ、国境紛争をやった両国ですから、いくら中国が日本と戦争するからといって、実際にロシアが中国に協力するかといえば、それはないと思います。

裏側で、兵器や軍事技術など提供するということくらいはあるかもしれませんが、それも最新のものは提供しないでしょう。最新のものを提供してしまえば、敵に塩をあたえるようなものです。ますます、中国の脅威は強まることになります。

さらに、軍事評論家のルトウィク氏によれば、中国とロシアの関係は、「氷の微笑」としています。その記事のURLを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事てば、米の著名な戦略研究家、地政学者でもあるルトワックが来日中だったのですが、安倍首相と会っていることを掲載しました。ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析しています。要するに、協力しあっているように見せかけながら、現実はそうではないということです。

こんなことから、ロシアは日中戦争には、加担しません。というより、加担できないでしょう。

北朝鮮だって、無理でしょう。現在北朝鮮は、日本と拉致家族問題について折衝中です。中国と北朝鮮は昔のような関係ではありません。特に張成沢氏(チャン・ソンテク氏)を処刑シて以来、中朝の関係は緊張状態にあります。

北朝鮮のモランボン楽団 朝鮮労働党の旗をバックに独裁政権を称える歌を熱唱


チャン・ソンテク氏は朝鮮でも、中国のような改革をすべきだとして、中国との関係を深めていきました。しかし、これを進めて中国との関係が深まれば、中国により金正男(キム・ジョンナム)を国家元首に据えられ、自らは抹殺れるかもしれないと疑念を抱いた金正恩(キム・ジョンウン)がチャン・ソンテク氏を処刑したと観られています。

そんな、朝鮮が、中国が日本と戦争するからといって、まともに加担するなど考えられません。中国側も、もともとは共産主義だったのですが、北朝鮮は共産主義ではなく、単なる金王朝でした。こんな北朝鮮に、中国はもともと親近感を感じるはずがありません。単なる厄介者にすぎません。そうして、北朝鮮は核ミサイルを保有しており、これはいつでも中国に向けて発射することができます。

ロシアと北朝鮮はこんな有り様ですから、中国はあてにできません。

その他の国々、ミャンマー、カンボジア、カザフスタン、ラオス、バングラデシュ、スリランカ、スーダンの国々はどうかといえば、石平氏の語っているように、三流程度の国々です。北朝鮮のように核を持っているわけでもありません。

バングラデシュのような国々では、貧困
問題の解消が先決。戦争どころではない。

これらの国々が束になって、日本にかかってきたとしても、全く何もできないでしょう。そもそも、海軍力がないような国々は日本に侵攻することもできません。ボロ船にのってきても、あっというまに日本の自衛隊に撃沈され、話にも何もならないです。

経済的にもとるにたらない国であり、単なる足手まといになるだけです。そもそも、これらの国々もそのようなことになってしまうことが最初から決まりきっているので、たとえ日中戦争が勃発したとしても、中国に加担などということは考えられません。

最近では、中国は経済的に落ち目ですから、経済援助などなかなか実施しにくいとは思いますが、日本は、そうではありません。これらの国々に中国に加担すれば、援助はいっさいしないし、貸した金は返せと通告すれば、加担などしないでしょう。というよりできないでしょう。

結局、中国に加担する国などどこもありません。普段から傍若無人なことはばかりしてきた、結果がこれです。仕方ないといえば、仕方ないです。身から出た錆です。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

【関連記事】

【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!


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