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2014年1月16日木曜日

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(゚д゚)!




安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。

様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。

何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。

ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである。

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JPpress

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(゚д゚)!

米国では、安部総理の靖国参拝に反対するグループが安倍たたきを展開しました。その代表的なものが、ワシントンで民主党系のジャーナリスト、クリス・ネルソン氏が発信するアジア関連専門のオンライン・ニュースレター「ネルソン・レポート」でした。



ネルソン・レポートでは安倍首相の参拝の直後からその行為を非難する意見や投稿が次々に紹介されました。その一方で、ネルソンレポートには、これらに反論するケビン・メア氏の意見も掲載されました。これら一連の動きを説明したのが、上の記事です。詳細は、是非この記事をご覧になってください。

ケビン・メア氏

以下上のブログ冒頭の記事の中に含まれる、ケビン・メア氏(ネルソン・レポート」のケビン・メア氏の発言を引用します。ケビン・メア氏は、アメリカ合衆国の弁護士、外交官。学位は法務博士号(Juris Doctor)。ジョージア大学法科大学院・1981年卒。NMVコンサルティング上級顧問 在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部部長などを歴任しました。
 「(この場に安倍非難のコメントを寄せた)ほとんどの人たちは安倍首相自身が参拝について説明した声明を読んでいないようだ。この人たちは安倍首相が靖国神社と同時に鎮霊社をも参拝し、『戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、および諸外国の人々の霊をも悼んだ』ことを無視している。安倍首相はこの声明でさらに『日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています』と述べているのだ」 
 「この場(ネルソン・レポート)の論評者たちが完全に無視した、もう1つの極めて重要なポイントは、安倍首相が『ある人たちは、私の靖国参拝が戦犯を崇拝するためだと批判しますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意を英霊にお伝えするためです』と述べていることだ」 
 「この点はなぜ(この場の議論で)伝えられないのか。たぶん批判者たちにとっては、安倍氏を右翼の軍国主義者だとする決めつけにこの言明は合致しないからだろう。戦争で命を亡くしたすべての人に祈る。過去を反省する。不戦の誓いを新たにする。この種の特徴は極右の軍国主義者ではない。だから批判者たちはその安倍氏の言明を無視するのだろう」 
 「(安倍首相の参拝への)反対論のほとんどは、『米側のわれわれが参拝するなと告げていたのに、安倍首相が参拝した』ために怒ってしまった、ということのようだ。自分たちの命令に服従しない行動だからけしからんというのだろう。しかしこれはなんと傲慢な態度だろう。傲慢というのは、もちろんワシントンで安倍参拝に憤慨したり失望したと言う人たちの態度を指す」 
 「もちろん靖国神社の境内にある施設が、日本の戦争を客観的に見る立場からすれば不当だと言える面もある。特に遊就館の戦史展示が示す認識は、外部の観察者たちにとっては不快なだけでなく、滑稽ですらある。日本は第2次世界大戦では敗北した以外には間違ったことは何もしていないというふうに映る。だが、すべての戦死者の霊を悼み、不戦を誓い、戦争を反省するための靖国参拝が、遊就館の歴史観を自動的に受け入れているととらえるべきではない」 
 「この参拝を憤慨する人たちへの私の提言は『もう忘れなさい』ということだ。この参拝は日本が挑発的とか軍国主義的になることを意味しない。安倍首相が第2次大戦やその以前の時代の歴史を修正しようとしているわけでもない。日本がアジアで緊張を高めているわけでもないのだ」 
 「アジアの本当の緊張は、東シナ海や南シナ海での中国の軍事拡張や覇権的意図を伴った挑発によって起きているのだ。常軌を逸した国である北朝鮮の軍事挑発も緊張の高まりの原因だ。北朝鮮はまもなく弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を獲得するだろう」 
 「米側の私たちが焦点を合わせて把握すべきなのは、神社への単なる参拝ではなく、安倍首相が就任からこの1年間に実際に成し遂げたことである。安倍首相は米国の歴代政権が長年の間、期待してきたことを現実に達成しつつある。日本の防衛費を増額し、平和と安全の維持に重要な役割を果たす日米安全保障条約における米国側の負担を減らしている。安倍首相のリーダーシップの下で、日本はアジア地域の脅威に対してこれまでよりも現実的な認識を抱き、その認識に沿った対応を実際に始めたのである」 
 「もちろん中国は日本が防衛面でより堅固になることは好まない。なぜなら、より強い日本は東シナ海と南シナ海の全域を制覇しようという中国の野望の妨げとなるからだ。尖閣諸島近くでは、武装艦艇を動員して日本側を威嚇しているのは中国なのである。最近とくに新たな防空識別圏(ADIZ)を一方的に宣言し、東シナ海の広大な空域をコントロールしようとしているのも中国である。安倍首相の靖国参拝で失敗した部分があるとすれば、それは中国のヒステリー増大に弾薬を与え、中国側の手中に陥りかねなくなったことだろう。このヒステリーというのは、『日本が軍国主義化して、アジア地域での緊張を高めている』という叫びであり、残念ながらワシントンの安倍批判者たちもそれに同調しているのだ」 
 「日本が再び軍国主義になっている? 真面目に事実を見てみよう。日本政府が最近、発表した中期防衛計画が洩れなく実行され、防衛費の5年連続増加がなされたとしても、日本の5年後の防衛予算は単に2002年の水準へと戻るだけなのだ。それはここ11年間も日本の防衛費は削減されてきたからである。安倍首相は好ましいことに、その流れを今年の予算で逆行させたのだ。 
 だが安倍首相は日本を軍事的、挑発的な国家にしようとしているわけではない。歴史を修正しようとするわけでもない。安倍首相は、祖先を尊敬し、同時に過去の過ちを認め、反省を表明する正常な国家への方向へと、日本を動かしているだけなのだ。中国についてはそんな方向性を見出すことはできない。だからこそ、もう靖国参拝は放念し、アジアでの米国の真の利害について考えようではないか」
日本のメディアでは、安部総理の参拝に関して、アメリカ側の、「失望した」という意見のみ報道されていて、このような報道はほとんどなされていません。これは、著しく公平に欠けると思います。安倍総理靖国参拝に対する反対意見に対する米国側の反対意見には以下ようなものもあります。
【正論】米国は中韓にこそ「失望」すべし
この記事は、産経新聞のもので、著者は、ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・E・アワー氏です。詳細は、この記事をごらんいただくものとして、結びの部分のみ以下にコピペさせていだきます。

ジェームス・E・アワー氏
 米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、1952年から2014年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の(言わせてもらえれば、もっと大きな)失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。 
 そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が60年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある
この意見は、まさに正論だと思います。それにしても、日本のメディアは、米国側の靖国参拝に関する反対意見ばかり報道して、それ以外の報道はしません。このような、記事を掲載したのは産経新聞くらいなもので、他のメディアは報道していません。

最近大手メディアが報道したものとしては、あいかわらず、荒れる成人式など報道しています。これに対して、三原じゅん子参議院議員はご自身のブログで苦言を呈していました。
「私もやんちゃな時期あったけど」三原じゅん子、"荒れる成人式"報道に苦言
参議院議員 三原じゅん子さん


このブログ記事、現在ご本人の判断によるためか、削除されています。余計な波風をたてて、炎上しても困るというような判断をされたためかもしれませんが、言われていたことは全く当たり前のことで、多くの人がそう思っていると思います。

三原議員は、「成人の日」の1月9日、自身のブログに「新成人、飲酒で暴れ、、、、、」と題した文章を投稿。内容では読売新聞で報じられた「荒れる成人式」の記事が引用されておりそれに対して以下の様な感想を記しています。
いつの頃からだろう。(中略)毎年、そんな(荒れる成人式の)報道ばかりの成人の日になったのは。私もやんちゃな時期もあったけど、式典で暴れるのとは意味が違う。
もしかしたら、こういうことを大騒ぎして報道することが、彼らの何かを刺激しているのではないだろうか。 
彼ら(暴れる新成人)が『馬鹿らしい』『恥ずかしい』と思えるようになるにはどうすべきかを考えねば。その一歩として、マスコミもあまり騒がないことを提案したい。
これは、多くの人が思っていることだと思います。私も、そう思います。三原さんも単純にそう思っただけと思います。



しかし、これは、見せたくないものを隠蔽してしまうということでもあり、実際、政治であれぱ典型的な思想統制の手法でもあります。おそらく、三原さんは、こう指摘されることをおそれて、この記事に内容を削除したのだと思います。

でも、現実は、多元的なもであり、いくつもある報道ネタから、ほんのいくつかが選択され、メディア上にメディア・イベントとして展開されているということも事実です。

成人式式典にもさまざまな出来事があり、現実にはその中から「ディズニーランド成人式」、「時節もの成人式」、「荒れる成人式」が任意に選択され報道されているということです。全国各地の成人式式典をすべからく、しかも参加者個々人にすべてまで報道するなどということは、最初から全く不可能なことです。

だから、選択するのは当然のことです。ただし、選択の仕方が問題です。ここ10年くらいは、荒れる成人式の報道が当たり前のようになってしまいました。しかし、考えてみれば、一体いかほどの人が成人式で荒れているというのでしょうか?実際に、すべての成人式が荒れているわけではないと思います。また、荒れた成人式であっても、その中で実際に荒れた成人の数は圧倒的に少ないと思います。

函館市の今年の成人式 何も問題はなかった

これが、確実に10%程度の人が確実に、荒れる側というのであれば、見方は変わってきます。そうなれば、何かが確実に変わりつつあるということで、これは報道しなければならず、報道しなければ隠蔽しているということにもなりかねません。

しかし、現在の荒れる成人式報道は、犬が人に噛み付いてもニュースにはならないが、人が犬に噛み付いたらニュースになるという部類であり、小数の馬鹿者を報道をしているだけです。小数の馬鹿は珍しいだけで、社会に何の影響も与えません。であれば、荒れる成人式に関して、あるメディアが全く報道しなかったとしても、そのメディアが報道統制をしているとか、事実を隠蔽しているということにはならないです。だから、三原さんのよいうに、一切報道しなければ、荒れる成人式を演出する馬鹿者はいなくなるか、いても世の中には存在しないことになります。

このように考えると、報道しなくても良い「荒れる成人式」を報道しても、安部総理靖国参拝に対するアメリカの反応のうち、反対意見ぱかり報道するマスコミは、異常です。

マスコミの異常ぶりは、今に始まったことではありませんが、安部総理を巡ってはそのようなことが多く散見されます。

まずは、このブログでも指摘したように、安部総理の安全保障のダイヤモンド構想が、ほとんど報道されないこと。これとは、反対に、増税反対派の意見はほとんど報道せず、増税があたかも既成路線であるかのような執拗な報道。特定秘密保護法案に関する反対勢力があたかも大多数であるかのような執拗な報道、安部総理の積極的な外遊に対する消極的な報道など、原発即廃炉、多数派報道など、あげれは枚挙に暇がありません。

こんなことを考えると、やはりマスコミは未だに反日的であると言わざるをえません。考えてみれば、荒れる成人式の報道も、大多数のまともな若者も含めて、若者一般に他の世代が不信感抱くようにを植え付ける試みなのかもしれません。

中国では、2010年あたりから、年平均8万件以上もの暴動がおこります。このようなことは、日本ではありません。しかし、荒れる成人式などを派手に報道すれば、日本もあたかも荒れているように、印象操作をできるではありませんか。今の若者だって、昔の若者だってさしたる違いありません。

いせん、戦争中の若者に対する評判などを掲載した文章をたまたまみたことがあります。それには、「今の若いものはなっていない」との評がでていて、今も昔も変わらないのだと苦笑いしてしまいました。こんなことをいうと、今から5000年も前のメソポタミアの碑文にですら、同じことが刻まれていたそうです。

そもそも、若者を批判するということは、その前の世代が育て方を間違えたということを言っているに過ぎません。私自身は、現在の若者が特に変だとか、おかしいなどと思ったことはありません。何か変わって見えたとしても、それは所詮時代背景などによるものと思っています。そんなことを言うなら、鳩山、菅などの一部の団塊の世代のほうがよほどイカれていると思います。



成人式の報道、日本におけるアメリカの反応などをみていれば、マスコミの報道姿勢に関しては、やはりいつも疑念を持って接することが肝要だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月31日火曜日

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)―【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

安倍首相の靖国参拝・・・独立国としてのプライドを持とう(中部大学教授 武田邦彦)

武田邦彦氏

秘密保護法で強引な国会運営をした安倍首相が靖国神社を参拝したので、心配している人は多いだろう。今朝の新聞には「失うものが多い」と論説にあったが、本当はどうだろうか?

まず第一にこのブログの「普通の歴史」のシリーズで書いたように、

1)日本は侵略戦争をしていない、
2)東京裁判というのは事実ではなく、東京リンチはあった、
3)したがって、戦犯(犯罪人)はいない、
4)南京虐殺はなかった。朝日新聞の造語である、
ということだ。

日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない。朝鮮とも戦っていない。だから侵略戦争というのは中国人と朝日新聞の造語である。

戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない。

南京虐殺というのも朝日新聞の造語で、普通の戦争が行われただけだ。先の戦争で日本人の犠牲者は軍隊が200万人、一般人100万人だが、南京戦役では軍隊10万人の犠牲で民間人は1万人ぐらいだ。普通の戦争より日本軍の規律は守られていた。

私たちの祖先は世界的に非難されるようなことはしていない。むしろアジアの人たちからは尊敬されるべきである。白人は日本に警戒しているのも当然である。

国民や国の指導層が、その国のために尊い命をささげた人に敬意を表するのは大切なことだ。中国との貿易(お金)気にして私たちが大切にしなければならない人をないがしろにすることこそが日本の文化を壊すことだ。

アメリカがどういった、中国がどうだということに左右されず、日本人は日本人自ら判断しなければならない。

今、原発にしろ、秘密保護法にしても、私たちが苦しんでいるのは「日本人としてのプライド、日本人の誠実さ」を失ったからで、「粗末なものを食べなければならなくなっても誠実さは失いたくない」という旧来の日本文化に帰ることがもっとも大切であり、その意味で、首相の靖国神社の参拝で、このブログにその論評を書かなければならないということ自体が哀しい。

執筆: この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦(中部大学)』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月28日時点のものです。

【私の論評】日本が、日本人が、独立国としての気概を示すためにも、必然であった安倍総理の靖国参拝!

まずは、上の記事、あまり長くなく、コンパクトにまとまっているので、非常に良いと思いました。それに非常に判りやすいです。ただし、あまりコンパクトに判りやすくまとめたため、多少誤解されやすいところもあるので、以下にそれを補足して、今年の締めくくりとさせていただきます。

武田先生は、地球温暖化問題に関することでこのブログにも何回も掲載させていただいたことがあります。地球温暖化については、私自身は、まだまだ決着のついた問題ではないと思います。それに、地球温暖化災厄説は未だに間違いであると思っています。

武田先生は、もともとが原発に関与した人だけあって、原発に関する論評では、なかなか同調できないと思われることもありましたが、そうは言っても、原発の専門家であることには変りなく、先生の発言には参考になることが多々ありました。

その先生が、最近では、原発や、地球温暖化以外にもいろいろな文筆活動をなさっていて、上記のような記事も書いておられて、その内容が非常に良かったので、紹介させていたたきました。

中国側が仕掛けてきた第二次上海事変

さて、上の記事に若干の補足をさせていただきます。

武田先生は、「日本が戦ったのは、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、中国(中国だけはアジアの国で白人側についたから)であり、アジア人とは戦っていない」とされていますが、これ自体は事実です。

しかし、中国と戦ったという表現は間違いではないてすが、このままだと誤解を受けてしまいそうなので、さらに歴史的史実を付加させていただきます。単に中国というと漢や、殷や、唐、清国も中国です。日本が、大東亜戦争で戦った、中国は、蒋介石率いる中華民国の軍隊である、国民党軍でした。毛沢東の率いる紅軍は、その当時まだ中国の軍隊ではありません。現在の中華人民共和国ではありません。

現在の中華人民共和国の建国の父である、毛沢東は、後年「日本が国民軍と戦争してくれたおかげて、国民党軍の力がそがれ、当方はかなり有利になった、だから日本には感謝している」と、語ったといわれています。実は、日本は、欧米側についた中華民国と戦争をし、その力をかなり削いだということで、企図せずしてではありますが、中華人民共和国の建国に力を貸したということになります。

青年時代の毛沢東
また、戦争をしたというのも正しくはありません。日本の軍隊と、中華民国の国民党軍とは、本来の意味で戦争をはしていません。無論、軍事衝突はしています。しかし、本来の戦争に必要な宣戦布告はしていません。それは、日本から中華民国に対しても行っておらず、中華民国から日本に対しても行っていません。だから、日華事変というような呼び方をするのです。だから、現在の中人民共和国の指導部などの人間が、あたかも日本と現代中国とが戦争をしたかのように語るのは明らかに間違いですし、現在の中国は正しくは戦勝国でもありません。

上の記事で、武田先生は、「戦争に負けて、アメリカ側が「裁判」という体裁をとって日本の指導層を殺したが、法律がなく、裁判所もないのだから裁判はない。勝ったものが単にリンチをしただけだ。裁判がないから犯罪人もいない」と掲載されていますが、まさにその通りです。

戦勝国が敗戦国に対して当然のこととして、獲得する権利としては、領土要求に関するものだけではありません。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を獲得します。 当時から、国際法は形としてはあり、戦勝国が日本に対して実行したことは、これにことごとく反するものでした。悲しむべきことですがこれが現実です。

極東軍事裁判における東条英機閣下

そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも獲得して、実際にそれを行いました。

自国の見解・論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国日本を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・ 侵略国」だと非難したのです。

「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。敗戦国は殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも」。という考えは人類の歴史を同じほど古いものです。そうして、実際に彼らは、本来やってはいけない一線を踏み越えて、敗戦国に対する日本に対してこのようなことを実施したのです。もし、敗戦国である日本が、アジア人の国ではなく、白人の国であったら、もっとましなことになっていたかもしれません。特に戦犯なるものは、存在しなかったかもしれません。

これについては、安倍総理の考えも付記しておきます。

第一次安倍内閣のときの安倍総理は2006年に、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。<中略>A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と述べています。

A級戦犯の起訴理由は、戦後に連合軍によって勝者の論理によって作られた概念であり、日本の国内法にも、戦勝国の国内法でも、国際法にも定められたものではないのです。いわば、全く根拠のないものによって、後から作り上げられた虚構に過ぎないものなのです。

私は、独立国としての日本の気概を示すためにも、時間的には早い、遅いがあったとしても、安倍総理のような総理大臣が日本にでてきて、靖国参拝を当然のこととして行うのは、日本人か独立国としての道を選ぼうとするなら、これは必然であったとみるべきと思います。これは、中国・韓国、米国とは関係のない、日本と日本人の問題なのです。


私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。本年の安倍総理の靖国参拝によって、来年以降は、日本の本当の意味での独立に弾みがつくと思います。

本年は、このブログを通じて皆さんには、本当にお世話になりました。来年もよろしくお願い申し明けます。皆様、良い年をお迎えくださいませ。

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2013年12月26日木曜日

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念 安保状況見据え決断



安倍首相は、政権発足から1年を迎えた26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した­。安倍首相が、首相在任中に靖国神社を参拝したのは、第1次政権を含めて初めてとなる­。


「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。(以前の)首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

安倍晋三首相は就任前の昨年9月の自民党総裁選共同記者会見で、首相に就いた場合に靖国神社に参拝するかどうかを問われ、事実上、参拝する考えを明らかにしていた。

それに先立つ平成23年11月の産経新聞のインタビューでも、「それ(自身の不参拝)以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」と述べるなど、参拝に強い意欲を示していた。

靖国神社を参拝した安部総理

首相は小泉政権時代の小泉純一郎首相の靖国参拝を一貫して支持、支援してきており、靖国参拝は「政治家、安倍晋三」としての強い信念に基づいている。

にもかかわらず、首相は第1次政権では病に倒れて参拝する機会を逸した。再登板後も春の例大祭、8月15日の終戦の日、秋の例大祭…と参拝を見送ってきたのは、「英霊の慰霊を政治・外交問題化したくない」という思いからだった。



今回、26日というタイミングを選んだ背景には、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係は「現在がボトム(底)で、これ以上悪くなる心配がない」(政府関係者)ことが一つある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に進展があり、「日米の安全保障関係が底割れする懸念がなくなった」(外務省幹部)ことも大きい。

いずれにしても中韓や野党などの反発は避けられないが、首相は「日本を取り戻す」ためにも、靖国参拝を断行すべきだと決断したのだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい!(◎_◎;)

靖国神社とうとう、安倍総理が参拝しました。当然のことと思います。安倍総理は自ら参拝の意思を述べていました。それに関してはこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!
日本と日本人を守るために亡くなった英霊の方々を参拝するのは当然のこと(゚д゚)!

また、側近の方も、安倍総理の年内参拝は確実と語っておられました。それに関しても、このブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
萩生田氏
詳細については、これらの記事そのものを読んでいただくものとして、私自身は、本人も側近の人もこのようにいうわけですから、今年はもう残りすくないですし、もう秒読み段階だろうと思っていたら、案の定本日の参拝ということになりました。これは、安部総理の私たち真正保守層(似非保守ではなく、正統派の保守層ということ)に対するプレゼントかもしれません。

私たち真性保守層は、たとえ今年中に安部総理が靖国神社を参拝されなくても、残念こそ思えだからといって、安部総理が弱腰などと非難するつもりは全くありませんでした。いずれ、参拝していただければ、何も今年でなくても良いと考えていました。しかし、心待ちに望んでいたことは間違いありません。そうした、真正保守層の気持ちを察せられた、素晴らしい行動だと思います。

これは、安倍総理による、私たちまともな真正保守層に対する大きなプレゼントだと思います。靖国神社に日本の首相がお参りに行くという行為、これは当然のことだと思います。どこの国でも、戦争などでなくなった方々の御霊など、丁重に祀られるのが当たり前のことで、日本と戦争もしたことがない、現在の、中国、韓国、北朝鮮などにとやかくいわれる筋合いはなど全くありません。

米バージニア州のアーリントン国立墓地で、戦死した息子の墓を訪れた母親と
海兵隊員=2010年5月27日、どこの国でも戦没処を祀るのは当然のことである

それにしても、安倍総理の靖国神社参拝に関しては、世界中どこの国でもあまりにも当たり前で、どこの国もほとんど批判しませんが、なぜか、中韓と北朝鮮だけが反対します。そうして、日本国でも、マスコミと野党と、ほんの一部のプロ市民だけが反対します。そうして、マスコミは、これらが多数であるかのような報道をしますが、私は、これはそうではないと考えています。まともな、日本人であれば、安部総理の靖国参拝は当たり前のことであると考えるどころか、日本の総理として当然の義務であるとみなします。

毎日新聞などは、さも中国様の書いて欲しいような、安倍総理の年内靖国神社参拝見送りの記事を掲載し、思いっきり誤報記事となってしまいました。

この記事の内容、動かぬ証拠ということで、削除されないうちに、以下に全文をコピぺしておきます。ついでに、記者の名前も掲載しておきます。
安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か 
毎日新聞 2013年12月25日 07時04分 
 26日に政権発足1年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。 
 首相は昨年の自民党総裁選の際、2006〜07年の第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、政権発足後は自重してきた。中国、韓国との関係改善のめどが立たない中で参拝を急げば国内外の批判を招きかねず、今後も慎重にタイミングを探るとみられる。 
 政府関係者は24日、「行く気配はないし、この時期に行ってもいいことは何もない」と指摘した。菅義偉官房長官も首相の参拝には慎重だという。 
 首相は就任後、4月の春季例大祭、8月の終戦記念日、10月の秋季例大祭とも参拝せず、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物や玉串料の奉納にとどめた。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は秋季例大祭最終日の10月20日、「(首相は)就任1年の中でその姿勢を示されると思う」と年内参拝の可能性に言及していた。 
 しかし、中韓との首脳会談は第2次内閣の1年目には実現せず、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、東アジアに新たな緊張状態が生じている。安倍政権としては、防空識別圏問題で連携する米国にも配慮する必要がある。 
 こうした中、首相は今月9日の記者会見で「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然」と在任中の参拝に改めて意欲を示す一方で「(参拝が)政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」とも語った。 
 一方、首相の支持基盤の保守層には参拝への期待が根強い。 
 自民党内には「首相が長期政権を目指すなら、コアな支持層をつなぎとめなければならない。無党派層の支持は経済状況しだいで変わる」(幹部)との声もある。4月と8月に参拝した稲田朋美行革担当相は24日の記者会見で「在任期間中には必ず、靖国を参拝されると思う」と述べた。 
 政府は26日に前倒しで今年最後の閣議を開催。首相は仕事納めの27日、被災地訪問を検討している。【村尾哲】 ⇐馬鹿(゚д゚)!(ブログ管理人記載)
それにしても、とにかく、日本のマスコミなども、安倍総理に参拝に行かせたくないようです。全くもって信じられないです。そんなことばかり言う連中は、中国にでも移住すれば良いと思います。毎日新聞は、中国様の意向を第一に考えてるというのなら、毎日の名前は、返上して、人民日報日本支局とでも、名称を変えるべきです。中国と、韓国などとの首脳会談など、今後実施しなくても結構です。

中国・韓国に関しては、今後ノータッチのタッチという考え方で、なるべくおつき合い願わないという考え方で良いです。何しろ、アジアには、日本の野党やマスコミなどとは異なり、安部総理の靖国参拝を快く思う勢力がほとんどです。そうして、安全保障のダイヤモンドをさらに強力にして、中国の脅威をアジアから払拭すべぎです。

それにしても、本年もあとわずかになりました。皆様良い年をお迎えくださいませ。安部総理が本年度末に靖国参拝をしたことで、来年の正月は、日本にとって良い正月になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月20日日曜日

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏

萩生田光一総裁特別補佐

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は20日、安倍晋三首相(党総裁)が就任1年となる12月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。1年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。

同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて1年に1度(参拝すべき)だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。

首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。

萩生田氏は首相側近で、8月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

来年の増税にあわせてディズニーランドも値上げする

最近安倍首相は、来年の4月からの増税を決定しました。これに関しては、本意ではないことが、安倍総理のフェイスブックの本人のコメントからも理解できます。現在日銀は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和を実施しつつあります。しかし、第二の矢である財政出動はまだ行われていません。

増税は財政政策としては、財政出動ではなく、緊縮財政ということになります。要するに、アベノミクスの第二の矢からすれば、まったく反対のことを実施するわけです。そうなれば、日本のデフレからの脱却は当然遅れることになります。新宿から渋谷に山手線で行くのに、わざわざ逆周りの遠回りをしたようなものです。

こんなことは、安倍総理は百も承知なのですが、今回は増税見送りは、政局が許さなかったという形です。政治家の多くはもとより、財務省も、新聞もほとんどすべてが、増税すべきであるとしていました。財務省、新聞などは、本当は増税すべきではないことを重々承知しながら、財務省は省益のため、新聞は日本弱体化の立場から、増税を後押しし、特に政治家の多くは、来年の4月時点での増税は正しいものとすっかりそう思い込んでいました。

増税を見送れば、国民の多くは増税反対ですから、国民から信任は厚くなるものの、政府内、自民党内では、反対派を勢いづかせ、長期安倍政権は危なくなることは必至でした。安倍総理の「戦後体制から脱却」という大きな仕事を実施するためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。それを考えると、増税はデフレ脱却を遠回りにするとわかっていても、政局がらみで、増税せざるを得なかったということで、安倍総理自身が一番忸怩たる思いをしていることでしょう。

来年4月からの増税を忸怩たる思いで決断した安部総理

増税見送りは、安倍総理にとっては、日本がデフレから脱却して、経済を強化することにより、中国やアメリカ、EUなどにとっても都合の悪い金融・財政政策を実施して「戦後体制から脱却」一里塚にもしたいという思いがありましたが、それは今回はかなわぬことで、結局屈した形となりました。

アメリカ、EUにとっても、中国にとっても、日本がデフレであるということは非常に良いことです。日本がデフレ状態であれば、非常に潤沢に日本の資金が、これらの国々に投資されるからです。日本がデフレであれば、日本の金融機関や企業などの資金は、国内では投資先がないので、当然のこととして、海外に向かいます。そのため、日本の対外金融純資産(外国などに投資などして貸し付けているお金)の量は、とてつもない額になっています。その額は、平成12年度末では、260兆円にものぼりました。これは、バブルの頃よりも多く、しかも、過去20年以上も世界一です。



これは、本来デフレでさえなければ、かなりの部分が日本国内に向けられたはずのものであり、そうなっていたら、日本はかなり豊になっていたはずです。しかし、日銀によるデフレ政策により、そうはなりませんでした。そうして、日本のデフレは、海外の国々とっては、日本からの投資を得られるということで良いことでした。

しかし、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理にとっては、このまま屈し続けるわけにはいきません。幸いなことに靖国参拝は、世界でも反対するのは、中韓・北朝鮮くらいなものであり、これらの国は、特に日本の経済にとって微々たるものに過ぎません。

韓国・北朝鮮などは、日本にとってはゴミのようなものです。巨大な経済と思われがちな、中国の経済とて、日本にとっては微々たるものです。しかも、代替が十分に効く内容です。これに関しては、以前のこのブログでも説明したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下の事柄のみ掲載させていただきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強
日本にとって、あの巨大な市場と思い込まれている中国は、この程度でしかないのです。

であれは、中韓・北朝鮮などと特に付き合わなくても、他国で十分代替が効きます。であれば、うるさいことをいうこれら特亜三国は、無視して、他国とつきあい、靖国神社にも堂々とお参りに行けば良いと思います。

中韓に関しては、完璧にノータッチという「タッチ」で臨むべきです。このブログでも、何回か掲載したことがありますが、中国は建国以来毎年平均2万件もの暴動があったといわれています。しかも、最近では、さらに件数が増え、ここ数年では、毎年平均8万件もの暴動があったといわれています。

靖国神社参拝は、国のために命を落とした英霊の方々が祀られている
これは、現体制の中国はそう長続きしないことを示しているものと思われます。であれば、現体制とは今までの安倍総理のように、ノータッチという(タッチ」で臨むべきです。中韓は、ノータッチでやり過ごすべきです。北朝鮮に関しては、拉致関係のほかは、ノータッチにすべきです。日本は、デフレだから景気が悪いのであって、その潜在可能性とてつもありません。まずは、中国などとのつきあいはきっぱりと断ち、増税で時期は多少は遅れるものの、自国がデフレから脱却することに力を注ぐべきです。


日本国は、大日本帝国に向かって転身せり!

安倍総理は、こうした計算も踏まえて、「戦後体制からの脱却」に関する、増税による一歩後退を補完するためにも、他の方法と比較すれば最も簡単な「靖国参拝」を実施して、「戦後体制への脱却」への決意を示すと思います。おそらく、年末までには必ず参拝すると思います。そうして、それが天皇陛下を頂点にいただく、本当の日本である大日本帝国の復活につなげていくのが、私たちの勤めです。天皇陛下万歳!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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