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| 中国の長期国家戦略を現す地図 |
日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。
中国国内の報道では、２８日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。
衝突事件の勝ちは、日米同盟か
一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。
日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。
楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。
また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。
一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」
黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。
「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。
一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。
【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!
しかし、この記事を読んでいて、ムカつくのは私だけでしょうか?多くにの日本国民が私と同じように思うに違いありません。
姜瑜の以下の発言は、言語道断と断ずる以外にありません。
「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」
双方とも、ともに努力の必要などありません。中国だけが努力をすべきなのです。日本の誠実かつ具体的行動が必要とは、まったく何たる言い草!!
日本は、この事件が起こる前から、そうして、今にいたるまで、誠実で具体的な行動をしているではありませか。不誠実な行動をしつづけているのは、中国ではありませんか!!
それに、楊中美の発言も、全くおかしいです。常軌を逸しているとしかいいようがありません。尖閣列島が日本の領土であることには何もふれません。せめて、中国の領土ははっきりとはいえないくらいの見解を示すべきと思います。なぜなら、この人物は、情報閉鎖されている一般中国人とは異なり、いろいろな情報を調べようと思えば、調べられるわけですから。
中国内の、保守派と、政治改革派の内部分裂に関してはこの一昨日のブログでも掲載して、その中で、今回の尖閣の問題はこの内部分裂が背景にあることは述べました。
内部抗争をしているなら、たとえば、一方の側が、尖閣問題に関与してるなら、もう一方の側は、他方の側を尖閣での漁船衝突を実行したと糾弾するはずです。しかし、この糾弾はいまのところ、全くありません。
糾弾が全くないということから、ある一つの事実が浮かび上がってきます。それは、分裂していても、尖閣の領有権は中国にあるという、ゴロツキ論理にはかわりがなく、一致しているということです。
要するに、尖閣列島に関する、領土的野心ということでは、両者とも一致しているということです。
いや、これは、まだほんのはじまりです。以前もこのブログに掲載しましたが、中国は日本を中国の領土にしたいと考えています。
この記事の冒頭にあげた地図は、あるところから漏れた中国の国家戦略を表す地図です。それに、これは、他の事実でも、明白です。
1995年にその当時の李鵬中国首相は、オーストラリア首相との会談にて「日本という国は20年後には消えてなくなる」と発言しています。この発言は、以前中国が天安門事件で世界の大半の国から総スカンを食っているときに、中国の要請で、天皇皇后両陛下が中国を訪問され、日本政府が他国に向かって、中国と友好的な関係にかえるように要請した直後に、発言されたものです。中国からすれば、日本など所詮属国に過ぎず、いずれウィグルや、チベットのように直接の領土や自治領にするという腹です。
このように、中国の考えは、日本などの一般市民からすれば、完全に、なんというか、精神病理的疾患に近いものがあります。精神異常者とは、対話をしても話がまとまるわけではないわけで、やはり、精神科医の治療が必要です。国際的に何らかの方法でこうした手段をとって、中国の脳外科手術をする必要があります。しかし、中国の脳=中国中央政府共は、腫瘍だらけで、治療不能かもしれません。
しかし、中国は狂った頭で、上記のような考えにもとづき、対日工作を着々と進めています。日本は、全くこうしたことはに無頓着なため、日本には、中国のスパイがうようよいます。しかし、スパイ防止法がないので、これを取り締まることができません。できるとすれば、中国スパイが何か明らかに他の犯罪を犯したときだけです。スパイをしてる、していたという事実だけでは逮捕できません。
それから、反日マスコミということを多くの人がいいますが、これは、事実です。日本以外の他国では禁じているにもかかわらず、日本ではテレビや新聞などのメディア会社の株式を外国人が購入できるので、ほとんどすべてのマスコミの株を中国が購入しています。それどころか、中国人もしくは、中国に協力的な人物がこれらの中にいろいろな形ですでに入っています。
日本も、尖閣列島問題を契機にいつまでも、この状況を放置しておくことなく、中国スパイは捕らえて、拘禁するか、強制送還をする、報道機関からは不振な外国人や、外国勢力の管理下にあるとみられる人物などは放逐するなど、他国で行われている当たり前の措置を行うべきです。
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