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2014年11月11日火曜日

わかりづらい「増税先送り解散」の意味―【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残すことになる！場合によっては、消費税率3%にという声も？財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(ﾟдﾟ)！

元記事 | 1時間前 by seisakukoubou0511 寄稿
【山本洋一・株式会社政策工房客員研究員】

維新の党　愛知県政対策委員　山本洋一氏

　年内の衆院解散・総選挙がにわかに現実味を帯び始めた。新聞各紙は一斉に「消費増税を先送りし、早期の衆院解散に踏み切る案が浮上」と報道。「12月2日公示、14日投開票」という具体的な日程まで取りざたされている。ただ、報道を見る限りはなぜ増税の判断と解散がリンクするのかわかりづらい。

「増税先送り解散」の意味、意義とは。
　
新聞各紙とも書いている内容はほぼ同じだ。①首相は17日に発表される7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえて増税の是非を判断するが、想定以上に悪い数字が出る可能性がある②数字が悪い場合は増税の先送りもやむを得ない③先送りするのであれば「国民に信を問わなければならない」――という論理である。

　前半はわかる。世論の過半数が反対する中、景気指標の悪化を無視して再増税に踏み切れば、安倍内閣の支持率が急低下しかねないからである。安倍首相が目指すのは「安定した長期政権」。消費税の判断によって政権の座を譲り渡すわけにはいかないと考えているだろう。
　
　しかし、増税を先送りした場合に、なぜ解散しなければならないのか。解散・総選挙によって増税の是非の判断を国民に委ねるというのであれば理解できるが、そうではないという。そこには「増税賛成派をねじ伏せなければならない」という政府・与党内の事情がある。
　
　実は消費税率を来年10月に10％に引き上げるということは、法律上、すでに決まっている。2012年8月に民主、自民、公明の3党合意に基づいて成立させた消費税増税法案は、5％だった消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％に引き上げることを規定している。
　
　反対派に配慮して「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気弾力条項が盛り込まれたものの、実際に引き上げを停止するには、この法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられているのだ。

　こうした難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である。

　安倍首相にとって喫緊の課題は10日の日中首脳会談だっただろう。成果はともかく、無事に終了した今、頭の中は解散・総選挙のタイミングのことでいっぱいかもしれない。

上の記事は要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】このまま増税してしまえば、安倍総理は、歴史に汚点を残す！場合によっては、消費税率3%にという声も？財務省と、自民党内の増税派の口をつぐませるには、解散総選挙が一番(ﾟдﾟ)！

上の記事、山本洋一氏については、不勉強なのでどのような方かわからなかったので、facebookでみたところ、概要がわかりましたので、以下に掲載しておきます。詳細は、facebookでご覧になってください。

情報

維新の党　愛知県政対策委員

略歴

日本経済新聞社で政治部や経済部に所属。首相官邸や自民党、外務省などを担当した。2012年に退社し、日本維新の会の公募候補として衆院選に挑戦。3万3000票を獲得するも落選し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。政策コンサルティング会社で客員研究員も務める

私達、一般人は選挙のことなどあまり気にしませんが、政治に近いの立場であり国会議員になることを志している人であれば、実際に選挙活動をしなければならないわけで、そうなれば、それ相当の覚悟がいるということで、私達が見えないことも見えてくるのだと思います。

この記事を読んでいても、かなり選挙がありそうであることが理解できます。

そうして、上の記事をズバリ一言でまとめると、

「安倍政権が、難局を打開するには、解散・総選挙で勝利し、「国民の信を得た」という錦の御旗をかざして反対派を黙らせるしかないーー。これが増税を先送りした場合に、解散しなければならない最大の理由である」。ということになると思います。

ただし、上の記事では、増税を見送りするなら、法律を改正する必要がある。この改正作業が非常に困難とみられていると記されていますが、これは違うと思います。消費税増税法案の、附則１８条（景気弾力条項）で時期を変更廃止できることになっていて、三党合意でその時の政権の判断となっており、法律を変える必要は.ありません。

ただし、法律を変えたり、新しい法律を作成するということは必要ありませんが、いくら法律があったにしても、この時の合意では、どの程度悪ければなどのはっきりした指標もないわけですから、安倍総理にとっては、増税賛成派が多数を占める自民党内での調整はかなり難航を極めるのは確かでしょう。

しかしながら、このような法律もあることから、増税するしないは、安倍総理の胸三寸で決めることができるというのも事実です。

それと、上の記事では、自民党内の増税派のことのみを掲載していますが、昨年大増税キャンペーンを繰り広げた財務省が、今年も同様にはやくから大増税キャンペーンを必死で繰り広げている事実も見逃すことはできません。

さて、このような読み、私もこのブログに掲載してきましたが、ここにきていろいろとサイトを賑わしています。

以下にその代表的なものをあげてみましょう。

解散するなら「今でしょ」！「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング

これは、高橋洋一氏によるものですが、「青木率」という統計数値にもとづき、以下の様な推測をしています。

獲得議席数は、ここの選挙区で見ると複雑な事情があるが、総計だけをみると、直近の政党支持率と内閣支持率(政権党の場合。非政権党の場合には内閣不支持率)の合計(いわゆる青木の法則における指標「青木率」とする。10月20日付本コラム参照)とかなり密接な関係がある。

衆院定数が480になった2000年以降の5回の総選挙と、その直近の自民党の青木率の関係は以下のとおりだ。

青木率と総選挙の獲得議席の間にはかなり強い相関がある。これから推測できることは、現在の時点で自民党の青木率は90%程度なので、仮に自民党が総選挙を行えば270議席程度を獲得できる公算が高い。最近の2閣僚のダブル辞任の打撃は大きかったが、安倍政権のダメージコントロールがうまく、致命傷にはなっていない。

この解散のタイミングを逃せば、来年4月の2015年度予算成立後、通常国会終了後の6月、9月の自民党総裁選の10月くらいが解散の候補になる。そのとき、拉致問題での劇的な成果でもあれば、高い青木率を維持できている可能性もあるが、今の段階でそれに賭けるのはギャンブルだろう。

仮に、青木率が政権安定維持にギリギリの60%程度になってから解散しても、210議席程度しか維持できない。であれば、現に青木率が高い現段階で解散した方が、より多くの議席を獲得できるという意味で合理的な選択である。過去の例を見ても、青木率が上昇する確率はほんのわずかしかない。青木率が高いときに解散するのは当然の選択である。

総選挙は、相手に少しだけ勝てばいい。野党の選挙協力が整う前に解散した方がいいのは当然だ。今のところ、野党はバラバラ感ありまくりで、勢いのあるところはない。

いずれあと2年の間で解散するのであれば、「今でしょ」という客観的な状況になっている。

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!　株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC

この記事は、選挙のことは言ってはいませんが、増税見送りするどころか、5%に時限付きで戻すことを提唱しています。これに近いことは、時限付きではありませんでしたが、ポール・クルーグマン氏を語っています。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下にコピペさせていただきます。

ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。

消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。

さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。

「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」

私は、5％減税や、3％減税に関しては、大賛成です。もともと、消費税減税という考えはあまりありませんでしたが、8%に増税してしまった現状においては、大規模な所得税減税や給付政策で、消費税をなし崩しにしてしまう方法もこのブログで提唱していました。

しかし、1年間の時限付きというのには、反対です。なぜなら、デフレマインド、インフレマインドというのは、そう簡単に是正されないからです。

たとえば、このブログでたびたび紹介してきたように、インフレマインドはなかなか是正されないことの事例として、ジュリアナ東京の熱狂をあげました。

ジュリアナ東京名物のお立ち台は、高さ1.2ｍ、幅1.6ｍ、長さ9ｍの鉄骨台

繰り返しますが、ジュリアナ東京が開業したのはバブルの最中ではなく、バブル崩壊直後です。バブルが崩壊しても、株や土地で大損をした人は別にして、多くの人々は、株価や土地の値段が下がったりしても、あまり気にはしません。すぐに、元に戻るくらいの感覚で、実際に人々の生活が変わったのは、数年たってからでした。

デフレからの回復のときにも、同じことが繰り返されることになります。デフレが収束しても、株や土地などで大儲けする人は別にして、一般の人の生活が実際に変わるのは、数年してからということになります。

だから、金融緩和した、減税してからといって、途端に人々の消費性向が変わったりするわけではありません。やはり、数年の時を経てからということになります。

であれば、たとえ3%に消費税を減税したとしても、一年間では、さほど大きな変化見られないはずです。しかし、雇用などの統計数値など目立たないところで、すこしづつ変わっていきます。

であれば、時間で区切るのではなく、アメリカの金融緩和政策においても、そうだったように、雇用の改善などを指標にして、明らかに雇用が改善されこれ以上の緩和を続けると逆に人手不足が深刻になるという傾向が見られたときに、打ち切るなどのことをすべきと思います。

話が飛躍してしましたが、それにしても、これだけ増税見送りの条件が整ってきているわけですから、安倍総理は、今回は政治的賭けに出て、増税見送りをすべきでしょう。

現状では、増税をしてしまえば、増税後は間違いなく景気が落ち込み、安倍政権の基盤は崩れることでしょう。

増税を見送るだけではあれば、経済は悪くならない程度に終わってしまう可能性もあります。それでは、安倍政権の基盤はゆるぎはしないでしょうが、さりとて、それ以外に何もしなければ、経済はしばらく停滞します。

やはり、増税を見送るだけではなく、経済対策として、消費税減税もしくは、私が提唱したように、所得税減税、給付金政策など何らかのサプライズが必要でしょう。

それにしても、年末にもし増税の決断をしてしまえば、後世の歴史家は、間違いなく愚かな総理大臣だったとの烙印を押すことになると思います。

私は、そう思います。安倍総理には、長期政権を目指すためにも、間違っても増税するなどのことはしてほしくありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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